小児科療養指導料。 二 特定疾患治療管理料に規定する施設基準等

【新型コロナ関連】電話再診で算定できる管理料を通知 情報通信機器による100点で算定可に

小児科療養指導料

270点 注 1 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、慢性疾患であって生活指導が特に必要なものを主病とする15歳未満の患者であって入院中以外のものに対して、必要な生活指導を継続して行った場合に、月1回に限り算定する。 ただし、区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号B001の7に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号B001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。 2 区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。 3 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。 4 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。 5 人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談支援加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して1月を限度として、1回に限り、500点を所定点数に加算する。 通知 1 小児科のみを専任する医師が作成する一定の治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に限り算定する。 治療計画を作成する医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せ担当している場合にあっては算定できない。 ただし、アレルギー科を併せ担当している場合はこの限りでない。 2 小児科療養指導料の対象となる疾患及び状態は、脳性麻痺、先天性心疾患、ネフローゼ症候群、ダウン症等の染色体異常、川崎病で冠動脈瘤のあるもの、脂質代謝障害、腎炎、溶血性貧血、再生不良性貧血、血友病、血小板減少性紫斑病、先天性股関節脱臼、内反足、二分脊椎、骨系統疾患、先天性四肢欠損、分娩麻痺、先天性多発関節拘縮症及び児童福祉法第6条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病(同条第2項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。 )並びに同法第56 条の6第2項に規定する障害児に該当する状態であり、対象となる患者は、15 歳未満の入院中の患者以外の患者である。 また、出生時の体重が1,500g未満であった6歳未満の者についても、入院中の患者以外の患者はその対象となる。 3 小児科療養指導料は、当該疾病又は状態を主病とする患者又はその家族に対して、治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に月1回に限り算定する。 ただし、家族に対して指導を行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。 4 第1回目の小児科療養指導料は、区分番号「A000」初診料を算定した初診の日の属する月の翌月の1日又は当該保険医療機関から退院した日から起算して1か月を経過した日以降に算定する。 5 指導内容の要点を診療録に記載する。 6 必要に応じ、患者の通学する学校との情報共有・連携を行うこと。 7 日常的に車椅子を使用する患者であって、車椅子上での姿勢保持が困難なため、食事摂取等の日常生活動作の能力の低下をきした患者については、医師の指示を受けた理学療法士又は作業療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行うことが望ましい。 8 「注5」に規定する加算は、長期的に人工呼吸器による呼吸管理が必要と見込まれる患者に対して、患者やその家族等の心理状態に十分配慮された環境で、医師及び看護師が必要に応じてその他の職種と共同して、人工呼吸器による管理が適応となる病状及び治療方法等について、患者やその家族等が十分に理解し、同意した上で治療方針を選択できるよう、説明及び相談を行った場合に算定する。 説明及び相談にあたっては、患者及びその家族が理解できるよう、必要時に複数回に分けて説明や相談を行う。 なお、説明等の内容の要点を診療録等に記載する。

次の

【新型コロナ関連】電話再診で算定できる管理料を通知 情報通信機器による100点で算定可に

小児科療養指導料

270点 注 1 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、慢性疾患であって生活指導が特に必要なものを主病とする15歳未満の患者であって入院中以外のものに対して、必要な生活指導を継続して行った場合に、月1回に限り算定する。 ただし、区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号B001の7に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号B001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。 2 区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。 3 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。 4 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。 5 人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談支援加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して1月を限度として、1回に限り、500点を所定点数に加算する。 通知 1 小児科のみを専任する医師が作成する一定の治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に限り算定する。 治療計画を作成する医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せ担当している場合にあっては算定できない。 ただし、アレルギー科を併せ担当している場合はこの限りでない。 2 小児科療養指導料の対象となる疾患及び状態は、脳性麻痺、先天性心疾患、ネフローゼ症候群、ダウン症等の染色体異常、川崎病で冠動脈瘤のあるもの、脂質代謝障害、腎炎、溶血性貧血、再生不良性貧血、血友病、血小板減少性紫斑病、先天性股関節脱臼、内反足、二分脊椎、骨系統疾患、先天性四肢欠損、分娩麻痺、先天性多発関節拘縮症及び児童福祉法第6条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病(同条第2項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。 )並びに同法第56 条の6第2項に規定する障害児に該当する状態であり、対象となる患者は、15 歳未満の入院中の患者以外の患者である。 また、出生時の体重が1,500g未満であった6歳未満の者についても、入院中の患者以外の患者はその対象となる。 3 小児科療養指導料は、当該疾病又は状態を主病とする患者又はその家族に対して、治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に月1回に限り算定する。 ただし、家族に対して指導を行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。 4 第1回目の小児科療養指導料は、区分番号「A000」初診料を算定した初診の日の属する月の翌月の1日又は当該保険医療機関から退院した日から起算して1か月を経過した日以降に算定する。 5 指導内容の要点を診療録に記載する。 6 必要に応じ、患者の通学する学校との情報共有・連携を行うこと。 7 日常的に車椅子を使用する患者であって、車椅子上での姿勢保持が困難なため、食事摂取等の日常生活動作の能力の低下をきした患者については、医師の指示を受けた理学療法士又は作業療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行うことが望ましい。 8 「注5」に規定する加算は、長期的に人工呼吸器による呼吸管理が必要と見込まれる患者に対して、患者やその家族等の心理状態に十分配慮された環境で、医師及び看護師が必要に応じてその他の職種と共同して、人工呼吸器による管理が適応となる病状及び治療方法等について、患者やその家族等が十分に理解し、同意した上で治療方針を選択できるよう、説明及び相談を行った場合に算定する。 説明及び相談にあたっては、患者及びその家族が理解できるよう、必要時に複数回に分けて説明や相談を行う。 なお、説明等の内容の要点を診療録等に記載する。

次の

B001_5 小児科療養指導料

小児科療養指導料

(1) ウイルス疾患指導料の注2に規定する施設基準 イ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の医師が配置されていること。 ロ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の看護師が配置されていること。 ハ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な専任の薬剤師が配置されていること。 ニ 当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ホ 当該療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。 (2) 特定薬剤治療管理料1の対象患者 の一に掲げる患者 (2)の2 小児特定疾患カウンセリング料の対象患者 の二に掲げる患者 (2)の3 小児科療養指導料の注6に規定する施設基準 オンライン診療料に係る届出を行っている保険医療機関であること。 (2)の4 てんかん指導料の注6に規定する施設基準 オンライン診療料に係る届出を行っている保険医療機関であること。 (3) 難病外来指導管理料の対象疾患 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第五条第一項に規定する指定難病(同法第七条第四項に規定する医療受給者証を交付されている患者(同条第一項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。 )に係るものに限る。 )その他これに準ずる疾患 (3)の2 難病外来指導管理料の注6に規定する施設基準 オンライン診療料に係る届出を行っている保険医療機関であること。 ロ 外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対する栄養食事指導を行うにつき、十分な体制が確保されていること。 (6)の2 外来栄養食事指導料及び入院栄養食事指導料の対象患者 疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げる特別食を必要とする患者、がん患者、摂食機能若しくは嚥下機能が低下した患者又は低栄養状態にある患者 (6)の3 集団栄養食事指導料に規定する特別食 疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げる特別食 (6)の4 心臓ペースメーカー指導管理料の注4に規定する施設基準 当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (6)の5 心臓ペースメーカー指導管理料の注5に規定する施設基準 イ 心臓植込型電気デバイスの管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。 ロ 循環器疾患の診療につき十分な経験を有する常勤の医師が配置されていること。 (7) 高度難聴指導管理料の施設基準 次のいずれかに該当すること。 イ 人工内耳植込術の施設基準を満たしていること。 ロ 当該療養を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が耳鼻咽喉科に配置されていること。 (7)の2 慢性維持透析患者外来医学管理料の注3に規定する腎代替療法実績加算の施設基準 イ 腎代替療法を行うにつき十分な説明を行っていること。 ロ 腎代替療法を行うにつき必要な実績を有していること。 (8) 喘息治療管理料の注2に規定する施設基準 イ 当該保険医療機関内に専任の看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。 )が常時一人以上配置されていること。 ロ 喘息治療管理を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。 ハ 緊急時の入院体制が確保されていること。 (9) 糖尿病合併症管理料の施設基準 イ 当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専任の常勤医師(当該指導について相当な経験を有するものに限る。 )が配置されていること。 ロ 当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専任の看護師(当該指導について相当な経験を有し、かつ、当該指導に係る研修を受けたものに限る。 )が配置されていること。 (10) 耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の対象患者 十五歳未満の滲出性中耳炎(疾患の反復や遷延がみられるものに限る。 )の患者 (11) がん性疼痛緩和指導管理料の施設基準 当該保険医療機関内に緩和ケアを担当する医師(歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師)(緩和ケアに係る研修を受けたものに限る。 )が配置されていること。 (12) がん患者指導管理料の施設基準等 イ がん患者指導管理料の施設基準 がん患者に対して指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。 )を算定する病棟を有する病院(特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。 )であること。 (14) 移植後患者指導管理料の施設基準 イ 当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ロ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤医師が配置されていること。 ハ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤看護師(臓器移植又は造血幹細胞移植に係る研修を受けたものに限る。 )が配置されていること。 ニ 当該保険医療機関内に常勤の薬剤師が配置されていること。 )を算定する病棟を有する病院(特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。 )であること。 ホ 糖尿病透析予防指導管理料の注5に規定する施設基準 当該療養について、相当の実績を有していること。 へ 糖尿病透析予防指導管理料の注6に規定する施設基準 オンライン診療料に係る届出を行っている保険医療機関であること。 (16) 小児運動器疾患指導管理料の基準 イ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する整形外科を担当する常勤の医師が配置されていること。 ロ 当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。 (17) 乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準 イ 当該保険医療機関内に乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。 ロ 当該保険医療機関内に乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行うにつき十分な経験を有する専任の助産師が配置されていること。 (18) 婦人科特定疾患治療管理料の施設基準 イ 婦人科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であること。 ロ 当該保険医療機関内に婦人科疾患の診療を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。 点数告示• 関連リンク•

次の