住民 基本 台帳 住民 票。 住民基本台帳法に違反した場合は?

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アラフォーぱぱとひとり娘の春夏秋冬 カテゴリー住民票、全国版 今回は、住民基本台帳法の目的です。 一児のパパ 40代前半 で法律関係の仕事をしています。 娘にとっては「パパよりママに近い存在の」ちょっとへんてこなパパLifeを書き残しています。 毎日をちょっとがんばるくらいに。 実は役所が交付する住民票について根拠があること、知っていますか? それは住民基本台帳法という法律なんですが、みなさんが請求できることを規定しています。 今回はこの住民基本台帳法の目的について簡単にまとめてみたので、ぜひ参考にして下さい!! まずは住民票を知ろう!! 住民票は、住民の居住関係を公証する身近な証明書として、自動車の運転免許の申請や年金の受給等に利用されています。 例えば、「妻が夫」「夫が妻」の住民票を請求する場合に委任状は不要で、さらに両親と同じ世帯のときも委任状は不要になります。 【ポイント】本人から委任状なしに請求できる人とは、 世帯が同じであること。 そして、その 世帯は、居住と生計をともにしている人を 一世帯としているところです。 日常生活で「世帯とは? 」を考えることってあまりないですが、親子で居住をともにしていると、「家族で一緒に住んでいるので委任状は不要では? 」と思いますよね。 ですが、この基準に当てはめると、親子で居住をともにしている場合でも、子どもが働いていて自ら生計を維持していると別世帯となり、「子が親」「親が子」の住民票を請求する場合に委任状が必要になります。 もし、委任状の有無で迷ったときは、まず 原則 この基準に当てはめて考えて下さいね。 写しってことは住民票のコピーなのって思った人もいると思いますが、コピーとは違います。 その役所が保管する原本から印刷されたものに市長印が押されたものが住民票の写しとなって、日常で「住民票」と言えば、この写しのことになります。 この記事内でも住民票と書いているところは、住民票の写しのことなので読み替えて下さいね。 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている 住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る 住民票の写しの交付を請求することができる。 このように住民基本台帳法には、役所に対して住民票を請求できる根拠が定められています。 また、住民票を請求する書類の記載内容等についてもこの法令等で定められています。 住民基本台帳法は、これまでの行政事務の不具合の解消などを目的として昭和42年に誕生しました。 同時に住民票については、世帯単位から個人単位となって「住民基本台帳」も整備されました。 さらに、住基ネットの導入や外国人住民制度の導入などが行われています。 この法律は、市町村 特別区を含む。 以下同じ。 において、 住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の 住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する 届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録適正な管理を図るため、住民に関する記録を 正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって 住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。 そして 最大のポイントが、 「住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資すること」です。 言葉は抽象的ですが、役所の住民サービス 事務処理等 の根拠となる文言です。 【住民基本台帳制度の運用の方針】 住民基本台帳制度の運用に当たっては、 住民基本台帳法第1条の趣旨にのっとり、 住民の利便の増進及び行政の合理化に資することを旨とし、事務処理の能率化及び合理化に努めるとともに、住民の正確な把握に努め、あわせて住民のプライバシーの保護を図る観点から住民に関する記録の適正な管理を図らなければならない。 このように法律が運用の方針として定められていることがわかります。 ちなみに「住民基本台帳事務処理要領」は、国 総務省 作成のもので、役所も参考にしているものです。 もともと住民票は、住民登録法という法律で初めて作成され、現在の住民基本台帳法に引き継がれています。 あまり法律の目的を見ることって少ないと思いますが、断片的に条文を見ているだけでは、わかりにくいことが見えてくるのが「目的」なんです。 住民票で困ったときに眺めてみてはいかがでしょうか。 この記事が何かのお役に立てれば幸いです。

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チェックポイント• 出生届を出している子供• 義務教育を受けている子供• 選挙の投票のお知らせが届く 上記に当てはまれば、確実に住民基本台帳には載っています。 因みに、マイナンバーカードが無くても10万円の給付は受けられます。 赤ちゃんに関しては、生まれたばかり、または近々出産予定の場合の線引きが気になりますね。 日にちで区切ってしまうと、出生日が1日違うだけで10万円が貰えなくなります。 ネット上で『1歳未満は対象外』との意見もありましたが、 このトラブルを見越しての意見かもしれません。 思うに、 10万円給付が決定した時点で住民基本台帳に登録がある人という事になりそうな気がします。 マイナンバー、マイナンバーカードって何? 「マイナンバー」とは、個人を識別するため、住民に指定される12桁の番号の事です。 行政・税金に関する事務の効率化などを目的に、 2016年1月にマイナンバー制度がスタートしました。 マイナンバーカードを取得していなくても、 住民票を持っている全ての人に12桁のマイナンバーは発行されています。 「マイナンバーカード」については、今のところ取得は任意となっています。 2020年現在では各種手続きで身分証明書として使用できるほど浸透しており、 運転免許証を持っていない人や、免許返納した場合の身分証として活用できます。 マイナンバーカードとの違い• 交付手数料がかかる• 古い制度なので新規の登録はできない• 個人番号は印字されない 主な違いは上記の通りですが、今後マイナンバーカードは健康保険証として使えるようにする動きもあり、マイナンバーカードの方が色々と活用出来る場面は増えると思われます。 因みに、住基カードとマイナンバーカードは重複して所有することは出来ないので、マイナンバーカードの発行と同時に住基カードは自治体に返納しなければなりません。 ネットカフェ難民への給付はどうなるの? ネットカフェ難民は住所不定。 つまり転出届けを出して転入届を出していない人の事のようです。 税金の納付書も送付できず、課税金額も決められないので、税金も払わずに済むようです。 ただ、健康保険や年金には加入出来ません。 年間の収入が100万円以下なら住民税は非課税ですが、 それ以上の収入があるのに納税していないなら、脱税か? と思ってしまうのですが。 DV被害などでやむを得ず家を出た人はしょうがないですが、 自分で選択して住所を持たない生活をしていた人には厳しい意見も上がりそうです。 2009年の定額給付金受給の際の対応例 「ネットカフェ難民」のうち、住民基本台帳に記録されていない者がどの程度存在するかについては承知していないが、一般的に、定額給付金においては、平成二十一年二月一日(以下「基準日」という。 )においていずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない者について、基準日の翌日以降にいずれかの市町村の住民基本台帳に記録されることとなった時点で定額給付金の給付対象者とする扱いとしている。 生活の本拠を有しない者を住民基本台帳に記録することは、制度上困難と考えているが、このような者に対しては、まずは関係機関が連携して安定した居住場所の確保等について必要な支援を行うことが重要であり、これらを通じて生活の本拠が確保された場合には、住民基本台帳への記録が可能となるものである。 上記はに記載がありました。 住民基本台帳に記録が確認できたらネットカフェ難民にも給付される可能性があるのかもしれません。 まとめ 住民基本台帳は、普通に生活していれば登録されているので安心ですね。 マイナンバーカードも、今後活用のシーンが増えると思いますので、 発行の申請がまだの方はコロナが落ち着いたら申請してみると良いですね。 スポンサーリンク.

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私の彼氏の件で困っています。 彼は現在社会人2年目です。 都内A区に実家がありますが、入社の際に家を 出て一人暮らしを始めました。 その際現住所であるB区に住民票を移すべく、 A区に転出証明書を発行してもらいました。 ところが仕事が忙しく、手続きに行けないでいるうちにその証明書を紛失してしまい、そのままにしていたそうです。 この4月に転居の為に住民票が必要になったので、A区に申請して転出証明書を再発行してもらいました。 早速B区に転入の手続きを行った所、受理もされて住民票も発行してもらったそうなんですが、窓口の人に「罰金が科せられますよ。 でも金額はこちらではわかりません」と言われたそうです。 と書いてらっしゃいましたが、今後彼はどのような手続きをしなくては ならないのでしょうか?簡易裁判所から通知がくるのでしょうか?それとも 税務署とか???どなたか教えて下さい。 よろしくお願いします。 私は以前住民登録の担当でした。 その経験から書かせていただきます。 市町村によって細かい点での取り扱いに差違があるのではっきりとは 言えませんので「自信なし」にしてありますが、まあ、この程度のこと では特に問題もないでしょう。 私が担当だったら、裁判所への通知はしません。 本当は戸籍の届け出で も住民登録の届け出でも期間経過の届け出があったということで裁判所 に通知しないといけないんですが・・・。 通知をしない理由は、悪意でやったものでないし、普通の生活をしてい る人なら、住民登録をしていなくて困るのは本人だから、ということで すね。 悪意を持って虚偽の届け出をしたなら間違いなく通知します。 もし、裁判所に通知して、過料(科料ではありません)が課されたとし てもそんなに大きな金額ではないでしょう(最大5万円、質問にある条 文は古いようです。 今は住民基本台帳法第51条、52条です)。 それと、本人は何もする必要はありません。 市町村が裁判所に通知し、裁 判所が金額を決めるだけです。 万一過料を払えという通知がきたら残念で すが払ってください。 A ベストアンサー 再度 No. 過料がないということであって、届け出をしないでもよいと言うことではありませんので誤解のないように、 過料がない理由の一つに 政治家、単身赴任など住民登録上の住所に居住していないことが多く あり、また、選挙のための移動であったり「住民票」の表記の住所 に住んでいない人も多く、その確認まではできるはずがありません ので過料までは現状では難しいのでしょう。 そのために5年ごとに国勢調査を実施し住民票の届けに関係なく正確 な実態を調べているのです。 国勢調査の方は統計法第19条で、「申告をせず、又は虚偽の申告を した者」、「申告を妨げた者」に対して、「6箇月以下の懲役若しく は禁錮又は10万円以下の罰金に処する。 」と規定しています。 Q 海外に急遽住むことになり日本の市役所に転出届を出すのが遅れ、市役所の方にメールで問い合わせ、先日郵送にて手続きをお願いしました。 (以前にもこの転出届等について質問させて頂きました。 ご回答ありがとうございました。 ) 2週間以上経ってしまったので、住民基本台帳届出期間経過通知書を記入するように昨日メール(書類添付)が送られてきました。 これから記入してまた郵送するのですが、わからない点がありましたので教えてください。 届出義務者が私の事だと思うのですが、事件本人という欄が下にもあるのですが、これも私の氏名住所を記入するのでしょうか。 また住所と書いてあるのですが、現在(海外)の住所でしょうか、日本での住所でしょうか。 届出期間を経過した理由の欄に旧住所と書いてあるのでそこに日本の住所、住所とだけ書いてある欄は現住所かと思うのですが確認してからと思い伺いました。 市役所に問い合わせればいいのですが、土日と休みのため聞けません。 少しでも早く郵送できたらと思い質問しました。 宜しくお願いします。 A ベストアンサー 住民基本台帳方に、転入・転出共に罰則が規程されています。 第四十五条 1 第二十二条から第二十五条までの規定による届出に関し虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。 )をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五千円以下の過料に処する。 2 正当な理由がなくて第二十二条から第二十五条までの規定による届出をしない者は、五千円以下の過料に処する。 ご質問のケースは(2)ですね。 5000円以下の罰金になるみたいですね~。 ・税金の支払 住民税は、毎年1月1日現在に住民票のある市区町村が課税することになりますので、年の暮れに引っ越したまま届出をしていないと、4月以降の年度の住民税は元の住所があった県や市に支払うことになります。 万が一課税証明書等が必要になるような場合、わざわざ前の住所があった地域に発行を請求しなければいけなくなりますね~。 (2)選挙権の行使 投票を行うには、市区町村の選挙人名簿に登載されている必要があります。 その市区町村の選挙人名簿に登載されるには、毎年9月1日現在、その市区町村に引き続き3か月以上住んでいるか、それぞれの選挙で指定する期日において、同様に3か月以上住んでいることが必要です。 …というわけで、早めに出しに行きましょう! ちなみに、以前、1ヶ月位してから出しに行った友人は、「裁判所から連絡が行きます」と言われたそうです。 住民基本台帳方に、転入・転出共に罰則が規程されています。 第四十五条 1 第二十二条から第二十五条までの規定による届出に関し虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。 )をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五千円以下の過料に処する。 2 正当な理由がなくて第二十二条から第二十五条までの規定による届出をしない者は、五千円以下の過料に処する。 ご質問のケースは(2)ですね。 5000円以下の罰金になるみたいですね~。 A ベストアンサー 文字通り市長職権による消除という意味です。 住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって 行われるものです。 ですが、住所地を管轄するのは当該の 市区町村役場になります。 ですから、これらの住居地を管理する上で 市長職権により、その住民は居住していないと認め、 その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。 結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、 ・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か なかった。 というケース。 本当に多いです ですが他にも実は色々なケースがあります。 ・・例えば、 ・本人の失踪宣告があった為にこれに基づいて実態調査によって不在住を 確認する時。 孤独死で死亡が確認されていれば「死亡」とされます ・虚偽の転入、転居であると判断された為に、住民登録を抹消する場合。 ・世帯主の資格を有しない者 15歳未満 だけで、正当な理由もなく世帯を 構成した場合。 もしくは、正当な理由が失効した場合。 この時は、事件本人を親族などの世帯に、入れる様にするのが普通ですが、 それを拒否すると、職権消除を発動する権利があります。 正当な理由を有して、世帯を構成している事が示されれば、そういう 但し書きをもって認められる事もあります。 正当な理由というのは、 仮の世帯主が生計を立てる能力があると認められる場合。 世帯を同一にしない者 近隣の親族や、養護施設の園長さんなど が、 世帯主としての役割を果たせると認められる場合。 住民登録が出来ない者 簡単に言えば外国人 が実質的に世帯主として そこにいる場合。 こんなところですね。 逆にこれらの理由が失効すると、他に世帯主を探さねばなりません。 更に続けます。 で、これが意外と多いのですが。 ・前住所での転出の届出をしないまま、新住所地で転入、あるいは 住所設定での転入を行うと、「こっちに住所を置きました」と 新住所の役所から連絡があったりします。 それによって市長職権で これを消除します。 転入には転出証明書が必要なのですが、例えば 現在の居住地も既に転入未届けで、そこから転出証明書が発行 出来ないケースなどもあり得ます。 それと、こういうものがお客さんの目に触れる事はまずあり得ませんが、 ・職員の過誤により、2重登録などをしてしまった場合。 という時が本当にたま~にあるんです。 本当にごくたま~~~にですよ!) それが市民の目に触れる事はあり得ませんが、間違って発行してしまう ミスも、もしかしたらあり得るかも・・・。 人間のする事ですから・・・ 住民基本台帳について、職権消除を行えるのは、住民記録係です。 ですから、最終的な判断を行うのは、必ずこの係となります。 下にも色々と書かれてある通り、その人が実際に居住していないのでは? と考える判断基準はたくさんあります。 国民健康保険料 社会保健では分りません の滞納、住民税の滞納、 これらの不審事があると、保健課や、市民税課などの徴収員が まずその人の家に徴収にうかがい、同時に居住の調査を行います。 そこで居住しているか分らない。 などの事件があると、 「注意してください」と当該の係から、住民記録係へ連絡が来ます。 また、近隣の住民、大家さん、などから、通報がある場合も同様で、 これで、初めて 注意を行う者 として、メモをつけます。 この状態が長く続くと、住民記録係の実態調査対象者として リストに載り、そのリストに基づいて住民記録係が実態調査をします。 (家屋内に侵入する権利がないのでガス、水道、電気など、外観からの 情報で判断しています。 ) その結果によって初めて、住民票に「不在住につき職権消除」と 記載されるんです。 付け加えると、職権消除される理由は防犯の他にもあります。 住民登録のある者には、国民健康保険に加入する権利と、 当該の市区町村で行う印鑑登録を行う権利。 また、登記簿の作成、お金の借入、その他の契約において公文書として、 とても絶大な威力を持っているからです。 本当に長々と申し訳ありませんでした。 お分りになりましたか? 文字通り市長職権による消除という意味です。 住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって 行われるものです。 ですが、住所地を管轄するのは当該の 市区町村役場になります。 ですから、これらの住居地を管理する上で 市長職権により、その住民は居住していないと認め、 その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。 結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、 ・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か なかった。 というケース... Q 住民票を移さず、転居先でアルバイト(3年目)をしています。 今年は収入が多く、経理担当者から住民税がかかるかも知れない、と言われました。 その場合、住民票を移していない状態では、実際どのように扱われるのでしょうか? 会社には住民票は提出していませんが、これまで年末調整の時期には緑色の用紙に新しい住所(実際の住民票の住所では無く)を記載して提出していました。 が、これまでは収入が少なかった為か、住民税はかからず、会社からも役所等からも何も連絡はありませんでした。 住民税が実際にかかるようになれば、何か問題が発生するのでしょうか? 個人的な理由で、できれば住民票は移さず、住民税は転居先で支払いたいのですが...。 そして、住民票のある所では収入が無い状態にしておきたいのですが、可能でしょうか? A ベストアンサー 今まで住民税がかからなかったとはいえ、会社は給与支払い報告書を役所に送付しているはずなので、今まで何も問い合わせがないというのは不思議ですが。 会社が何か勘違いをして、役所に送付していないのでしょうか。 会社は住民票の住所も知っているのでしょうか。 だとすると、問い合わせがあって住民票の住所を答えてあなたにわざわざ伝えてないだけかも? その場合、給与支払い報告書は、住民票のある役所に転送されるというコースをたどっている可能性は高いです。 今年会社が現住所の役所に給与支払い報告書を送付手しますと、 現住所の役所が会社に問い合わせて住民票の住所を把握し、住民票のある役所との話し合いでどちらで課税するか決めて、どちらかで課税されることになります。 まあ、会社も役所もめんどくさい思いをするので、差し支えないなら住民票の住所を記入して提出するか・・ 一番いいのはもちろん住民票を現住所に移しておくことなんですが。 一応書いておきますと、このくらいのことで即住民票抹消などということはありません。 ここに書いてある事からでは、住民票を移さなくても問題ない場合である可能性もないでもありませんし・・。 前の住所に家族など住んでいれば、役所がそうそう勝手に職権削除などしませんよ。 住民票を移さなくていいと言うつもりではありませんが。 必要以上に不安にならなくてもいいことですから・・。 今まで住民税がかからなかったとはいえ、会社は給与支払い報告書を役所に送付しているはずなので、今まで何も問い合わせがないというのは不思議ですが。 会社が何か勘違いをして、役所に送付していないのでしょうか。 会社は住民票の住所も知っているのでしょうか。 だとすると、問い合わせがあって住民票の住所を答えてあなたにわざわざ伝えてないだけかも? その場合、給与支払い報告書は、住民票のある役所に転送されるというコースをたどっている可能性は高いです。 今年会社が現住所の役所に給与支払い報告... Q 今現在、寝泊まりしていない友人の住所に一時的に住民票を移した場合の違法性をお聞きしたいです。 と、言いますのも今私が住んでいる場所の住所が社会的制限がある住所で、カード等を作ろうにも作れない状態でした。 そこで、友人にお願いし、友人宅 アパート の住所に一時的に転居届けを出し、カード等の作成で一度だけその住所を使用しました。 しかし、その後すぐに友人宅の大家に住民票異動が発覚。 同居人がいるとみなされ、友人が即刻退去命令に。 単身用のアパートだったらしく、そのような迷惑をかけてしまいました。 同居していないという事実を話して、住民票異動のみによるものと話したいのですが、もし大家さんの方でそのような事実があると役所、もしくは警察に届けられた場合、私はどのような刑事的責任を負うのでしょうか。 教えてください。 A ベストアンサー こんにちは。 以前、仕事で住民登録をしていました。 お答えは、今回のケースでしたら、住民基本台帳法第22条違反で、同法第51条により、5万円以下の過料になると思います。 ちなみに過料は行政罰ですから、刑事的責任ではありません。 また、大家さんが通報する先は、警察ではなく、自治体の住民登録担当課になります。 以下この条において同じ。 )をした者は、転入をした日から14日以内に、次に掲げる事項(いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第1号から第5号まで及び第7号に掲げる事項)を市町村長に届け出なければならない。 1.氏名 2.住所 3.転入をした年月日 4.従前の住所 5.世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄 6.転入前の住民票コード(転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。 ) 7.国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項《改正》平11法1332 前項の規定による届出をする者(同項第7号の者を除く。 )は、住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて、同項の届出をしなければならない。 第51条 第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出に関し虚偽の届出(第24条の2第1項若しくは第2項又は第28条から第30条までの規定による付記を含む。 )をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、5万円以下の過料に処する。 houko. HTM s4 --------------------------------------------------------------- なお、カード等を虚偽の住所で作成されているようですから、そのカード会社から「有印私文書偽造」で訴えられれば、刑事的責任を負う事もありえますが……刑法第159条に基づき、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金です。 こんにちは。 以前、仕事で住民登録をしていました。 お答えは、今回のケースでしたら、住民基本台帳法第22条違反で、同法第51条により、5万円以下の過料になると思います。 ちなみに過料は行政罰ですから、刑事的責任ではありません。 また、大家さんが通報する先は、警察ではなく、自治体の住民登録担当課になります。 A ベストアンサー まず元のところで転出届けを出して、新しいところで転入届を出します。 で、この転入届を出すときに遅れたことに対する理由書を書かされます。 で一応この理由書は裁判所に送られ、過料を課すかどうかが決定され、過料となれば納付しなさいと言われるわけですが、実のところ色んな理由で届けをきちんと出していない人たちは沢山いるため、よほどのことが無ければ理由書を書いておしまいです。 請求は来ないですねぇ。 万一請求されてもわずか二ヶ月位で5万ということはないでしょう。 転入届が遅れることのデメリットというと、たとえば国民健康保険の加入者だと転入しないと保険証が手に入らないという重大な問題が出てきます。 まあ今のところ問題なくすごしているようであれば、とりあえず問題は届出の義務違反以外にはないと思ってよいのですが(日本人であれば)、 転出・転入日を偽るのはまた今度は虚偽の申告になるので、当然順法精神のこのサイトでは当然だめですという答えになります。 実家に住民票をおいたままは虚偽ではありませんよ。 A ベストアンサー すでに回答があり、屋上屋を重ねることになりますが。 理由が正当かどうかが問題ですから、悪意の有無は関係ないでしょう。 多忙や出張であっても立派な過料の対象になると聞いたことがあります。 転出届は郵送でもできるので、わざわざ役場に出向く必要もありません。 最近はたいていの市町村のホームページで届出用紙をダウンロードすることが可能なので、「役場に行く時間がない」は理由にならないということのようです。 「うっかり忘れていた」では単なる怠慢であり理由にもならないでしょう。 「正当な理由」としては、天災に遭って身動きがとれない場合や事故などで入院していて他に届出をしてくれる家族などがいない場合など、「本人にはどうしようもない状況」であることが必要と聞いたことがあります。 ただ、根拠の書かれているHPなどが見つからなかったので、「参考意見」に留めておきます。 転出届の必要性は生活の拠点がどちらかということで判断され、生活の拠点こそが「自宅」です。 「『自宅』の他に借りているところがある」というだけなら転出ではないのですから、転出届を取り消すべきでしょう。

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