妊婦 国民 年金 免除。 新制度、知っていましたか?妊娠したら国民年金の免除申請をしよう

妊婦さん・ママ必見!国民年金・社会保険料の免除を考える

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<国民年金の免除制度 目次>• 老後の年金がなくなるかも! 受給条件は加入期間10年以上 老後に老齢年金を受給するためには、 国民年金や厚生年金などの加入期間が10年以上ないといけません。 つまり9年11カ月の間、年金保険料を納めたとしても、老後の年金額は0円ということになるのです。 平成29年7月までは、加入期間が25年以上という条件でした。 25年以上の加入期間から10年になり、年金が受け取れないという人は減りました。 とはいっても、老齢年金は加入期間によって支給額が変わります。 加入期間が長い方が年金額は多くなります。 このように加入期間は大切。 60歳を過ぎてから「しまった!」と思っても遅いのです。 加入期間は途切れなくしておくのがポイントです。 障害・遺族年金も、もらえなくなる? 年金は老後のためだけではありません。 病気やケガによって法令で定められた障害状態になれば、「障害年金」が支給されます。 また、死亡した場合、18歳以下の子ども(障害がある子は20歳未満)がいる場合は「遺族年金」も支給されます。 国民年金での障害基礎年金は、障害1級で年間99万7125円。 遺族基礎年金は、子が1人と妻の場合は年間100万6600円(令和2年度)。 いずれも、年金がない生活は考えられませんよね。 これらの受給は、きちんと国民年金に加入していないともらえませんよ。 年金は老後のことだけではありません。 条件によっては保険料の免除制度も利用可能 とはいっても、退職後で定職もなく生活をするのがやっと……という状況では、保険料の納付も大変。 国民年金の保険料は月払いで1万6540円(令和2年度)。 家計にかなりの負担になります。 国民年金保険料が免除される所得基準。 前年(もしくは前々年)の所得で判断される。 夫か妻のいずれかのみに所得(収入)がある世帯の場合。 一部免除の目安の所得(収入)は、一定の社会保険料を支払っていることを前提とした場合の目安 上の表は、国民年金保険料の免除制度が利用できる所得基準です。 この免除制度は、 家族構成とその所得によって、免除が受けられるか、受けられるとしたらその範囲が決まります。 例えば、夫婦2人の世帯であれば、92万円の所得で全額が免除、195万円の所得で半額免除が受けられます。 判断基準となる所得ですが、前年(または前々年)のものが対象となりますのでご注意ください。 所得は、収入から扶養親族等控除額や社会保険料控除額などを引いたものです。 およその収入が上の表のカッコ内に記載してありますので、参考にしてください。 夫か妻のみの所得があり、一定の社会保険料を払っていることを仮定しています。 この所得ですが、本人だけでなく、配偶者や世帯主の所得も所得基準の範囲内である必要があります。 自分自身の収入がなくても、他の家族に収入があれば免除が許可されないということです。 全額免除でも、年金額は2分の1もらえる 免除されている間は年金加入期間としてカウントされます。 なので、加入期間が足りなくて老齢年金が受け取れないという事態は少なくなりそうです。 また、将来の老齢年金の受け取れる年金額も少しは増えます。 例えば、全額免除でも、保険料を全額払った場合の2分の1は支給されます(平成21年3月分までは3分の1となります)。 全額免除 年金額1/2(平成21年3月分までは1/3)• 4分の1納付 年金額5/8(平成21年3月分までは1/2)• 2分の1納付 年金額6/8(平成21年3月分までは2/3)• 4分の3納付 年金額7/8(平成21年3月分までは5/6) 基礎年金の国庫負担が平成21年4月より、3分の1から2分の1に引き上げられました。 それにともない、全額免除での年金支給は、3分の1から2分の1に引き上げられました。 さらに、免除の効果が高くなったわけです。 国民年金の免除制度、失業者向け「特例免除」も これらの免除の所得基準は、前年の所得で判断されるものです。 なので、今年になって退職し収入もなくなったのだけど、去年は収入があったという人は、上の免除制度が利用できません。 そんな時は「 失業等による保険料免除」を利用しましょう! 「失業等による保険料免除」は、前年の所得があっても国民年金免除制度が利用できる特例 本来であれば、本人と配偶者、世帯主の所得で免除の審査をされていたのですが、この特例では、 本人の所得を除外して審査がされます。 前年の所得があっても免除制度が利用できるのは、失業者にとってありがたいですよね。 この特例が利用できるのは、その年度または前年度に退職(失業)の事実がある場合です。 この特例も、通常の免除と同様に加入期間にカウントされますし、年金額もアップします。 該当する人はすぐにでも申請をしましょう。 国民年金免除の申請手続きは、自治体窓口か郵送で 免除申請の手続きは、住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請します。 郵送でも申請ができます。 申請用紙は、市区町村の窓口や年金事務所で、もしくはよりダウンロードして入手します。 また、この 申請は毎年行わないといけません。 免除の申請サイクルは7月から6月までです。 7月になったら新たに申請をするようにしましょう。 いかがですか? 年金といえば遠い先のことと思わずに、今できることを対策しておきましょう。 年金不安などといわれていますが、年金が受給できないとなると、安定した生活は難しいかもしれません。 まずは、年金を受けられるように手続きをしておきましょう。 【関連記事】•

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妊娠したら国民年金の免除を申請!2019年からの新制度

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2019年4月から、国民年金保険に加入している(国民年金第1号被保険者)妊婦さんは、産前産後期間の4カ月間、国民年金保険料が免除されるようになりました。 この制度は、 「国民年金保険料の産前産後の免除制度」と言います。 私の夫は個人事業主で国民年金保険に加入していて、私はその扶養に入っているため国民年金保険に加入しています。 そんな私が妊娠して、「国民年金保険料の産前産後の免除制度」に該当したので、市役所で申請しに行きました。 この記事では、実際に申請して分かった「国民年金保険料の産前産後の免除制度」の概要や、申請方法などをメモしておきます。 「国民年金保険料の産前産後の免除制度」とは? 「国民年金保険料の産前産後の免除制度」とは、 国民年金に加入していて、出産の予定がある妊婦さんが一定期間免除される制度です。 制度について 次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年4月から始まりました。 出典: 上記の「日本年金機構」の案内にある通り、 産前産後の一定期間の国民年金が免除される制度です。 2019年4月から実施された制度です。 免除される期間 免除される期間は、 出産日予定日の前月から「4カ月間」です。 きちんと申請しておくと、免除期間も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。 減額はされません。 多胎妊娠(双子以上)の場合は、免除期間が「6カ月間」に延長されます。 対象者 国民年金保険料の産前産後の免除制度の対象者は、「国民年金第1号被保険者」で出産日が2019年2月1日以降の妊婦さんです。 「国民年金第1号被保険者」とは、 自営業者など向けの国民年金保険に加入している女性(妊婦)が該当します。 国民年金では加入者を3種類に分けています。 そのうち、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等、第2号被保険者、第3号被保険者でない者が第1号被保険者です。 出典: たとえば、夫が国民年金に加入していて、その扶養に入っている妻などが対象者です。 国民年金に加入している妊婦さんには、「国民年金保険料の産前産後の免除制度」の案内状が送付されているはずです。 送付されていなくても、対象の可能性があるので、市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口に聞いてみましょう。 [スポンサーリンク] 免除月分も前納して重複支払いしたら? 国民年金保険料は、1年間の保険料をまとめて支払う(前納する)と少しだけ安くなります。 ただし、国民年金保険料の産前産後の免除制度の対象者が前納してしまうと、免除期間(4カ月分)も余計に支払ってしまうことになります。 これについて市役所の年金担当者に聞いたら、 余計に支払ってしまった分は、あとから口座に振り込む(還付する)とのことでした。 実際に私は前納していましたが、免除された分の4カ月分があとで還付されました。 まとめ 「国民年金保険料の産前産後の免除制度」についてまとめます。 自営業者など向けの国民年金保険に加入している妊婦は免除される• 免除期間は基本的に4カ月• 免除申請しても受給額に影響はない(減額されない)• 申請は市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口• 申請するときは母子手帳と年金手帳を持って行く 自分が該当かよくわからなかったら、とにかく役所の国民年金担当窓口に聞いてみると良いでしょう。 丁寧に教えてくれました。

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産前産後休業保険料免除制度|日本年金機構

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(1)産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。 被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。 (2)この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。 (3)産前産後休業期間中における給与が、有給・無給であるかは問いません。 (4)保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。 免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。 出産とは、妊娠85日(4カ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいいます。 被保険者が産前産後休業期間を変更したとき、または産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、事業主は速やかに「産前産後休業取得者変更(終了)届」を日本年金機構へ提出してください。 育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。 事業主等であっても、被保険者であれば産前産後休業期間中の保険料免除を受けられます。

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