日本年金機構 算定基礎届。 社会保険料の「算定基礎届」とは?標準報酬月額の決定方法など基本知識を解説

社会保険料の「算定基礎届」とは?標準報酬月額の決定方法など基本知識を解説

日本年金機構 算定基礎届

時間外手当だけが翌日払いの場合は戻して修正が必要ですか?• 当月の欠勤分を翌月の給与でマイナスしてる場合は戻して修正が必要ですか?• 欠勤日数は当月?翌月?歴日数から引く?所定労働日数から引く?• 通勤手当の精算があった場合はどうやって修正するんですか?• 通勤手当の端数はどう処理すればいいですか?• 3月の給与計算が間違っていて、4月に精算した場合はどうすればいいですか?• パートから正社員になって翌月払いから、当月払いに変わりました。 4月に二重で給料が発生する場合どうしたらいいですか?• パートから正社員になった場合の基礎日数はどうなりますか?• 5月10日から産休に入って無給になった場合、どうやって計算するんですか?• 休職中で全く給与の支払いがないのですが、算定基礎届は提出しないといけませんか?• 6月に支払う予定の給与が7月に支給される予定です。 どうすればいいですか?• 社宅に住んでる従業員がいる場合、何かしないといけないんですか?• 休業手当が支払われた場合はどうすればいいですか?• 算定基礎届の提出後にミスを発見した時はどうすればいいですか?• 新型コロナの影響で著しく報酬が下がった場合の特例改定について教えてください 1つ1つ解説していきます。 1:時間外手当だけが翌日払いの場合は戻して修正が必要ですか? 時間外手当は修正しなくて大丈夫です。 算定は原則、支払いベースで考えますので、実際に支払のあった月をその月の報酬とします。 例えば、3月分の時間外手当だけが4月の給与で支払われる場合は、3月分の時間外手当は4月分といて算定に含めます。 2:当月の欠勤分を翌月の給与でマイナスしてる場合は戻して修正が必要ですか? 欠勤控除の修正は必要ありません。 例えば、5月分の欠勤控除を6月でマイナス支給してる場合は、5月に戻さず、6月の給与がマイナスされた状態でそのまま算定届を作成してください。 時間外手当同様、実際に支払のあった月をその月の報酬として考えます。 例)5月分の欠勤控除10,000円を6月給与で控除している場合は、5月給与に戻さず、6月給与から10,000円引いたそのままの状態で届け出ます。 3:欠勤日数は当月?翌月?歴日数から引く?所定労働日数から引く? 例2 5月に3日欠勤し、6月給与から3日分の欠勤控除をしている場合。 6月の所定労働日数が22日だとしたら「22日-3日= 19日」となります。 ただし、欠勤控除を暦日(30日)で計算している場合は「30日-3日= 26日」となり、算定基礎日数が異なるので注意してください。 参考資料: 4:通勤手当の精算があった場合はどうやって修正するんですか? 3月に引っ越しがあり、その通勤手当の精算分を4月の給与で行った場合は、4月から精算分の金額を除いて計算します。 5:通勤手当の端数はどう処理すればいいですか? 通勤手当の端数は「何月分か」ではなく「いつ払ったか」で変わります。 例2 4月に4月~9月分の6ヵ月定期代「80,200円」を支払った場合。 3月 4月 5月 6月 13,366円 13,370円 13,366円 13,366円 となり、端数の取り扱いが異なる。 6:3月の給与計算が間違っていて、4月に精算した場合はどうすればいいですか? 3月で誤っていた分を4月で精算した場合は、4月分から精算分を除いて計算してください。 7:パートから正社員になって翌月払いから、当月払いに変わりました。 4月に二重で給料が発生する場合どうしたらいいですか? 4月は正社員のみの給与で算定を行います。 例えば、パート分150,000円、正社員分250,000円合わせて400,000円を4月25日の給与で支給した場合。 算定基礎届においては、正社員分の250,000円を4月の報酬として計算します。 8:パートから正社員になった場合の基礎日数はどうなりますか? 例えば、パートが5月から正社員になった場合 4月:21日(労働日数) 5月:31日(暦日) 6月:30日(暦日) となります。 また、 パートから正社員になった場合は、ほとんどの場合、月変(随時改定)になりますので、算定で届け出たとしても、実際は算定で計算されません。 5月に正社員になった場合は、8月の月変となり、6月に正社員になった場合は9月月変となります。 9:5月10日から産休に入って無給になった場合、どうやって計算するんですか? 4月のみ算定の対象となり、5月、6月は算定の対象外となります。 つまり、4月の報酬のみで提出することになります。 なお、届出作成の際は、備考欄に「5月10日から産前休暇」と明記すると良いです。 10:休職中で全く給与の支払いがないのですが、算定基礎届は提出しないといけませんか? 全く給与の支払いがない従業員でも算定基礎届の提出は必要です。 11:6月に支払う予定の給与が7月に支給される予定です。 どうすればいいですか? 6月を除いて算定基礎届を作成します。 なお、提出する際は、「総計」欄から給与の6月の報酬月額を除いた金額で算出した平均額を「修正平均額」欄に記入します。 くわえて、備考には「給与が遅れた月(6月)」と理由などを記入してください。 念のため、具体的な記入の仕方や対応については、提出先の年金事務所や健保組合に確認した方が良いでしょう。 12:社宅に住んでる従業員がいる場合、何かしないといけないんですか? 会社が借り上げた住宅(社宅や寮など)に従業員を住ませている場合は通貨に換算して、算定基礎届に記載しないといけません。 住宅については畳1畳当たりの価額が設定されていて、部屋に畳を敷いていない場合は1. 65平方メートルを1畳として計算します。 また、価額を算出する場合は、居間、茶の間、寝室、客間等、居住用の部分のみが対象になります。 台所、トイレ、浴室、玄関、廊下などは含めません。 1畳当たりの単価や計算方法については日本年金機構が公表しているをご覧ください。 13:休業手当が支払われた場合はどうすればいいですか?(一時帰休) 休業手当が支払われた場合は、 「休業手当を含めて」算定します。 また、休業手当を支払った日は、たとえ従業員が出勤していなくても、 「出勤扱い」になります。 (有休と同じ考えです) ただし、7月1日時点で休業が解消している場合は、通常の報酬で計算します。 算定方法については下記をご覧ください。 引用:中部アイティ産業健康保険組合 結論を言うと、 7月1日時点で休業が解消しているかどうかで計算式が変わってきます。 訂正の方法としては、算定基礎届の用紙の上のほうに「訂正」と記入します。 そして、間違えた欄を2段書きして、上段に正しい金額を「黒」で書き、下段に間違った金額を「赤」で書きましょう。 記入例は下記の通り。 (改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。 ) 詳しい手続き、書類については下記を参考にしてください。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ まとめ 算定基礎届は年1回だけ行う業務なのでやり方を忘れがちです。 しかも例外が発生した場合は調べて、計算しなおして。 そうしてるうちにドンドン時間が経過してしまいます。 この記事は、そんな苦労をしている実務担当者さんの労働時間を少しでも改善できればと思い、書きました。 すべての実務担当者さんのお役に立てると幸いです。 また、「担当者が気になる離職票のポイント」や「2020年の年末調整」についても書いている記事があります。 よろしければこちらもご覧ください。

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【7/10〆切】算定基礎届の具体的な記入や訂正、提出方法まとめ

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被保険者所属選択・二以上事業所勤務届 二以上の事業所に勤務する方の算定基礎届は、選択事業所を管轄する年金事務所から各事業所に送付する。 送付された算定基礎届は、選択事業所を管轄する年金事務所に提出することになる。 ここは、押えておきたい。 社会保険の算定基礎届:電子申請と様式変化に伴う、実務時間の増加 厚生労働省からの調査によれば、昨年あたりから、算定基礎届は電子申請が増加している。 今年の2018年あたり算定基礎届は、電子申請は多くの企業で利用されているだろう。 でも、年間平均賃金の算出方法だったり、算定基礎届 70 歳以上および算定基礎届総括表の様式が2018年から変更されることで、とまどっている企業も少なくない。 マイナンバー(個人番号)が加わったことで、様式も変化したことで、実務での時間が、今まで以上にかる要因にもなっている。 2ヵ所以上の適用事業所に使用される場合、社会保険の実務 引き続き、解説していこう。 ここからは2ヵ所以上の適用事業所に使用される場合、社会保険の実務である。 知っておきたい「被保険者の資格」と「社会保険料の取り扱い」を考察していく。 被保険者の資格要件、よくある、誤りを解消するには? 複数の事業所で社会保険の加入要件を満たす場合は、それぞれの事業所で社会保険に加入することになる。 つまり、どこか1ヵ所で社会保険に加入すればよいといった考えではない。 この考えが、よくある誤りだ。 今すぐ!解消しょう。 解消に向けての、最初のアクションは、あくまでも適用事業所ごとに、被保険者の資格を判断し、要件を満たせば原則どおり「被保険者資格取得届」を作成し、届け出をすることだ。 しかしながら、そうはいっても、複数の事業所で被保険者となれば、健康保険証も複数枚所持することになり、混乱する。 そのため、被保険者が同時に複数の適用事業所に使用された場合には、被保険者はいずれかの保険者(健保組合、協会けんぽ、年金事務所)を選択しなければならない(健保法施行規則1条、厚年法施行規則1条)。 したがって、「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を届け出ることになる。 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届 なお、選択する保険者がともに「協会けんぽ」の場合には、選択するほうの年金事務所に届け出ればよいが、健保組合を選択する場合は、所属の健保組合と管轄の年金事務所、それぞれに届け出が必要となる。 ここは、注意をしてほしい。 社会保険料の取り扱いが、よくわかる、計算方法の実務 2ヵ所以上の事業所に使用されると、社会保険料の取り扱いが複雑になる。 その理由は、社会保険料等の計筧に用いる標準報酬月額は、それぞれの事業所で受ける報酬月額を合筧した額で決定されるからだ 健保法44条3項、厚年法24条2項。 そのうえ、社会保険料は合筧して決定された標準報酬月額による保険料額となり、各事業所がその報酬月額によって案分した額を納付する。 具体例をあげると、たとえば、A事業所での報酬月額が100万円、B事業所での報酬月額が50万円のケースでは、それぞれの報酬月額を、合筧した150万円で標準報酬月額が決定され、健保が139万円、厚年が62万円となる。 社会保険料は、それぞれの事業所の報酬月額で、案分する。 したがって、これまでのように、単純に標準報酬月額に保険料率を掛けて算出するのではない。 保険者から送付されてくる保険料額の通知書に基づき、給与計筧することになる。 だから、注意が必要だ。 代表取締役と2以上の事業所に使用される者 最近、よく質問を受けるのは、代表取締役が「2以上の事業所に使用される者」に該当するか、否かである。 今後、代表取締役が、子会社でも代表取締役となり、報酬を受ける場合、その子会社においても「使用される者」として、社会保険に加入しなければならない。 また、「2以上の事業所に使用される者」にも該当するので、親会社と子会社が加入する保険者の保険料率や付加給付等を比較した上で保険者を選択し、「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を届け出ることが必要だ。 この場合、親会社と子会社の保険者がまったく同じであっても届け出は必要となり、いずれか一方を主たる事業所として選択する。 ここで、押えておきたいのは、2ヵ所以上の事業所に使用されると社会保険料が案分されて計筧されることになるため、上記届け出が遅れると、その分だけさかのぼって社会保険料を調整する必要が生じることだ。 さらに、健保組合等によっても手続き方法が異なる場合があるので、事前に健保組合等に確認し、すすめるべきだ。 最後まで、お付き合いいただき、ありがとうございました。 あなたの会社の、改善の一助になれば幸いである。 渋谷の社会保険労務士の高山英哲でした。 お問い合わせはこちらから、お願いします。

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月額変更届とは? 目的や算定基礎届、特徴、書き方や作り方、注意点などについて

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【保存版】算定基礎届とは?事業主のあなたが知るべき9つのこと!意味や書き方・申請方法をわかりやすく解説! 登録日:2019. 31 | 最終更新日:2019. 2 会社・事業主が毎年提出する書類の1つに 「算定基礎届」があります。 これは会社員には必要ない書類のため、起業して初めて知る方も多いでしょう。 意味のわからない用語を見て、提出が面倒になってしまう人もいます。 しかし、 算定基礎届を提出せずに放置すると、 督促状が届く場合もあるのです。 そこで、本記事では算定基礎届について、わかりやすく解説しています。 特に次のような方にはおすすめです。 算定基礎届の 書き方・提出方法がわからない• 届出書類に出てくる 言葉の意味が不明• 社会保険料額の決め方を知らない 算定基礎届の提出は事業主の義務ですので、この記事を参考にして、期限までにしっかり提出しましょう。 算定基礎届とは?意味や基礎知識、事業主が知るべき6つのポイントを解説! 算定基礎届とは、 会社・組織が 日本年金機構(年金事務所)へ提出する書類です。 正式名称を「被保険者報酬月額算定基礎届」といいます。 算定基礎届は、 従業員の「標準報酬月額」を決定するために提出します。 【事業主が知るべき事その1】算定基礎届の標準報酬月額は、社会保険料の計算基準になる金額 標準報酬月額とは、下記の 社会保険料を算出する際に、計算の 基準となる金額です。 ・健康保険料(協会けんぽ)の納付額 ・厚生年金保険料の納付額 たとえば、次のような計算式で用いられます。 【事業主が知るべき事その2】算定基礎届の標準報酬月額を計算する意味は『簡略化』 厚生年金や健康保険料は、事業主(会社)と被保険者(社員)が半分ずつ負担します。 会社の負担分は、給与振込時にあらかじめ天引きされていますね。 そのために、社会保険事務所や会社の経理担当者は、各従業員の社会保険料を計算します。 しかし、 残業代等により 実際の支給額は毎月変動しています。 それをもとに算出すると業務が煩雑になるのです。 そのため、 計算に使う報酬額(=標準報酬月額)を決めて、簡略化しています。 その基準額となるのが標準報酬月額です。 【事業主が知るべき事その3】算定基礎届は、見直しのために提出が必要 標準報酬月額は、決定時期の給与・手当等をもとに算出されます。 しかし、報酬は 昇給や減給などで年々変動します。 そこで、 実際の報酬と 標準報酬月額に大きな差が生じないよう、 毎年1回見直しを行います。 そのために提出する書類が 算定基礎届です。 この届出をもとに、その後1年間の標準報酬月額が決定(定時決定)されます。 【事業主が知るべき事その4】算定基礎届・標準報酬月額の適用時期は1年間 算定基礎届は、 毎年7月1日時点の 被保険者(従業員)について、賃金等を会社が申請します。 決定された標準報酬月額は、その後1年間( 9月から翌年8月まで)適用されます。 【事業主が知るべき事その5】算定基礎届における標準報酬月額の対象は10個以上! 報酬とは、 労働の対償として会社から支給される 現金又は現物を指します。 基本給だけでなく、 手当などもすべて含みます。 参考記事: 【事業主が知るべき事その6】算定基礎届における、標準報酬月額の支払い基礎日数の算出方法 「支払基礎日数」とは、給与支払いの対象となる 労働日数のことです。 標準報酬月額は、原則として4月~6月の報酬の総額から求めます。 しかし病気療養などにより、 労働日数が少ない月が生じる場合もあります。 そのため、 支払基礎日数が17日未満の月は、標準報酬月額の 計算から除外されます。 ただし、支払基礎日数が いずれの月も17日未満の場合は、 15日以上ある月の報酬をもとに、標準報酬月額を算出します 算定基礎届における標準報酬月額の算出方法とは 標準報酬月額は、原則として、 4・5・6月に支払われた報酬をもとに算出します。 標準報酬月額の算出手順 手順1:報酬の総額の算出 手順2:報酬月額(1か月あたりの平均金額)の算出 手順3:報酬月額をもとに、保険料額表で「標準報酬月額」を確認する 基本的な計算式は次の通りです。 以下の算出手順で「標準報酬月額」を確認しましょう。 算定基礎届における標準報酬月額の算出手順1:報酬の総額の算出 4・5・6月に支払われた 報酬の総額(合計金額)を計算します。 <計算例> ・4月の報酬:285,000円 ・5月の報酬:290,000円 ・6月の報酬:328,000円 ・4~6月の報酬の総額:903,000円 算定基礎届における標準報酬月額の算出手順2:報酬月額(1か月あたりの平均額)の算出 手順1で計算した 報酬の総額を、 月数(3か月)で割ります。 全国健康保険協会(協会けんぽ)のホームページで確認できます。 <保険料額表へのアクセス手順> 1. 全国健康保険協会公式サイトの「」を開く 2. 一覧より最新年度を選択 3. 最新月分を選択 4. 該当する都道府県を選択 以上で、 都道府県別の 保険料額表へアクセスできます。 この表から標準報酬月額を確認します。 <例>東京都の平成31年4月分(令和1年5月納付分)の保険料額表より (図解挿入) <標準報酬月額の確認手順> 1. 上記保険料額表の 報酬月額の欄から、 手順2で算出した報酬月額が含まれる欄を探します。 今回の計算例(報酬月額=301,000円)の場合、「290,000~310,000円」に含まれます。 この「290,000~310,000円」の 左隣の欄が、該当する 「標準報酬月額」です。 今回の計算例の場合、標準報酬月額は300,000円です。 この金額をもとに、健康保険料や厚生年金保険料の納付額が決められます。 参考記事: 算定基礎届における標準報酬月額の算出方法の注意点• 報酬の総額は、手取り金額ではなく 税引き前の総支給額で算出します。 報酬の総額は、 4~6月に支給(振込等)をされた金額で計算します。 <例>3月労働分の給料が4月の給料日に振り込まれる場合は以下のようになります。 毎年5月下旬から6月下旬頃に到着予定です。 下記の項目は あらかじめ印刷された状態で届きます。 ・全被保険者の氏名 ・生年月日 ・従前の標準報酬月額 届いた用紙に必要事項を 追記または修正して、提出しましょう。 算定基礎届の書き方・記入項目 算定基礎届の記入項目と書き方は以下の通りです。 明治 3. 大正 5. 昭和 7. 平成 9. 届出用紙に氏名等が印字されていない場合は、空欄に手書き等で追記します。 空欄が足りない場合は、年金事務所へ送付を依頼するか、 ホームページからダウンロードしましょう。 基礎日数とは、給与支払日の日付ではありませんので、ご注意ください。 算定基礎届における「 パート」とは、短時間就労者のうち、週の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、 正社員の4分の3以上の労働者を指します。 書式ダウンロード: 参考記事: 算定基礎届の提出方法・対象者・添付書類を一覧表で確認 算定基礎届の提出に関する基本事項(義務者・対象者・提出期限・提出先) 算定基礎届の提出義務者・対象者・提出期限・提出先は以下の通りです。 定時決定とは異なる手続きが必要となります。 ・被保険者報酬月額算定基礎届(通称: 算定基礎届) ・被保険者報酬月額算定基礎届 統括表 ・被保険者報酬月額算定基礎届 統括表附表( 雇用に関する調査票) 総括表および総括表附表は、7月1日時点の被保険者数の確認に使用される書類です。 ここから先の書類は、 該当する場合のみ提出します。 該当者がいる場合の提出書類 ・70歳以上被用者 算用基礎・月額変更・賞与支払届 ・被保険者報酬月額変更届(7月改定者) 保険者算定(年間報酬の平均で算定)を申し立てる場合の提出書類 ・年間報酬の平均で算定することの申立書 ・保険者算定申立に係る例年の状況・標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等 以上の届出書類を、ご希望の方法にて提出します。 算定基礎届の提出書類の注意事項• 「被保険者報酬月額算定基礎届 総括表」は、 該当者がいない場合も必要です。 届出用紙は、被保険者整理番号順にそろえて提出します。 算定基礎届の提出にあたり、賃金台帳等の提示を求められる場合があります。 電子申請(オンライン申請)の場合、「被保険者報酬月額算定基礎届総括表」は 画像ファイル(JPEGまたはPDF)で添付します。 参考記事: 算定基礎届の4つの提出方法 算定基礎届の提出方法には、下記の4つがあります。 窓口に直接持参 2. 郵送 3. 電子申請(インターネット上で申請) 4. 電子データ(CDまたはDVD) 日本年金機構から届く書類の中に、 返信用封筒があるので、 郵送の場合はこれを使用します。 また電子手続きも可能なので、本項で詳しく解説します。 算定基礎届の電子データによる提出について 電子データで提出する場合、 「磁気媒体届書作成プログラム」が必要となります。 日本年金機構のサイトからダウンロード可能です。 CDまたはDVDに、 事業所名称・事業所整理記号等の記入をして提出します。 算定基礎届の電子申請(オンライン申請)について 算定基礎届は、 e-Gov(イーガブ)にて 電子申請することも可能です。 e-Gov(イーガブ)とは、総務省運営の公式サイトです。 各種申請手続きをオンラインで行うことができます。 電子申請(e-Gov)には次のようなメリットがあります。 ・夜間・休日等、 24時間届出が可能 ・自宅・職場などどこからでも提出可能 ・届出のための移動時間・待ち時間の削減 ・郵送料の削減 電子申請(e-Gov)の流れは以下の通りです。 電子証明書の取得 2. パソコンの環境設定 3. 申請データの作成 4. 申請 電子申請の始め方や 届出書の入力方法は、 厚生労働省の動画にて解説されています。 参考動画: 以上のいずれかの方法で書類を提出すれば、算定基礎届の手続きは完了です。 算定基礎届関連のおすすめ記事 ・ ・ ・ ・ コラムの検索 フリーワード検索 タグ 海外起業 アイデア 投資信託 投資情報 株式投資 仮想通貨 投資家 ブログ 名言 ランキング リスク対策 フリーランス 税金 社会保険 ビジネスマナー ICO 請求書 IPO ビジネス用語 不労所得 準備 ビジネスメール 会社設立 NPO ファンド クラウドソーシング 確定申告 資金繰り テンプレート 年収 交流会 個人事業主 融資 資金調達 不動産投資 利回り 日本政策金融公庫 金利 資産運用 NISA iDeCo 事業資金 起業 資格 経費 青色申告 節税 Gmail 独自ドメイン 取引所 クレジットカード ビジネスモデル 必要書類 事例 ネットショップ 開業届 会計 賞与 保険料 決算 控除 貸借対照表 損益計算書 財務諸表 会計ソフト 繰越欠損金 税務調査 ベンチャー企業 資本金 転職 リース 役員報酬 事業計画書 Googleアドセンス 領収書 経理 還付金 年末調整 給与計算 ライティング インターン 新卒 副業 信用金庫 ソフト 本 保険 フランチャイズ クラウドファンディング 法人 ソーシャルレンディング ベンチャーキャピタル 経営 補助金・助成金 借用書 詐欺 ビジネスローン カードローン 検索する カテゴリ一覧 カテゴリ.

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