定年 延長 公務員。 公務員定年延長 拙速を避け議論尽くせ:北海道新聞 どうしん電子版

公務員定年、欧米は撤廃・延長 日本も65歳へ上げ検討 :日本経済新聞

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Contents• 検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、 新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。 そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」(政府高官)として方針を転換した。 内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定に批判が強かったため。 政府・与党はこの規定を削除し、次期国会に出し直す方向で調整を進める。 菅義偉官房長官は本会議後の記者会見で「少子高齢化が進む中、国家公務員の定年引き上げが必要との認識に変わりはない」と強調。 その上で「改正案にはさまざまな意見があった。 そうしたことも踏まえながら再提出に向けて検討していきたい」と語った。 当初は次期国会へ継続審議として仕切り直す方針だったが、自民党内から「公務員だけ定年延長されていいのか」(世耕弘成参院幹事長)などと再考を求める声が上がり、安倍晋三首相も廃案の判断に傾いた。 ただ、定年を65歳に引き上げる改正案の内容自体は維持する方向だ。 世論の批判を受け、検察幹部の「特例定年延長」だけをはずし、 国家公務員の定年延長法案は通すものと考えていましたが、 ここにきての廃案。 てっきり、継続審議に向けて調整しているものと思っていました。 とはいえ、特例規定を削除し、定年延長法案が再提出され可決されれば、 国家公務員の定年延長が確定します。 廃案としただけで、金輪際、公務員の定年延長はしないと決めたわけではありません。 ただ、次期国会以降に再提出されたとしても、 当初想定していたスケジュールはずれ込む見通しですね。 あと1年、、、というはざまの年齢にいた人はある意味ラッキーかもしれません。 若年層は遅かれ早かれ定年は延長されるでしょう。 ここからは当初案を前提に可決していたらどうなっていたか、 また、次期国会に再提出され、間に合わった場合のスケジュールを解説します。 国家公務員の定年延長スケジュール 国家公務員の定年が2022年度から2年ごとに1歳ずつ延長されることを盛り込んだ国家公務員法改正案が審議に入りました。 可決されれば、2030年度には、65歳が定年退職の年齢となります。 定年延長には公務員の評価方法(給与や人事)を年功序列で決めるのではなく、実力主義とすることが盛り込まれています。 給料は現役時代の7割となり、退職金にいたっては不透明な状況。 その余波は、地方公務員へと伝わることは間違いありません。 公務員の定年を延長するためには、国家公務員法などの関連法を改正する必要があります。 現在の国家公務員の定年は、国家公務員法第81条の2第2項により原則60歳となっているためです。 そのため、明日からいきなり定年延長とはなりません。 現時点のスケジュールは、• 2022年度 定年延長開始• 2030年度 定年退職の年齢が65歳に つまり、 2022年度(令和4年度)から国家公務員の定年延長が始まります。 あくまで「年度」ですので、注意が必要です。 【公務員の定年延長早見表】 2020年3月「現在60歳の国家公務員の定年を2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2030年度に65歳とする」 と決定しました。 定年延長が開始されるのはあくまで「年度」ですから、生年月日が1月、2月、3月の早生まれの人は、少しややこしいことになります。 例えばですが、• 1961年度生まれの方は、2021年度に60歳で定年退職• 1966年度生まれの方は、2026年度に60歳で定年退職のはずが、+5年され2031年度に65歳で定年退職 などがわかります これまでは「3年に1歳ずつ延長」が有力視されていましたが、そのペースよりも1年早まったことにより、 現役の公務員はほとんど逃げ切る(60歳で定年を迎える)ことは不可能になりました。 もう少し、詳しく見ていきたいと思います。 その計算でいくと、2022年度から定年延長が始まるとして、 生年月日でいうと、 1966年度(昭和41年度)生まれの職員がボーダーラインです。 注意)1月、2月、3月の早生まれの人は年齢計算に注意してくださいね 1966年度以降の生まれの人は5年の定年延長が確実。 公務員の総定員が定められている中、65歳までの延長を短期間で行うと、新規採用数を極端に絞らざるを得ない年度が出ることで組織の年齢構成が大きくゆがむ恐れがあり、3年に1歳ずつ延ばす案が有力とされていました。 しかし、この想定だと原案よりも+5年長くかかりますから、即効性がないと判断されたのだと思います。 これからは公務員の世界が実力主義に変わる? 公務員の世界は、すべて「年功序列」です。 当然、これまでの人事・給与体系のまま定年延長すれば、「公務員優遇」となります。 そのため、能力や実績に基づく人事評価制度へ見直しを行い、その評価に応じて人事や給与に反映する予定です。 というのも、定年延長の条件に盛り込まれているからです。 つまり、 遅くとも2022年度からは、公務員が実力で評価されるということです。 あくまで、建前上は・・・ 公務員の世界は古い体質・体制ですから、個人的には、そんな簡単には変わらないと思います。 なにせ、その実力たるものを評価するのは、年功序列で育った幹部たちですからね・・・ 給料は段階的に減り現役時代の7割程度かつ役職定年制が決定 定年延長に伴って、給料や待遇について決定していることは3つです。 定年延長後の職員の給料は、60歳に達した後の給与を60歳前の7割程度• 60歳未満についても賃金の上昇カーブを抑制する予定(50歳代から給与水準がなだらかに下がる形)• 60歳に達した局長などの管理職を下位のポストに移す「役職定年制」の導入 給料の減額やポストの降格は当然で、定年が延長されるということは総人件費が増加しますから、これを抑制するためには必要なわけです。 特に、高齢層の給与見直しは必然だと思われます。 役職も定年制としなければ、管理職にあがれない職員が増加し、構成がいびつになります(個人的にずっと居座られても困ります) (今でもそうなんですが)60歳まで部下をこき使っていた上司が60歳を超えたらヒラになって働く光景はなんとも世知辛いような気がしますね。 退職金の取り扱いは現在未定も目減りは確実 問題なのが退職金です。 仮に、給与と同様に、退職金も7割程度とするとなれば、 退職金は、 退職する段階の給与月額に応じて決定しますから、このままでは単純に3割減となってしまいます。 一般的には、役職のない公務員の退職金は2,000万円程度ですから、600万円ほど減額されることになります。 この差を埋めるために、要は、定年が延長される5年間は現役時代の7割程度にするということです。 現行の再任用制度では現役時代の7割程度ももらえません。 役職のない職員ですと半分以下になるでしょう。 5年あれば退職金が減った分は十分に取り戻せる計算です。 むしろプラスでしょう。 もちろん、 5年という歳月を犠牲にして・・・ ただ、 まだ退職金については議論中であり、未定です。 もしかすれば、これまでと同じ扱いとなるやもしれません。 だって、そうでしょう? 定年延長が最大で5年の人はいいですが、 定年延長が1年の人が3割も減らされては、1年で600万円の差を埋めなくてはいけません。 つまり、タダ働きになってしまうのです。 (私なら早期退職しますね) であれば、定年延長どころか早期退職者が急増するかもしれません(平成25年に退職金が約10か月分減らされたときと同じ現象になるかもしれません) そうならないための対策を現在も検討中とみていいと思います。 ただ、退職金は今ほど貰えず年々右肩下がりになることは確実視されていいます。 この10年で400万円以上退職金が減らされていることからも明白ですよね。 現役世代からすれば、なんだかな~といった感じですよね。 ただただ働き損といいますか。。。 地方公務員(教員、警察官、消防士など)の定年延長は確実 あくまで定年延長が決定したのは国家公務員。 厳密には地方公務員の話ではありません。 あくまで国家公務員法の改正案であり、国家公務員に限った話でもあります。 しかし、 基本的には地方自治体は国に順じます。 給料や手当もそうですよね。 もちろん、交渉(ゴネる)ことは可能です(住居手当や休暇の制度は国や地方でバラバラですよね) しかし、定年延長はゴネる要素がありません。 交渉の末、1年や2年ねばれたとしても、結果的に、 地方公務員も同様に定年延長となることは確実です。 裏を返せば、地方公務員も国家公務員と同じタイミングで定年延長を開始させるためには、 本国会で成立させないと、時間が足りないわけです。 地方も議会の承認が必要ですからね。 公務員は70歳まで定年延長される可能性あり 2020年2月4日に政府は、「70歳までについて就業機会の確保を企業の努力義務」とする「高年齢者雇用安定法」などの改正案を閣議決定しています。 2021年4月から施行され、60歳から70歳までの10年の定年延長がほぼ確定します。 あくまで努力義務と言い張るでしょうが、「自由という名の強制」の典型的な例です。 特に今の20代から30代の世代は要注意です。 2020年に入庁してくる新規採用職員が22歳だとすると、定年退職するまでに43年あるわけです。 43年もあれば、その間にさらに5年伸びて、定年が70歳になることは目に見えています。 となれば年金も75歳から?平均寿命って80歳じゃなかったですか?あれ?という若手にはお先真っ暗な世界になっています。 まとめ 60歳が定年退職の年齢だったわけですが、2030年度には確実に5年延長され65歳になります。 では、現時点で60歳の職員は定年退職した後は優雅に隠居生活をおくっているのでしょうか。 違います。 働いているのです。 なぜなら、60歳で定年後、5年間は年金などが受け取れません。 年金の支給開始は65歳と決められているからです。 (もちろん60歳から受け取ることは可能ですが、受給額が大幅に削減されてしまいます) 5年の無給区間を埋めるために嘱託職員として、再任用職員として、65歳まで働いているのです。 公務員は原則、副業が禁止されているので、サイドビジネスなどで収入を増やすことが難しいんですよね。 つまり、法的には60歳が定年退職でも、現実は65歳まで働いているということ。 であれば、65歳で定年延長となっても、70歳まで働く未来はもうそこまできています(年金も70歳から支給になることも確実でしょう・・・)。 現時点の平均寿命は男性81歳、女性87歳です。 (健康寿命にいたっては、男性72歳、女性74歳) もう、あくせく働いて、老後はゆっくりという時代ではありません。 単純に男女を平均して考えると、• 65歳で定年退職して• 70歳までは年金が支給されないから働いて• 73歳で介護され• 84歳で寿命を迎える この流れが公務員の平均となるのです。 政府は経験豊富な職員の退職を防ぐには早期の実現が望ましいと理由を述べていますが、要はできる限り早く定年を延長したいだけです。 長く働かせたいだけです。 公務員だけではなく、全サラリーマンは今一度、働き方を考え直す時期にきています。

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公務員の定年延長はいつから?【定年延長.com】

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公務員の定年は原則60歳 現在の公務員の定年は何歳と規定されているのでしょうか? 公務員は60歳が定年 今現在、公務員の定年は60歳です。 国家公務員の定年は国家公務員法第81条の2第2項で規定されており、そこでは現行の定年を原則60歳としています。 また60歳に達した日以後における最初の3月31日を定年退職日とする旨が明記されています。 民間企業には労働者が希望した場合は65歳までの雇用継続を義務付けており、 それに合わせる形でここ数年、公務員の引き上げが議論されています。 なお、60歳以後も公務員として働いている人もいますが、定年後の再雇用として勤務している人であるため既に定年は迎えています。 定年の例外もある 現状では国家公務員の定年は60歳と定められているものの、例外の仕事があります。 定年年齢 割合 60歳 79. 3% 61~64歳 2. 希望すれば65歳まで働ける 最近では、65歳までの安定した雇用を創出するために政府は「高年齢者雇用確保措置」として、民間企業に対して、• 定年の年齢を65歳以上まで引き上げる• 働きたい希望者全員に対して、65歳まで継続して働ける制度を導入する• 定年を廃止する のどれかを実施することを義務付けています。 これは、高齢化の進展と将来の働き手不足に備えて、保険料の払い手を少しでも増やそうという政府の方針です。 また、60歳以上でも働く意欲が高い方も増えており、そのような人たちのニーズに応えるための法律でもあります。 これにより、 シニアの方々も安心して就労することができているのです。 法改正の機運が高まる さらに最近では、高齢者の雇用可能年齢を現在の65歳から70歳まで引き上げようという世論もあります。 そのために安倍内閣では「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」を改正して、現行の「高年齢者雇用確保措置」に追加して、企業に対して• 65歳以上の社員の他企業への再就職支援• 65歳以上の社員のフリーランス契約への資金提供• 65歳以上の社員の起業支援• 65歳以上の社員の社会貢献活動を行う際の資金提供 を努力義務として課していくという案が出ています。 今後の深刻な少子高齢化に備えて 元気なシニア層に少しでも長く働いてもらいたいという政府の思惑がわかります。 なお、これらの改正案はまだ決定しておらず、いつから施行されるかなどはまだ決まっておりません。 公務員にも定年延長の流れが 民間企業と同様に、国家公務員も60歳定年から65歳定年へと段階的にシフトしようという案が出ていています。 高齢者の経験・労働力を活用したい 国家公務員でも民間企業と同じように 65歳までの定年の段階的な延長が検討されています。 その理由として、少子高齢化が猛スピードで進行するなかで意欲と能力のある高齢者を積極的に活用しないと 人材が不足してしまうことや、的確で質の高い行政サービスの提供を行うためには 60歳を越える職員の業務経験が非常に役立つと考えられているからです。 また、国家公務員の採用枠は年々減っている傾向にあり、労働力を確保するためにも60歳以上の人たちの力が必要になってきているのです。 60歳以上の方は行政経験も豊富で、どこの部署に配属されてもすんなりと業務に入ることができるため、 今後重宝されるでしょう。 ドイツ・フランスは日本以上に引き上げ 国家公務員の定年引き上げは世界的な流れになってきていおり、例えばドイツとフランスはもともと国家公務員公的年金の定年が65歳と定められていたのですが、これを 67歳まで延長する予定です。 具体的には、ドイツは2012年から段階的に上げ始め2031年に67歳、フランスは2016年から上げ始め、2022年に67歳にする方針のようです。 日本は欧米などと比べると少子高齢化が進むスピードが非常に速いため、 いずれは70歳定年になるのではないかと予想されています。 公務員の定年を伸ばした場合、人件費の負担が増えることなどが課題になりますが、今後の動向に注目です。 アメリカ・イギリスは定年がない 一方、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでは採用に当たって年齢での差別を設けるのは良くないという信条から、 定年を廃止しました。 イギリスでは年金支給年齢を引き上げるため2010年に定年が廃止されています。 定年が廃止されたことで退職を望まない限りは働くことができるため、体調も良く 就労意欲が高いシニア層にとってはありがたい制度なのです。 オーストラリアでは、「70歳まで元気に働ける人は多くない」と反対の声も上がったようですが、今後の日本はどうなっていくか、注視する必要があります。 それでも海外では60歳退職が多い 定年が日本よりも高めに設定されているドイツやフランス、イギリス・アメリカでも定年ぎりぎりまで働く人は多くなく、 だいたい60歳前後で退職してしまう人が多いようです。 この理由としては、 海外では年金や恩給など老後にもらえる給付金の額が日本よりも高いため働かなくても豊かに暮らしていける高齢者が多いためです。 欧米は日本ほど少子高齢化が進んでおらず、年金の給付水準も安定しており、無理に働く必要は無いのです。 医療費や年金などの財政面が日本と決定的に違う点であり、 今後の日本は課題が山積みであることがわかります。 公務員の定年の延長でできること 公務員の定年が段階的に引き上げられようとしていますが、具体的にはどのような形になるのでしょうか? ポスト別定年制の導入 現段階の政府案としては、組織の新陳代謝を維持するため公務員のなかでも 管理職などは60歳で非管理職へと降任・転任する方針です。 その一方で、専門性が高いため後任が見つかりにくく、転任によって行政サービスに大きな支障が出てしまうような役職は例外的に60歳以降もその役職にとどまり給与も下げないようにすることが検討されています。 これがいわゆる ポスト別定年制です。 一般的な事務職の公務員のケースであれば、60歳近くなると体力的な衰えなどもあることから責任が重い管理職から外れ若い世代にポストを譲るということです。 60歳近い世代がいつまでも管理職に就いていると組織も硬直してしまい、若手のマネジメント能力の育成が妨げられてしまうため、このような案が出されているのです。 時短勤務の導入 政府は多様な働き方を実現するために、60歳以上の職員に対しては時短勤務(常勤なら週38時間45分だが時短なら週15時間30分~31時間)を認める方針です。 定年を延長しても、全員が65歳まで働く気があるとは限らず、中には時短勤務で気楽に働きたいと考えている人もいるでしょう。 そういった人たちのために、労働時間を柔軟に決められるようにして、自分の希望する時間だけ働けるようにすることで シニア層の就労を促進する思惑があります。 また、介護などの家庭の都合でフルタイム勤務ができない人もいる可能性があるため、 シニア層にとってはありがたい制度と言えるでしょう。 給与の算定 政府は、給与の算定に際して民間企業を参考にした上で、 60歳以降の給与を60歳前の7割に引き下げ、さらに60歳未満の給与も上げ幅を抑えていくことを考えているようです。 民間企業でも、一般的に役職定年を導入している企業が多く、50代の半ばで役職を外れることで年収が下がる傾向にあります。 それに合わせるような形で、公務員の60歳以降の給与を7割程度に抑えることで 人件費を抑制する効果があります。 しかし、「7割の水準は高すぎる」「公務員優遇がひどい」などと反対の声も多くあるのが現状です。 「7割」は優遇措置か? 前述した通り、公務員の定年後の給与については現在議論の的になっています。 民間では定年後の職員の給与を定年前の「6割未満」としているところが25. この法改正はまだ不確定な要素があるため、本当に「定年前の7割程度」になるかはわかりません。 しかし、公務員はただでさえ身分が法律により手厚く保障されているため、このようなバッシングを受けてもやむを得ないでしょう。 国としては、 「1億総活躍社会」を掲げているため、60歳以降の賃金水準を上げるためにまず公務員から上げて民間企業へと波及させたい考えです。 そのため、 実際に7割の水準で進んでいくことが濃厚といえるでしょう。 年金と定年のビミョーな関係 定年の引き上げで議論しなければいけないのは退職後の給与だけでなく、公的年金の支給タイミングや支給額の問題です。 支給年齢も引き上げか 国家公務員や民間企業での定年の引き上げが行われるのと同時に検討されているのが 公的年金の受給年齢引き上げです。 現在は繰り下げ受給や繰り上げ受給として、受給開始年齢を原則65歳とし60~70歳までの間で受給時期や年金額を選べるような制度になっています。 受給開始年齢を原則65歳とするのは変えずに75歳からの受給(その分月々もらえる額は多くなる)も可能にしようという案が出ています。 近年は平均寿命の伸びの影響もあり、繰り下げ受給をして自身の年金額をアップさせる人が増えています。 しかし、死亡すると当然ながら年金はもらえなくなるため、どちらが得なのかという議論が絶えずありますが、 今後の年金財政を考えると近い内に75歳からの受給を選べるようになるでしょう。 在職老齢年金制度廃止か 現在では、働きながら年金を受給する場合、受給額と給与の合計が一定額を超えると年金の支給が一部または全部停止してしまう「在職老齢年金制度」があります。 この制度は、以前から 「高齢者の就労意欲を阻害する」と度々議論の的になってきました。 実際、これが障壁となって働くことをためらう高齢者が多く出ているため、 「在職老齢年金制度」自体が廃止される可能性があります。 確かに、 「せっかく働いたのにその分年金がカットされるなら、働きたくない」と考えるのは自然なことです。 そのため、在職老齢年金制度についても、近い内に廃止される可能性が非常に高いです。 在職老齢年金制度の廃止に伴って、 短時間でも単発の仕事であっても働く高齢者が増えることが期待されています。 結局いつから変わるの? 国家公務員の定年が引き上げられることにより、それと連動して地方公務員やその他の民間企業などの定年引き上げといった 波及効果が期待できます。 しかし一方で、60歳以降の職員の賃金問題や公的年金の受給開始年齢の問題なども併せて議論しなければならず、 課題は山積みと言えるでしょう。 政府は、2020年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正案を国会に提出するとしていますが、実現するかは不透明です。 定年の引き上げペースは2年に1歳ずつとする案と、3年に1歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえて最終的に判断される見通しです。 今後の少子高齢化の進展に伴う保険料の払い手不足は早急に手を打たなければならず、 現在公務員の方や公務員を目指している方は、定年に関するニュースには敏感になっておきましょう。

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公務員の定年延長!退職金や新規採用者への影響を考えてみました|毎日が定時退庁日

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人事院は18年8月、国家公務員の定年の65歳への引き上げを提言した 定年は一定の年齢に達したことを理由に雇用契約を終了する制度だ。 企業は就業規則などで定める。 2013年に施行した改正高年齢者雇用安定法で、企業は段階的に65歳までの希望者全員の雇用を義務付けられた。 とはいえ大企業でみると定年延長を選ぶのは少数派で、退職した後に再雇用する継続雇用が多い。 17年の厚生労働省の調査によると、65歳定年を採用する企業は全体の2割弱にとどまる。 欧米の国家公務員制度をみると、日本以上に定年を延長したり、定年そのものを撤廃したりする例が目立つ。 ドイツとフランスはそもそも日本より高い65歳定年だった。 公的年金の支給開始年齢の引き上げにあわせ、両国とも定年をさらに延長する予定だ。 ドイツは12年から段階的に上げ始め、31年に67歳にする。 フランスも16年から上げ始め、22年に67歳にする。 米国は1967年に成立した年齢差別禁止法で、雇用の場での年齢による差別を禁じた。 カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどでも定年は廃止済みだ。 英国は年金の支給開始年齢を2046年までにいまの65歳から68歳に引き上げる予定でそれにあわせて定年制を10年に廃止した。 定年がない国でも公務員の多くは日本の定年年齢の60歳前後で引退するという。 年金や恩給の給付水準が高いためだ。 稲継裕昭早大教授に聞くと「年金水準が高い米国などでは日本のように働かなくても生活に困らないため自発的に引退する職員が多い」と話す。 「公務員人事改革」(村松岐夫京都大名誉教授編著、学陽書房)によると、退職直前の最終所得と比べた年金・恩給支給額は局長級の場合、米英は日本の2倍以上だ。 定年制があるドイツでも恩給額は67. フランスは金額は日本と同程度の年528万円だが、最終所得比は59. いまは受給開始年齢の上限は70歳だが、75歳に上げて受給時の毎月の年金額を増やす案がある。 日本の年金の給付水準は欧米に比べて低いものの、平均寿命は世界トップクラスだ。 支給開始年齢が他の先進国より早いため受け取れる期間は長い。 定年延長や支給開始年齢の選択肢を増やせば、元気な高齢者が年をとっても働く選択をする可能性が出てくる。 社会保障の担い手にまわってもらう狙いだ。 労働政策研究・研修機構が15年に約6200社に聞いたところ、60歳直前(定年前)の賃金を100とした際の61歳時点の賃金は、1000人以上の大企業で「6割未満」が25. 日本経済新聞社が実施した18年12月の「社長100人アンケート」でも雇用延長した場合の賃金水準について聞いた。 定年前の賃金に比べて「7割」と「5割」がともに最多の18. 日本政府がいま検討している国家公務員の定年延長では、60~65歳の賃金を退職直前の7割にする方針だ。 民間と比べると政府が検討中の水準は高いようにみえる。 国家公務員の定年延長は長く検討されてきた。 いまから10年前の09年、人事院の研究会は公務員の定年を13年度から段階的に65歳まで引き上げる提言を発表した。 しかし、その後は具体化が進まなかった。 国家公務員の定年を延長すれば、人件費が増えるためだ。 立教大の原田久教授は「定年延長は『公務員優遇』との批判を恐れる政治に翻弄されてきた。 65歳定年を前提に公正な給与のあり方を議論すべきだ」と話す。 夏の参院選を控えた今国会も定年延長の法案提出は見送られた。 欧米も参考に公の場での議論が必要になる。 ところが定年延長を巡る議論は欧米と比べると圧倒的に遅れている。 日本で年金の支給開始年齢を60歳から引き上げ始めたのは2001年だ。 25年には男性、30年には女性が原則65歳になる。 仮にいまから数年後に定年を段階的に延長し始めたとしても、年金の支給開始年齢の引き上げに追いつかない。 欧米と比べて日本の国家公務員OBが受け取る年金額は低い。 一方で年金の受給開始まで社員を再雇用している民間企業の賃金と比べれば、最終賃金の「7割」は高水準ともいえる。 欧米や民間企業と比較すると定年延長をしたときの給与水準をどう定めるかは難しい。 だが「課題先進国」を掲げる日本としてはいつまでも避け続けることができないはずだ。 (児玉章吾).

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