コロナ 固定 資産 税。 コロナによる売上減少で固定資産税(令和3年分)が減免!|コロナウイルス関連

【新型コロナ】収入減少で固定資産税が払えない!減免や納税猶予はできる?負担軽減策について解説します

コロナ 固定 資産 税

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が深刻化しています。 店舗の休業や客足減少など、厳しい経営環境を余儀なくされる事業者が増える中、令和2年4月20日「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)」が閣議決定されました。 この中には、中小事業者の保有する設備や建物等の 固定資産税・都市計画税の免除が含まれており、対象になれば税金の負担を大幅に減らせます。 この記事では、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策の一つである固定資産税・都市計画税の減免について解説します。 国会の審議によっては見送られたり内容が変更される可能性がありますので予めご了承ください。 固定資産税とは 今回、免除の対象となっている「固定資産税」とは、固定資産の所有者に課税される地方税を言います。 課税対象 課税対象となる「固定資産」は、次のとおりです。 固定資産税の課税対象一覧表 土地 宅地、田、畑、その他の土地を指します。 家屋 住家、店舗、工場、倉庫、その他の建物を指します。 定着性、外気遮風性、用途性の3つの王権を満たす「登記簿に登録すべき建物」が該当します。 償却資産 事業のために用いることができる構築物、機械、工具、器具、備品等を指します。 基本的には、税務会計上「減価償却の対象になる資産(耐用年数が1年以上、取得価額が10万円以上の資産)」が該当します。 償却資産 償却資産の具体例としては、• 構築物:舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔等)、ゴルフ練習場設備、受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作など• 機械及び装置:各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車設備(ターンテーブルを含みます。 )など• 船舶:ボート、釣船、漁船、遊覧船など• 航空機:飛行機、ヘリコプター、グライダーなど• 車両及び運搬具:大型特殊自動車(分類記号が「0、00~09、000~099」「9、90~99、900~999」の車両)など• 工具、器具および備品:パソコン、陳列ケース、看板(ネオンサイン等)、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立など となります。 例えば、2階建ての店舗併用住宅の敷地面積が500平方メートル、家屋の敷地面積が100平方メートル(店舗部分75平方メートル、住宅部分25平方メートル)の場合、• 居住割合:4分の1• 住宅用地の率:0. 5) となります。 固定資産税の住宅用地の特例は、小規模住宅用地(200平方メートル分)は1/6、一般住宅用地(50平方メートル分)は1/3に適用されます。 償却資産 償却資産を保有している場合、毎年1月1日時点の内容を申告する必要があります。 ただ、償却資産の課税標準額が合計150万円(免税点)未満であれば、固定資産の課税はされません。 例えば、住宅用地が300平方メートルで制限税率が0. 3% となります。 なお、併用住宅(住居の一部を店舗・工場などで使用)の場合、家屋の居住割合が4分の1以上であれば、住宅用地とみなされます。 最後に 新型コロナウイルス感染症の拡大により突然の休業を余儀なくされている事業者は多いでしょう。 そんなときに重くのしかかってくるのが土地や家屋などの所有者にかけられる「固定資産税」および「都市計画税」です。 記事執筆時点で新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)の一つとして「中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置」が検討されています。 なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。 スポンサーリンク.

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京都市:新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

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目次 []• 固定資産税・都市計画税の軽減と猶予 画像出典: 個人事業主の方や中小企業を経営する方は売上の減少比率に応じて次のように減税措置が受けられます。 個人でも大丈夫!固定資産税の猶予が受けられます。 事業を行っていない方も、固定資産税の支払いが難しい方は、次の条件のうちどれかを満たしている場合は固定資産税の支払い猶予が受けられます。 ・新型コロナウイルスにより経済的な損失を受けた• ・本人、家族が新型コロナウイルスに感染した• ・事業を廃止し、又は休止した 現時点では固定資産税の支払い猶予を1年まで伸ばすことが出来ます。 ただし、必ず申請が必要なので固定資産税の猶予が欲しい方は、お住まい地域の自治体にご相談ください。 スポンサーリンク 住宅ローンが支払えない場合は、まず相談を! 2020年4月現在、住宅ローンに関する新型コロナウイルス対策としての措置はありませんが、経済産業省などでは銀行等に支払い期間の猶予を与えるように依頼しています。 新型コロナウイルスのせいで住宅ローンの支払いが困難になった方は、借り入れをした銀行に相談することで一時的に住宅ローンの支払いが猶予されるかもしれません。 また住宅ローンの支払いについてどうしたら良いかわからない、という方は全国銀行協会が開設している「全国銀行協会相談室」に電話で相談をしてみてください。 ・予約受付:月~金曜日(祝日および銀行の休業日を除く) 午前9時~午後5時• ・電話番号:050-3540-7553.

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固定資産税の減免制度(コロナ関連)の続き

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いずれも基本的には事業者(テナント)向けの支援策だが、中にはテナント賃料の猶予・減額に応じたオーナーのための特例措置なども含まれている。 通り、国土交通省は3月31日、賃貸用ビルの所有者などに対して賃料支払いの猶予に応じるなどの「柔軟な措置」を取るよう要請していた。 しかし、「要請」のみでは実効性に欠けるという指摘も見られたことから、猶予や減額に応じるオーナー側に具体的なメリットが提示された形だ。 今回のうち、テナント賃料の減額や猶予に応じたオーナーに関係する施策は大きく3つある。 【1】2021年度の固定資産税・都市計画税を減免 【2】税と社会保険料の猶予 【3】減額・免除した家賃を損金に算入できるように 以降ではその具体的な内容を紹介していきたい。 減免率は前年同期比の収入減少率によって決まり、減少率が30%以上50%未満の場合は2分の1に、50%以上の場合は全額が免除となる(下図)。 2021年度の固定資産税・都市計画税の減免率と条件。 不動産オーナーがテナント賃料の減額・猶予に応じた結果、減少した売り上げもこれに含められるようになる見込み(国土交通省の発表資料より、クリックで拡大) また、複数の物件を所有している場合の収入減少率の考え方について中小企業庁に問い合わせたところ、「法案制定前なので確定事項ではない」と前置きしたうえで、「あくまで全体の収入で見た場合を想定している。 個別の物件ごとには適用されない」(事業環境部財務課)との回答だった。 複数の物件を所有するオーナーはこの点にも注意しておきたい。 なお、この施策は現在検討中のものであり、実施されるのは関連法令が成立した後となる点には注意してほしい(4月20日時点)。 新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少し、国税や地方税、社会保険料を一時に納付することが困難な場合に、納税を猶予するというものだ。 下表の左が現行の制度で、右側が現在検討されている特例措置となる。 特例措置が実施された場合、担保なし、延滞税なしで1年間、各種税金の支払いが猶予される。 これは賃料の減額や猶予に応じた不動産オーナーも対象となる見込み(国土交通省資料より、クリックで拡大) 特例措置が実施された後は、不動産オーナーがテナントの賃料支払いを減免した場合や、 賃料の支払いを猶予中の場合も「収入の減少」として扱われる見込みだ。 特例措置の対象となるのは、2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する税・社会保険料。 新型コロナウイルスの影響により2020年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、収入が前年同期比で概ね20%以上減少している場合、かつ、一時に納付することが困難と認められる場合に申請できる。 法人だけでなく、個人のオーナーも対象となり得る。 申請は最寄りの税務署で行う。 不動産オーナーがテナント家賃の減額・猶予などに応じた場合、減額や猶予によって生じた損害の差額は「寄附金」の扱いとなり、損金に算入できないという点がネックになっていた。 そうした中、国土交通省は4月7日、不動産を賃貸するオーナーがテナントの賃料を減免した場合、減額によって生じた損害の額を損金として計上できると明確化した。 新型コロナウイルスの影響で賃料の減額や猶予に応じた場合、その差額は損金として計上できる(国土交通省の資料より、クリックで拡大) ただし、以下の3つの条件を満たす必要がある点には注意が必要だ。 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、または困難となるおそれが明らかであること 2. 実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること 3. 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間)内に行われたものであること 上記2にある「書面」については、国土交通省が発表した資料にサンプルが提示されている。 今後、オーナー向けの特例措置などが広がった場合に備え、口頭ではなく以下のような文書の形で合意内容を残しておくことが必要になりそうだ。 国土交通省が提示している「覚書」のサンプル(クリックで拡大) また、上記3の「相当の期間」がどの程度を指すのかについて国税局に問い合わせたところ、「取引先によって異なるため期間を明確に定めていないが、最寄りの税務署に相談し、確認をしてほしい」との回答だった。 国土交通省はそれ以外の注意として「損金算入の対象となるのは『家賃の減額か、全額免除』のみで、支払いの猶予はこれに当てはまらないので注意してほしい」と話す。 大家としてどの対応をとるべきか判断する一つの基準になりそうだ。 テナントとオーナー、双方にとって理想的な制度を ここまで、テナント賃料の減額等に応じたオーナーに向けた特例措置を紹介してきた。 納税の猶予や固定資産税の減免といった具体的な方法が盛り込まれているが、現状ではすべてのオーナーにとって万全な措置とは言いがたい。 オーナーにとって使い勝手が悪ければ、積極的な家賃の減額・猶予にはつながらず、結局テナントの支援も遅れてしまうことになる。 そうした中、SNSを中心に家賃の猶予を法的に可能にするための整備を求める声も上がっている。 現在は「要請」にとどまっている家賃の支払い猶予について、テナントとオーナーの双方が納得できる仕組みの構築が待たれる。 国民民主党の玉木代表が4月13日、Twitterに投稿した『家賃支払いモラトリアム法』のイメージ。 住宅金融支援機構など政府系の金融機関がテナントに代わって大家に直接家賃を納め、後で求償するという仕組み また、現在は主にテナントとそのオーナーを中心に議論が進んでいるが、アパートやマンションなど居住用物件における家賃猶予の法整備を求める声も強まる。 これについて国土交通省は「緊急事態宣言で休業を余儀なくされ、直接的な打撃を受けたテナント事業者をまず救うことを想定としている」とし、住居のオーナーに向けては「想定から排除はしていないが、現状回答できることはない」とした。 テナントとオーナー、双方にとってメリットのある施策が求められている。 (楽待新聞編集部).

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