コロナ ウイルス 長野 市。 【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に関する情報

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者等への支援情報

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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者支援策等をお知らせします。 持続化給付金に関するお知らせ 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。 電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」が開設されます。 オンラインでの申請方法など詳細については、(経済産業省の特設ページへ)をご覧ください。 県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等に伴い、休業要請等に応じた事業者に対して、1事業者当たり30万円の協力金等が支給されます。 原則として、4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)までの全期間協力いただける事業者に支給されます。 申請書類は、長野県のホームページからダウンロードいただくか、営業推進課の窓口で配布しています。 ご不明な点は、長野県が設置している相談窓口へお問い合わせください。 休業要請、協力金等に関するお問い合わせ先 電話番号 026-235-7382 受付時間 9時~17時(休日も含む。 ) 助成金・給付金等一覧 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への主な助成金・給付金等一覧についてまとめました。 相談窓口 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者等への相談窓口をまとめました。 行政機関 中野市経済部営業推進課 0269-22-2111(内272) 北信地域振興局商工観光課 0269-23-0219 金融機関等 日本政策金融公庫 長野支店 026-233-2141 長野県信用保証協会 中野支店 0269-22-4528 経営相談 0269-22-2191 026-228-1171 026-227-5875 休業、休暇制度、解雇等に関する労働相談 雇用環境・均等室 026-223-0551 0269-22-2105 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について 026-227-0125 に関する相談 0269-62-8609 職業対策課 026-226-0866 、に関する相談 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999 中小企業融資制度資金 新型コロナウイルス感染症の流行により、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者の資金繰り支援として、中小企業制度資金を利用できます。 また、セーフティネット保証5号の対象業種が追加指定されました。 詳しくは以下をご確認ください。 国の支援策について 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を対象とした国の各種支援策です。 詳しくは以下をご確認ください。 無利子・無担保融資の実施 新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。 新型コロナウイルス感染症特別貸付 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。 信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0. 9%の金利引き下げを実施。 特別利子補給制度 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。 国の補助金、「ものづくり補助金」、「持続化補助金」等の公募が開始されました 補助金の審査にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や、販路開拓に取り組む事業者に対し加点措置等が講じられます。 詳細は、下記のから各補助金公募要領をご確認ください。

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新型コロナウイルス感染症関連情報

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佐久市は18日、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した商工業者や市民生活を支援する独自の緊急経済対策を発表した。 事業者に最大50万円を給付するほか、全市民に3千円の商品券を配布する。 財源には、積み立てた貯金にあたる「財政調整基金」や国の交付金を充てる。 商工業者への支援策としては、県の営業自粛要請を受けた飲食業・宿泊業を対象に、法人に20万円、個人事業者に10万円を給付。 また、外出自粛や他県との往来自粛の影響で厳しい経営が続く旅行業、バス、タクシー、代行サービス、レンタカーなどの法人に50万円、個人事業者には40万円を給付する。 市独自の給付金を受け取れるのは計約1550事業所となる見通しで、予算は2億7100万円。 一方、市民生活を支援するため、全市民に市内で使える3千円の商品券も配布する。 事業費は3億4700万円。 利用できる店舗は募集で決め、大型店は除外する方向だ。 また、児童扶養手当を受給しているひとり親の子育て世帯に、子ども1人当たり1万円を給付する。 約1200人が対象になるという。 (土屋弘).

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新型コロナウイルス感染症対策について/長野県

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長野市は、きのう10日、「新型コロナウイルス」の感染が確認された長野市内に住む30代男性の「行動歴」や「濃厚接触者」について明らかにしました。 感染した30代男性は、今月1日に37. 5度の発熱があり、その後、微熱が続いていました。 7日に38度に上がり、倦怠感が続いていたため、9日に医療機関を受診し、長野市保健所に相談しました。 その後、別の医療機関を受診し検体を採取、きのう、「陽性」が判明し、感染症指定医療機関に入院しました。 長野市は、きょう11日、記者会見を行い、男性の「行動歴」や「濃厚接触者」について明らかにしました。 市の聞き取りによりますと、男性は、発症後の1日から9日まで勤務を続けていたということです。 「濃厚接触者」は、現時点で職場スタッフ41人と同居している2人のあわせて43人いることがわかりました。 同居者の2人は発熱などの症状が出ていて、現在、PCR検査の調整をしているということです。 また、同僚41人の症状の有無については、確認中としています。 また、職場は「不特定多数」と接する可能性がある場所で、市は調査の上、必要に応じて施設の公表を協議するとしています。 長野市内では、きのう、この男性のほか40代女性の感染も確認されています。 県内では、これまで28人の感染者が確認されており、うち4人が退院しています。

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