いずみ生協。 大阪いずみ市民生協の移動販売車「コープのお買物便」。新たに3市にて運行を開始し、運行エリアが10市町村に広がります。

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いずみ生協

に添って書いてください。 「いずみ市民生協」グループの一員として、「いずみエコロジーファーム」がある。 izumi. 農業生産法人として農作物を栽培し、いずみ市民生協や地元の直売所へ出荷しています。 障がい者の一般就労を支援する「就労継続支援A型事業所」として障がい者の自立支援と雇用促進をすすめ》ているとある。 《「食品リサイクル-ループ」から生まれた堆肥「ハートコープエコ」を使用した農産物だけが「コープ彩園」です。 ハートコープエコ 食品残さが「堆肥」に生まれ変わります。 食品リサイクルループ いずみエコロジーファームはいずみ市民生協グループの食品リサイクル-ループの一環です》との表示も、生協組合員にとっては、環境に配慮した生活行動を行っているとの意識を、その購買によって高めていると言えよう。 ところが、障がい者の農業「いずみエコロジーファーム」と、障がい者のリサイクル「ハートコープいずみ」を売りにするグループ企業のいずれもが、労働者=利用者=障がい者から搾取し、税をも得る「1粒で2度おいしい」事業となっていると知れば、どのように思うだろうか? 今回は、「いずみエコロジーファーム」について、特に違法となっている行為について、主として広域事業者指導課(広域)も含めたサービス担当者会議で露見した事実について指摘する。 岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、高石市、忠岡町の「5市1町」からなる広域事業者指導課(岸和田市野田町3丁目13-2 泉南府民センタービル4階)が、是正させるまでに、自浄作用が働・・・かんだろうなぁ。 欠席時のラインに返答せず。 体調が悪かったり、意思疎通が苦手な利用者に代わって、家族が連絡すると、「家族からの連絡は受け付けない!」とし、自宅の電波状況が悪く発信しにくい場合、「兄弟の携帯を持って来い!」と、的はずれな主張をする。 広域は、「返答をするよう」指導。 障がい者雇用に関して、各種調整金・報奨金・奨励金・助成金が、税より支出されているにもかかわらず、「仕事がないから休め」と安易に休暇を強要。 「本来は、ローテーションを変更したり、何かの仕事を与えねばならない」と、広域は指導。 職場で利用者同士にいじめがあった場合、ローテーションを変更するなどして、いじめの当事者同士を会わせない努力をする必要がある。 だが、神﨑裕也・代表取締役社長は、「畑は見ているが、人は見ない!」と断言して、広域を驚かせた。 更に「人員基準(施設を利用する障害者の数が20人以下で、障害者7. 5人当たり1人の職員が配置)は満たしてます」などと、起業要件として当然のことを、自信満々で言った。 「就労支援A型計画書」作成時に、利用者・家族の要望を訊くことなく、反映もせず作成し、本人に理解させることなく押印させ(5人のスタッフ印はある)、日付も改ざんした。 「サービス提供内容」、「目標と支援の提供方針」の各項目について、状況が変化しているにも関わらず、内容の変更がなされていないばかりか、「改定」、「評価」には記載がない。 本来は、「長期目標」であっても、半年で更新が求められている。 更に支援期間が2020年1月1日~6月30日となっているにもかかわらず、期間中の4月11日が作成日となっていて、本人の押印などもない。 本来は支援期間前に作成し、押印もされなければならない。 これらは違法書面による助成金の違法請求として、返還命令が出るような大問題である。 コロナ対策として、「家庭で熱を測ってきて」と責任転嫁しているが、事業所で朝夕測るのが当然であり、誤った測り方や、誤って伝えてしまうおそれのある「家庭での検温」だけで済ませるのは、免疫力が低い可能性のある利用者も通う作業所として不適切である。 しかも、利用者が作業中に「しんどい」と訴えるも、検温等のバイタルチャックを一切せずに、「もうちょっとがんばれ!」と言い、就業まで労働をさせた。 利用者が帰宅後検温すると、微熱があり、翌日、欠席した。 助成金転がしをしている可能性がある。 これは利用者の賃金としては利用できない(2017年4月より改定)が、それ以外の事業会計の収益となる。 ところが、出勤率によって、減額がなされるとすれば、「皆勤で除籍金が出る期間だけの利用者」が、作業所にとっては最もありがたい利用者となる。 一般企業は作業所ではないので、営利の目的が強く出て、就労できない障がい者も発生する。 助成金ロンダリングか? 7. 「表彰制裁規定」 もっとも悪辣な制度がこれだ。 「制裁」との言葉は、広域も思わずのけぞるキーワードである。 障がい者相手の作業所で「制裁」とはどういうことか? 一般の企業でも「人事規定」と茶を濁した表記になっているのが一般的であり、このような規定を大阪いずみ市民生活協同組合から準用しているということは、いかにい当該生協がブラック企業か、労働組合がいかに闘っていないかを示している。 2012年7月制定より、表彰はゼロ人、制裁は複数人で、1名は自主退職に追い込まれている。 何度も強調するが、ここで「制裁」されるのは、障がい者である。 それも未然事故防止も行わない事業者によって。 このような理不尽さに、利用者やその保護者は自主退社を選択する。 私も職員と話したが、自らの行為などが、どこまで障がい者を貶めるものか、認識されていたとは言い難かった。 利用者に自主退社をあくまでも「選択」してもらわねばならない事情も事業者にはある。 これも助成金がらみで、解雇にすればその前後半年間=1年間は各雇用関係助成金の申請ができないからだ。 どこまで行っても銭の臭いしかしない。 これは、私の政治理念であるとともに、後見人を業態として行っている、行政書士としての思いでもある。

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いずみ生協

一九九七年当時、全国九位の大きさであった。 この生協では一九七四年の創立から、名嘉清氏(以下敬称は略する)が実質的にずっと最高実力者の地位についてきた。 一九九七年の「事件」当時は副理事長の地位にあった。 「事件」とは。 一九九七年五月の総代会直前、出席予定者約一五〇〇人の自宅や勤務先に「いずみは何のため、誰のための組織?」という文書が届けられた。 いわゆる「内部告発」文書である。 告発したのは役員室室長内田一樹さん、共同購入運営部次長梅溪健二さん、総務部次長坂田明さんの三名の幹部職員。 その内容は衝撃的で、当時の新聞各紙はこの事件を社会面トップで連日報じた。 三人の勇気ある行動がその後大きなうねりとなって、同生協を激震させる。 地代は、土地購入のためのローン代金と固定資産税の合計金額を上回り、名嘉は結局、いずみ生協からの地代によって土地を取得していることになる。 名嘉は、土地上にいずみ生協が建てた建物(狭山御殿)に、家賃を支払うことなく事実上の私邸として住み続けている。 いずみ生協は、この建物に三億円もの費用をかけている。 この建物は、「いずみ市民生協幹部研修寮」と名付けられているが、幹部の研修をしたことなど一度もない。 名嘉は、この建物に女性秘書を住まわせ、生協の費用で身の回りの世話をさせている。 名嘉は生協の女性職員に対してセクハラ事件を起こした。 最近一. 二年間に退職した若い女子職員二名は、「狭山御殿」がらみで「セクハラ」を強要され、勇気を持ってはねつけたために退職に追い込まれた。 一人の女子職員は訴訟まで起こしかけたが、顧問弁護士を使い、お金も使い、示談で済ませた。 これらのゴルフ場は名嘉しか利用できず、ゴルフ場でのプレイ費用、飲食費用、ゴルフクラブやウェアの購入費用がすべていずみ生協の経費として処理されている。 また、名嘉の意思により、いずみ生協は、その子会社である株式会社コープ大阪サービスセンターに資金を貸付け、ハワイのマウイ島のコンドミニアム二棟を一億数千万円で取得させた。 うち一棟は、全くの名嘉の個人用であり、もう一棟は名嘉がハワイに招待するVIP専用。 名嘉の専用車として高級車リンカーンも購入した。 別荘の維持にかかる年間四〇〇万円以上の管理費用は、コープ大阪サービスセンターが支払い、いずみ生協が「年間宿泊買取代金」との名目で補填している。 名嘉は、年に数回ハワイを訪れているが、航空運賃、遊び代、飲食代、おみやげ代などその費用のほとんどをいずみ生協が負担している。 奥に名嘉専用の通称VIPルームがあり、来客を案内しては超高級オーディオでコレクションのクラシック音楽を聴かせている。 このレストランを名嘉が使うとなると、突然貸し切り、閉店となり、来店した組合員は締め出しを食らう。 このレストランは、超赤字部門となっている。 いずみ生協本部四階フロアーは、名嘉がひとりで独占し、執務室の奥には名嘉専用のベッドルームやシャワー室までついている。 名嘉は、いずみ生協の経費で洋服、ゴルフ道具、ライター、時計などを購入している。 それらを女性を始めいろいろな人にプレゼントしている。 名嘉の秘書と呼ばれる職員は、女子二名、男子一名がいるが、うち一名の女性職員には、狭山御殿に泊まり込ませて、掃除、洗濯など身の回りの世話をさせ、男性職員に運転手兼カバン持ちをさせている。 最近では、海外でとった下手な写真を職員や取引先に半ば強制的に買わせている。 しかし、写真の売れ残りが山とあるが、これも全部いずみ生協の経費によるものである。 すなわち内田さん、坂田さんを懲戒解雇、梅溪さんを長期の自宅待機とした。 三人は、いずみ生協のこのような対応では足りないと、同裁判所に生協と名嘉とその片腕であった元専務理事西裕司氏(以下敬称は略する)に対し、不法行為による損害賠償を求める本裁判を起こした(二〇〇〇年三月二六日)。 その後、いずみ生協は、世論の批判に堪えきれず、二〇〇一年六月五日、三人に謝罪。 その旨を機関誌に掲載し、組合員・職員などに周知徹底する約束をした。 三人は生協に対する本裁判は取下げた。 残るは、名嘉、西に対する裁判となっていた。 大阪地裁堺支部の判決 六月一八日、大阪地裁堺支部(高田泰治裁判長、竹添明夫裁判官、三井大有裁判官)は、大阪いずみ市民生協の元最高幹部名嘉と元ナンバー2西に厳しい損害賠償の判決を言い渡した。 内部告発は正当なものであったとする主な理由は次のようなものであった。 左より梅渓、坂田、内田各氏。 また内部告発見直しの進むイギリスでは三年前『公益開示法』を施行し、公益優先を明記。 公益のための内部告発を国が保護し、告発者への報復には厳しい罰則を設け、不純な誹謗中傷と「保護されるべき告発」を峻別するために告発手順等を細かく定めていた。 イギリスの公益開示法などのいう公益概念は、まさに本件の判決が判示した内容そのものである。 このように民間企業の不祥事・事故が世間に知れるきっかけが内部告発やそれに準じたものだったケースが多発している。 これらは、たまたま公共の利益を企業が無視することを見るに見かねた正義感の強い人がいたからであるが、表面に出ない同様の不正行為は、限りなくある。 従って、良心的な人々が勇気を出して警告を発するのには内部告発者保護法のような法制度がぜひ必要であるというところまで世論は進んでいる。 内閣府が準備している公益通報者保護法案は、「保護する内部告発を組織内部か行政機関へ通報」と限定している点で問題が大きいが、本判決を契機に更に論議は前進するだろう。 先述の極めて適切な決定などによって救われるまでは、企業内では企業を動かしている執行部(本件の名嘉のような人物達)が、告発した人のことを企業破壊者と呼び、人格を含めて不法無法な攻撃を続けるのである。 これらの攻撃に耐えきって、真実が社会と企業内で働く人々に 情報 公開される道のりはきびしく遠かった。 正義を針のむしろの上に置くような常態を法的に改め、正義が隠された企業内から出やすくすることは社会の進歩であり、本件での三人のたたかいが、この世論形成にも大きな影響をもったのである。 内部告発者保護法はアメリカではホイッスルブローワー・アクトと呼ばれる。 公衆に危険を知らせるために笛を吹く警官、サッカーの試合で違反に、笛を吹いてイエローカードを示す審判員などを指す言葉である。 イギリスでは前述の公益開示法はパブリックインタレスト・ディスクロージャー・アクトという。 いずれも公共の利益のために警鐘を鳴らすという意味である。 このような、世界的に認められた方向にわが国も進まなければならないだろう。 この判決は、この方向を明確に示した画期的な内容である。 しかしその範囲は組織された構成員中心であって、現状においては企業社会を克服するまでの質と量はまだもっていない。 しかし理想としては企業社会の負の要素を克服しようとするために生協はあると捉えられる。 重要であればあるほど、その組織は風通しよく、一部の人間の専断に犯されてはならない。 ところが前述した名嘉の生協私物化はその内容の汚さに目を背けたくなるものである。 しかしこれを、ひとり名嘉という特別な反倫理的な人間の業と考えるのはあまりにオプティミズムと言うべきであろう。 少しでもそれを防ぐ装置を備えなければならない。 資本主義法の代表である商法は株式会社組織につき株主代表訴訟制度や外部取締役、外部監査役制度などを設けて、組織外から組織をチェックする手段を不十分ながら調えている。 商法第二六七条に株主代表訴訟の規定がある。 社長が悪いことをやったと思えば、株主一人でどんどん起こせる。 会社の金を使い込んだり、違法配当していたりすると、会社に返せと請求する。 三田工業の会長、社長は同族のお手盛りで膨大な利益を得ていた。 ほんとうは儲かっていないのに、粉飾して儲かった形にして、その利益をほとんどが同族の株主に配当していた。 三田工業の会長、社長はすべての私財をなげうって返しますと言っている。 株主代表訴訟というのは、不正なことで蓄財した者は利得を会社に返せという株主からの請求手続きである。 株式会社のほか有限会社、中小企業等協同組合法、信用組合法、商店街振興組合法、保険業法、生命保険法、農業協同組合法、林産業協同組合法と、ほとんどが代表訴訟的規定をもっているのに、なぜ生協法だけがもっていないのか。 生協は悪いことをしないからということがあったろう。 しかし現に組織は腐敗しがちなのであるから、生協関係者は各党に働きかけて立法提案をした方がいいと思われる。 今回の判決は、前述のようにいずみ生協が本件を謝罪し、三人が生協への請求を取下げた後でも、名嘉や西という幹部の責任を免れさせなかった。 これは、株主代表訴訟とは次元を異にするものの、組織外部から組織の機関責任を問うことを当然の前提としており株主代表訴訟的制度の導入を強く示唆したものとも受け取れる。 展望は明るい 実は、いずみ問題では、三人以外に一八五名の組合員が、名嘉や西のほか役員五三名を相手に、株主代表訴訟的制度がないのに果敢に損害賠償を求めた裁判が一九九九年から別にあった。 法制度がないのに起した、不正を許さない、不正への作為・不作為の加担は許さないとの意気高いもので、困難に困難を重ねながら、ついに名嘉に謝罪させて、訴訟を終結させた(二〇〇三年六月一六日)。 奇しくも三人の判決の二日前であった。 いずみ生協は、三人に謝罪して反省しているように見えるが、必ずしも風通しよい状態になっているとは言えない。 しかし、いずみには三人に代表される勇気ある人士がいる。 また正義を愛する組合員が多数存在する。 これらの人々がいるかぎり、この生協の展望は明るいだろう。

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いずみ生協

に添って書いてください。 「いずみ市民生協」グループの一員として、「いずみエコロジーファーム」がある。 izumi. 農業生産法人として農作物を栽培し、いずみ市民生協や地元の直売所へ出荷しています。 障がい者の一般就労を支援する「就労継続支援A型事業所」として障がい者の自立支援と雇用促進をすすめ》ているとある。 《「食品リサイクル-ループ」から生まれた堆肥「ハートコープエコ」を使用した農産物だけが「コープ彩園」です。 ハートコープエコ 食品残さが「堆肥」に生まれ変わります。 食品リサイクルループ いずみエコロジーファームはいずみ市民生協グループの食品リサイクル-ループの一環です》との表示も、生協組合員にとっては、環境に配慮した生活行動を行っているとの意識を、その購買によって高めていると言えよう。 ところが、障がい者の農業「いずみエコロジーファーム」と、障がい者のリサイクル「ハートコープいずみ」を売りにするグループ企業のいずれもが、労働者=利用者=障がい者から搾取し、税をも得る「1粒で2度おいしい」事業となっていると知れば、どのように思うだろうか? 今回は、「いずみエコロジーファーム」について、特に違法となっている行為について、主として広域事業者指導課(広域)も含めたサービス担当者会議で露見した事実について指摘する。 岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、高石市、忠岡町の「5市1町」からなる広域事業者指導課(岸和田市野田町3丁目13-2 泉南府民センタービル4階)が、是正させるまでに、自浄作用が働・・・かんだろうなぁ。 欠席時のラインに返答せず。 体調が悪かったり、意思疎通が苦手な利用者に代わって、家族が連絡すると、「家族からの連絡は受け付けない!」とし、自宅の電波状況が悪く発信しにくい場合、「兄弟の携帯を持って来い!」と、的はずれな主張をする。 広域は、「返答をするよう」指導。 障がい者雇用に関して、各種調整金・報奨金・奨励金・助成金が、税より支出されているにもかかわらず、「仕事がないから休め」と安易に休暇を強要。 「本来は、ローテーションを変更したり、何かの仕事を与えねばならない」と、広域は指導。 職場で利用者同士にいじめがあった場合、ローテーションを変更するなどして、いじめの当事者同士を会わせない努力をする必要がある。 だが、神﨑裕也・代表取締役社長は、「畑は見ているが、人は見ない!」と断言して、広域を驚かせた。 更に「人員基準(施設を利用する障害者の数が20人以下で、障害者7. 5人当たり1人の職員が配置)は満たしてます」などと、起業要件として当然のことを、自信満々で言った。 「就労支援A型計画書」作成時に、利用者・家族の要望を訊くことなく、反映もせず作成し、本人に理解させることなく押印させ(5人のスタッフ印はある)、日付も改ざんした。 「サービス提供内容」、「目標と支援の提供方針」の各項目について、状況が変化しているにも関わらず、内容の変更がなされていないばかりか、「改定」、「評価」には記載がない。 本来は、「長期目標」であっても、半年で更新が求められている。 更に支援期間が2020年1月1日~6月30日となっているにもかかわらず、期間中の4月11日が作成日となっていて、本人の押印などもない。 本来は支援期間前に作成し、押印もされなければならない。 これらは違法書面による助成金の違法請求として、返還命令が出るような大問題である。 コロナ対策として、「家庭で熱を測ってきて」と責任転嫁しているが、事業所で朝夕測るのが当然であり、誤った測り方や、誤って伝えてしまうおそれのある「家庭での検温」だけで済ませるのは、免疫力が低い可能性のある利用者も通う作業所として不適切である。 しかも、利用者が作業中に「しんどい」と訴えるも、検温等のバイタルチャックを一切せずに、「もうちょっとがんばれ!」と言い、就業まで労働をさせた。 利用者が帰宅後検温すると、微熱があり、翌日、欠席した。 助成金転がしをしている可能性がある。 これは利用者の賃金としては利用できない(2017年4月より改定)が、それ以外の事業会計の収益となる。 ところが、出勤率によって、減額がなされるとすれば、「皆勤で除籍金が出る期間だけの利用者」が、作業所にとっては最もありがたい利用者となる。 一般企業は作業所ではないので、営利の目的が強く出て、就労できない障がい者も発生する。 助成金ロンダリングか? 7. 「表彰制裁規定」 もっとも悪辣な制度がこれだ。 「制裁」との言葉は、広域も思わずのけぞるキーワードである。 障がい者相手の作業所で「制裁」とはどういうことか? 一般の企業でも「人事規定」と茶を濁した表記になっているのが一般的であり、このような規定を大阪いずみ市民生活協同組合から準用しているということは、いかにい当該生協がブラック企業か、労働組合がいかに闘っていないかを示している。 2012年7月制定より、表彰はゼロ人、制裁は複数人で、1名は自主退職に追い込まれている。 何度も強調するが、ここで「制裁」されるのは、障がい者である。 それも未然事故防止も行わない事業者によって。 このような理不尽さに、利用者やその保護者は自主退社を選択する。 私も職員と話したが、自らの行為などが、どこまで障がい者を貶めるものか、認識されていたとは言い難かった。 利用者に自主退社をあくまでも「選択」してもらわねばならない事情も事業者にはある。 これも助成金がらみで、解雇にすればその前後半年間=1年間は各雇用関係助成金の申請ができないからだ。 どこまで行っても銭の臭いしかしない。 これは、私の政治理念であるとともに、後見人を業態として行っている、行政書士としての思いでもある。

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