神村 学園 淡路島 学習 センター。 学校法人神村学園 神村学園高等部 福岡学習センター

神村学園 高等部 普通科 単位制・広域通信制 淡路島学習センター

神村 学園 淡路島 学習 センター

学校法人神村学園(鹿児島県いちき串木野市)の高等部単位制・広域通信制課程で、学園が業務提携する「淡路島学習センター」(兵庫県淡路市)の学習指導が不適切でサッカーの練習環境も事前説明と異なり、自主退学せざるを得なかったとして、元生徒や保護者ら18人が27日、学園やセンター側に計約2130万円の損害賠償を求め、松江地裁益田支部に提訴した。 学園の神村裕之理事長は27日、記者会見し、退学した生徒の保護者に向け「大変残念で、申し訳ない」と謝罪。 「和解の方向になると思う」と述べた。 訴状によると、神村学園高はサッカーや野球の強豪として知られ、センターは4月、プロサッカー選手育成アカデミーとして開設された。 「16歳でプロサッカー選手」などとうたって生徒を募集。 学業との両立が可能としていたが、退学までの約4カ月間、授業は全くなかった。 ドイツ人監督を招くと説明していたが一度も来ず、十分な食事が与えられずに体重が激減したとしている。 センターの運営会社によると、入学した22人のうち10人が退学した。 代理人弁護士によると、原告18人は元生徒9人と、埼玉や千葉、鳥取など7都県の保護者ら9人。 原告の一人で島根県に住む保護者の男性(35)は島根県益田市で取材に応じ「本気でプロ選手を目指していた息子がこんな目に遭い、悔しい」と述べた。 いちき串木野市で記者会見した神村氏は、問題の一つとして、生徒や保護者との信頼関係が構築できなかったとの考えを示した。 〔共同〕.

次の

学校法人神村学園 神村学園高等部 福岡学習センター

神村 学園 淡路島 学習 センター

鹿児島県のスポーツ強豪校「神村学園」高等部が兵庫県淡路市に開設した通信制教育サポート施設「淡路島学習センター」で必要な学習指導が放置されていた問題で、学園側は27日、鹿児島県いちき串木野市の学園本校で記者会見した。 神村裕之理事長は「10人の生徒が自主退学したことは残念であり申し訳ない」と謝罪。 元生徒や保護者らが訴訟を起こしたことについて「話し合いで解決したい。 誠意を持って対応する」と和解を目指す方針を明らかにした。 (神戸総局取材班) また、淡路島学習センターの開設時からセンター長を務めていた男性が27日付で辞任し、今後はサッカー指導に集中させるとした上で「二度とこうしたことが起きないようにしたい」と強調。 京都市の学習センター職員を派遣し学習状況の確認に当たらせるとした。 淡路島学習センターは、神村学園高等部の単位制・広域通信制課程が地元業者と提携し、今年4月に開設した原則全寮制の教育サポート施設。 勉強との両立でプロサッカー選手を目指すとうたい、新入生22人が入学したが8月末までに10人が自主退学した。 元生徒と保護者18人は27日、卒業に必要な学習指導が放置されたなどとして、学園側とセンター側に対し総額2131万円の損害賠償を求める訴訟を松江地裁益田支部に起こした。 会見で神村理事長は「(生徒側と)信頼関係が構築できなかった」と述べ、センター運営に問題があったことを認めた。 ただ、提訴した元生徒や保護者側がセンターで「授業」が実施されず6月まで教科書の配布すらなかったと主張していることに対しては「4月26日にはセンターに届いている。 生徒に渡ったと確信している」と述べた。

次の

「指導が不適切」元生徒らが神村学園を提訴 プロサッカー選手育成で

神村 学園 淡路島 学習 センター

適切な学習指導が行われず退学せざるを得なかったとして、元生徒や保護者がサッカーの強豪、学校法人神村学園(鹿児島県いちき串木野市)などを提訴した問題で、兵庫県淡路市は、同学園高等部が業務提携する単位制・広域通信制課程の「淡路島学習センター」(同市)に、閉校した旧市立生田小学校の校舎を有料で貸し出す方針を固めた。 問題発覚後、授業を行う場所や宿舎の確保が難しくなっていることを考慮した。 今月1日には地元への説明会も開かれた。 (内田世紀) 同小学校は2009年3月に閉校。 英語専門学校の校舎として再利用されたが、17年4月から遊休状態となった。 市はこれまでに2回、施設を利活用する事業者を公募したが、決定には至らなかった。 そんな中、1月に同市を訪れた同学園の神村裕之理事長が、閉校となった校舎を同センターが活用することを市に提案。 市内の複数の校舎を候補に、検討を続けていた。 同センターには現在十数人の生徒が在籍。 4月には約20人が入学し、プロサッカー選手を目指す。 現在は授業を民間施設で行い、宿舎は3月までの緊急措置として市営住宅を借りる。 生田小の校舎では、四つある普通教室などを授業に活用。 調理室は食堂として使い、当面は民間の配食サービスを利用するという。 体育館とグラウンドも申請すれば使用が可能。 4月以降は宿舎が必要となるため、敷地内に新設することも視野に入れる。 市と同センターは近日中に市有財産貸付契約を結ぶ。 市担当者は「提訴の問題はあるが、生徒のことはしっかり考える必要がある」と説明。 住民の反応については「心配する声もあったが、拒否した人はいなかった」とする。 説明会に出席した同センターの三村浩一センター長は神戸新聞社の取材に「感謝の気持ちしかない」と話した。

次の