年金 繰り上げ 受給。 年金の繰上げ支給をする前に検討すべきメリットとデメリット

公的年金の「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」……何がお得なの?(2020年6月6日)|BIGLOBEニュース

年金 繰り上げ 受給

「年金財政が苦しいから、将来は年金額が減らされていくんじゃないか」。 多くの人がそうした不安を抱いているはずだ。 年金の受給開始年齢は原則65歳だが、現行制度は「60〜70歳」の間でもらい始めるタイミングを自分で選ぶことができる。 かといって、年金の「繰り上げ」を選んで早くもらい始めると、毎月の受給額を減らされてしまう。 「年金財政がパンクする前に早くもらっておきたいのはやまやまだが、年金額を減らされて損をするのも嫌だ」という声も聞こえてくる。 しかし、その考えには誤解がある。 実は、年金制度は何歳から受給開始しても平均寿命までの総額があまり変わらないように年金額が調整されている。 早くもらうほど受給額が少なく、遅くもらうほど多くなるのはそのためだ。 ライフスタイルや老後の人生設計によって選ぶのがいい。 さらに今回の年金改正で「早くもらっておきたい」と考えている人に有利な2つの制度ができる。 1つは繰り上げした場合の年金額アップだ。 現在は年金額16万円(月額)の人が「60歳繰り上げ」受給を選択すると、年金額は約11万円に下がる。 それが新制度では繰り上げの調整率が変更され、月額約12万円もらえるようになる。 年金減額の幅が小さくなるのだ。 月1万円の違いは大きい。 60歳から85歳まで25年間で計算すると、年金総額は現行制度で60歳繰り上げを選んだ場合よりざっと300万円も増えることになる。 もう1つは働いている人も「60歳繰り上げ」を選びやすくなることだ。 現在、雇用延長などで働く60代前半の男性の就業率は8割を超えている。 しかし、会社員として働きながら年金繰り上げを選ぶと、「在職老齢年金」制度で月給と年金の合計が28万円を上回ると年金がカットされてしまう。 厚労省は「年金は60〜70歳の間の好きなときに受給できる制度」と謳っているが、実際には、雇用延長で働いているサラリーマンは年金カットによるデメリットが大きすぎるため、事実上、繰り上げを選ぶことができなくなっていた。 そのデメリットも制度改正で大幅に解消される。 60代前半で働きながら繰り上げを選んでも、月給と年金の合計が47万円までは年金カットされなくなるからだ。 「元気なうちにお金を使いたい」「まだ子供の養育費がかかり、60代前半は現役並みの収入がほしい」と考えるなら、会社員として働いている人も、そうでない人も、60歳から年金をもらうことで早めに年金を確保しておく選択は大いにあるだろう。

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在職老齢年金は繰上げ受給・繰下げ受給ができますか?

年金 繰り上げ 受給

老後の収入の中心となる公的年金。 普通に受け取る場合と、本来の受け取り開始年齢より早く受け取れる「繰り上げ受給」と遅く受け取れる「繰り下げ受給」を選んだ場合について考えます。 老後の収入の中心となる公的年金ですが、本来の受け取り開始年齢より早く受け取れる「繰り上げ受給」と遅く受け取れる「繰り下げ受給」を選ぶことができるのをご存知でしょうか。 今回は普通に受け取る場合と「繰り上げ受給」、「繰り下げ受給」を選んだ場合について考えてみたいと思います。 公的年金の繰り上げ受給とは公的年金の支給が始まるのは原則65歳ですが、仮に60歳で定年した場合、受け取り開始まで5年の期間があります。 そんなに待てないので早く年金を受け取りたいと本人が希望すれば支給を前倒しで開始できる制度、これが「公的年金の繰り上げ受給」制度です。 繰り上げ開始年齢は60歳~65歳の間から月単位で選べます。 それならば早くからもらった方が得かといえばそうとも限りません。 なぜならば繰り上げ受給の請求をした時点(月単位)に応じて年金額は減額され、その減額率は一生変わらないためです。 減額率は1カ月あたり0. 5%ですので仮に60歳からの受給開始を選んだ場合、5年(60カ月)早く受け取るわけですから0. 繰り上げ減額率早見表(出典:日本年金機構HP) 公的年金の繰り下げ受給とは逆の制度として本来受け取り開始年齢である65歳よりも支給開始年齢を遅くできる制度が「公的年金の繰り下げ受給」制度です。 こちらは受給開始年齢を66歳~70歳(注1)の間から月単位で選ぶことができます。 請求した時点(月単位)に応じて年金額は増額されその増額率は1カ月あたり0. 7%です。 仮に70歳からの受給開始を選んだ場合5年(60カ月)遅く受け取るわけですから0. 繰り下げ増額率早見表(日本年金機構HPを参考に作成) 繰り上げ受給、繰り下げ受給は得なの?損なの?「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」それぞれの制度を選んだ場合の受給額を65歳からの通常受給と比べて考えてみましょう。 画像の図は「繰り上げ受給」を選んだ場合と65歳受給した場合の受給総額と比較したものです。 それを毎年累積していくと76歳満了時点で本来の65歳受給より受給総額が少なくなるのが分かります。 同じように61歳受給開始の場合は77歳、62歳受給開始の場合は78歳、63歳受給開始の場合は79歳、64歳受給開始の場合は80歳とそれぞれの年齢を満了した時点で本来の65歳受給より受給総額が少なくなるのがお分かりかと思います(図内の黄色い枠)。 逆に言うとその年齢までは繰り上げ受給しておいた方が総額は多いわけです。 「繰り下げ受給」を選んだ場合と本来の65歳受給の場合の受給総額を比較したものが下の図です。 仮に66歳からの繰り下げ受給を選んだ場合だと77歳満了時点で繰り下げ受給総額が本来の65歳受給総額を上回り、その後は受給総額が増えていくことが分かります。 同様に67歳受給開始の場合は78歳、68歳受給開始の場合は79歳、69歳受給開始の場合は80歳、70歳受給開始の場合は81歳とそれぞれの年齢を満了した時点で本来の65歳受給より受給総額が多くなることが分かります(図内の黄色い枠)。 繰り下げ時年間受給総額比較表 もらえる年金額以外にも「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」を選ぶ際に知っておくべき注意点がありますので以下にまとめてみました。 65歳以降は併給可能です) 「繰り下げ受給」を選ぶ際の注意点・老齢基礎年金、老齢厚生年金はどちらか一方を繰り下げることが可能 ・繰り下げの選択は66歳以降(65歳中はできません) ・65歳~66歳になる間に他の年金の受給権が発生した場合は繰り下げができない ・66歳以降に他の年金の受給権が発生した場合はその時点で増額率が固定される ・加給年金は増額されず、待機期間は支給されない(厚生年金に20年以上入っている方が年金を受け取る場合、配偶者が65歳になるまで加算される家族手当のようなものです。 条件あり) ・在職中の方は、在職老齢年金調整後の額が増額の対象(65歳から70歳の間、働いている場合、年金の一部または全額が支給停止となる場合があり、在職老齢年金といいます) 繰り上げ、繰り下げの選択は総合的に判断すべき早くからもらえるから「繰り上げ受給」、年金額が増えるから「繰り下げ受給」と安直に選んでしまうのはあまりおすすめしません。 前項で述べたように受給金額以外にも繰り上げ、繰り下げを選ぶことで通常なら受けられたはずの制度が制約を受けてしまうことも多く、通常の65歳受給に比べて良いのか悪いのかは総合的な判断が必要かと思います。 なお、年金制度改革関連法案が先日可決され、2022年4月からは年金の受給開始年齢の選択肢の幅が75歳まで拡大されます。 今後はこうした変化も踏まえた検討が必要になります。 皆様の老後のライフプランを考える上で、今回のこの記事が一助となれば嬉しく思います。 執筆・監修:井出やすひろ(CFP・1級FP技能士・MR).

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年金受給、「絶対に繰り上げを選ぶべきタイプ」の夫婦とは

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現在の公的年金制度は、受給開始年齢は原則65歳だが、60〜70歳の範囲で選択できる。 この選択可能範囲を、制度を改正することによって75歳までに拡大するという。 65歳から受給を開始した場合の年金額(基準額)に対して、受給開始を1カ月遅らせるごとに年金受給額は0. 7%増額されるため、単純に計算すれば、70歳からの受給開始では42%、75歳からは84%増額となる。 たとえば、65歳からの年金の年間受給額が100万円ならば、70歳開始なら142万円、75歳開始なら184万円に増額する。 だが、65歳からの受給開始と年金の受取総額が同額になる年齢(損益分岐点)は、70歳開始の場合には82歳、75歳開始の場合には87歳と、かなりの高齢になってしまう。 それはなぜか。 実は、年金所得が増えれば、それとともに社会保険料などの負担額も増加する。 年金を多く受給すれば、当然、それらの負担額も増加するので、手取り額の減少幅は大きくなるのである。 加えて、年金受給額は健康保険や介護保険の給付にも影響する。 年金所得が多いほど自己負担割合が高くなるのだ。 政府はこうした実生活面での影響について、まったく説明していない。 手取りベースでの損益分岐点は、70歳開始なら90歳近くに、75歳開始なら90歳を超えることになるのだ。 確かに受給開始年齢を遅らせれば、受取総額は増額する。 だが、手取りベースの増額率や、保険給付への影響などを考えた場合、受給開始年齢を75歳まで遅らせることに、どの程度のメリットがあるのだろうか。 前述のとおり、現在、年金は60歳から受け取りを開始することができるが、受給開始を1カ月早めるごとに、65歳の基準額から0. これが今回の改正では、減額幅が月0. 4%に縮小され、最大の減額幅は24%となる。 たとえば65歳からの受給額が年間100万円ならば、現状では70万円のところ、新たな基準では6万円増えて76万円になるというわけだ。 確かに、2017年度に前倒し制度が始まったときには、減額を承知のうえで、65歳前に受給を開始した人が約20%もいた。 だからこそ、改善されるのだろうと考える人も多いかもしれない。 前述した昨年12月6日の拙稿にも記したように、多くの企業では定年後65歳までは、給与を定年時の半額程度に減額しているため、 「65歳以前に年金を受け取らないと、生活できない高齢者が多い」 と指摘した。 給与を減額され、生活がままならない人にとっては、65歳前の減額幅縮小は朗報かもしれない。 たとえば、60歳から受給できる「特別支給の老齢厚生年金」(以下、特別年金)という仕組みをご存じだろうか。 1985年の年金法改正で、老齢厚生年金の支給開始年齢が、60歳から65歳に引き上げられた。 有利になる「特別年金」 老齢年金には「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」があり、会社勤めで厚生年金に加入していたか、あるいは自営業で国民年金に加入していたかなどの違いによって、いずれかを選ばなくてはならない。 このうち、「老齢厚生年金」部分に含まれるのが「特別年金」で、2024年度まで支払われる。 その受給資格を有するのは、男性で1961年4月1日以前、女性で1966年4月1日以前に生まれた人だ。 ただし、「特別年金」は経過措置として作られたため、生年月日により受給できる年齢が違う。 少々複雑な仕組みだが、たとえば、1949年4月2日〜1953年4月1日生まれの男性と、1954年4月2日〜1958年4月1日生まれの女性は、60歳から受給できる。 だが、その後は2年度ごとに受給できる年齢が1歳ずつ延びていく。 そして、前述の受給資格を有する最後の1961年4月1日以前に生まれた男性と、1966年4月1日以前に生まれた女性は、64歳から受給ができるようになる。 加えて、「特別年金」の最大の特徴は、65歳になると通常の厚生年金に振り替わり、「老齢基礎年金」部分の受給もできるようになること。 つまり、65歳前に繰り上げ受給をした場合、月0. その上、年金の繰り上げ受給をした場合は、障害者となった場合の「障害基礎年金」、夫が亡くなった場合に妻が受け取れる「寡婦年金」などの受給資格がなくなるのに対して、「特別年金」では、65歳になればこれらの資格を有することになる。 それらを勘案すると、たとえば今年60歳定年を迎えるならば、64歳までは働き、1年間だけ「特別年金」を受け取り、65歳になって本来の年金を受け取るようにした方が、60歳から繰り上げ受給をするよりもはるかに有利な計算になるのだ。 おそらく、「65歳前に年金を受け取らないと生活できない高齢者」の中には、「特別年金」の仕組みを知らずに、繰り上げ受給を選択してしまっている人が多いのではないか。 加えて、今回見直される「在職老齢年金」との兼ね合いも出てくる。 在職老齢年金とは、年金を受け取りながら仕事をして収入を得ている人の場合、65歳以上で月収が47万円、60〜64歳なら月28万円を超えると年金支給額が減額される制度だ。 これによって現在、約108万人の年金が減額され、約9000億円の年金給付が止められている。 今回の改正ではここもポイントで、60〜64歳の上限額も月収47万円まで基準が引き上げられるという。 理由は、高齢者の労働意欲を高めるためだそうだ。 もうこうなると、制度の複雑さや説明不足による誤解もあって、何をどう選択すれば最も有利になるのかさっぱり分からない、というのが国民全体の実感なのではないだろうか。 果たして、60歳定年時に年金の繰り上げ受給をしつつ月収47万円までの仕事をするのがいいのか、あるいは「特別年金」の受給を選択し、それまで年金受給は我慢するのがいいのか、それとも減額されても年金の繰り上げ受給をした方がいいのか——。 過去3年間の賃金上昇率は0. しかし、政府が定める「マクロ経済スライド」を基準としたため、0. 1%引き下げられた結果、年金支給額は0. 2%の引き上げとなった。 「マクロ経済スライド」とは2004年に導入されたもので、政府が最終的な負担(年金保険料)の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みである。 2019年10月から消費税率が2%引き上げられたにもかかわらず、年金支給額は0. 2%の引き上げでしかない。 今後も、政府による「マクロ経済スライド」を使った年金支給額の抑制は続く。 2019年度の公的年金の支給額は、政府が想定する現役モデル世帯の所得(平均手取り賃金35. 7万円)に対して61. 7%だったが、これ以上の年金財政逼迫化に歯止めをかけるべく支出を抑えようと、政府はこの割合を50%程度にまで縮小していく予定だ。 結局、今回の年金制度改革は、政府が「マクロ経済スライド」による年金支給額の抑制を続けていく中で、あたかも年金制度が改善され、受給額が増加しているように見せかけながらも、実態面では、「高齢者がなるべく長く働かざるを得ない仕組み」を作ったものでしかない。 年金制度は複雑で、60歳を超えても月収が47万円以上ある人、「特別年金」を受給する資格のある人など、個々人により条件は様々に変わる。 自分がどのような形で年金受給をするのが自らのライフスタイルに合うのか、個々人が理解することも重要になってくるだろう。 鷲尾香一 金融ジャーナリスト。 本名は鈴木透。 元ロイター通信編集委員。 外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。 マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。 関連記事• (2020年2月18日より転載).

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