手書きの領収書。 領収書の書き方!個人や手書きの場合は?印鑑は必要?|つぶやきブログ

「手書きの領収書」の書き方を解説!レシートと併用すべき?

手書きの領収書

税金上(税務上)において、領収書は、必ずしも「そうでなければならない」という厳格な決まり事はない。 以下の4つの要件さえ満たしていれば、有効である。 それら4つとは、 「使った日時」「店名(場所)」「適用・内容」「金額」で、これらさえ明記されていれば、手書きでも、チラシの裏に書いたものでもよいのである。 いうなれば、「いつ・どこで・だれに・いくら」さえ明白ならよいのである。 ぶっちゃけると、金額も、正確でなくてもいい。 ただ、「過大」でなければよいのである。 「使ったという事実」があって、使った金額がそれに近ければそれでよい。 数字(金額)は、少なくてもよい。 なぜなら、過大な金額の領収書だと、費用が増えて「税金が減る」から、税金の計算上で問題になるからだ。 対して、領収書の金額が少なければ、その分、費用が減って利益が増えて、結果、税額が「増える」から、税務署側としては問題にならないのである。 まず黙殺する。 たとえば、実際の支出が1,000円だったが、900円とメモした領収書を自作したとする。 税務上はOKで、咎めはない。 実質的に税金が増えるからだ。 逆に、実際の支出が1,000円なのに、1,500円とメモした領収書を自作すれば、アウトである。 500円分の税金が減るからだ。 (税務署側からすれば、取れなくなるからである。 ) たとえ、もらい忘れ、紛失があっても、領収書の4要件の、「いつ・どこで・だれに・いくら」さえ明白ならよい。 だから、凝った領収書なら有効である、とか、「コクヨの専用用紙」でなければならない、ということもない。

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出来てる?手書きの領収書 正しい書き方7つのポイント!

手書きの領収書

「手書きの領収書」の書き方を解説!レシートと併用すべき? 「手書きの領収書」の書き方を解説!レシートと併用すべき? 「手書きの領収書もらえる?」 実店舗などで会計処理をしていると、このような要求をされる場合があります。 法律上はレシートが領収書として認められているため、レシートがある場合、手書きの領収書は不要です。 しかし、過去の商習慣から、レシートを経理に用いたくないと考える方も少なくありません。 そこで 今回は、手書きの領収書の書き方や作成時の注意点などをまとめていきます。 なお、手書きの領収書は記入漏れなどがあると無効になる場合もあるため、必要事項をしっかりと抑えておきましょう。 <目次> ・ ・ ・ 領収書は手書きで発行してもOK 金銭の授受を含む取引には、領収書の発行義務があります。 そのため、お客様から領収書の発行を要求された場合、それに従う必要があります。 ただし、お客様側も形式までは指定できません。 民法上、領収書の書式・形式には決まりがなく、冒頭でもお伝えしたとおり、レシート(紙に印刷された領収書)であっても有効になります。 とはいえ、「手書きには対応しない」という規定がない限り、断る理由もないでしょう。 中には「手書きじゃないと会社が経費として認めてくれない」という方もいらっしゃいます。 こうした事態に備えて、正式なフォーマットの領収書を文房具店や100円ショップなどで購入しておきましょう。 ちなみに、どうしても発行を急ぐ場合には、白紙に必要事項を手書きで記入して領収書とすることも可能です。 「領収書(領収証)」と記したうえで、後述する「書き方」に沿って作成しましょう。 「手書きの領収書」と「レシート」、どちらを発行すべき? 次に、「手書きの領収書とレシート」では、どちらが望ましいかを考えてみましょう。 発行側 受領側 ・ 手書きの領収書は作成に手間がかかる ・ 手書き用の領収書用紙を準備しておかなくてはならない ・ レシートの発行ができない場合は、お客様からの要望に応えて手書きでも領収書を発行する必要がある ・ 手書きの領収書には商品の詳細情報が記載されていない場合が多い ・ レシートには金額だけでなく、購入品の個数や値段などが詳しく書かれている ・ 軽減税率や経費精算の関係から、レシートのほうが好まれる場合が多い ・ 感熱紙タイプのレシートは、劣化して文字が消える可能性がある このように、 レシートには店舗側にとってもお客様側にとってもメリットが多く、手書きよりも好まれる傾向にあります。 しかし、会社によっては社内の規定や習慣から、手書きの領収書を必要とするところも少なくありません。 また、「レシートには宛名を書く欄がないから認められない」というところもあります。 この場合は、レシートではなく手書きの領収書を発行するのが無難でしょう。 なお、二重申請などの不正行為を防ぐため、手書きの領収書を発行した場合は、レシートの発行を断るなどの対策が必要です。 前提として、領収書は「商品の代金を支払ったこと」を証明する書類です。 会計済みの商品の代金を再請求してしまう・されてしまうといったトラブルを防ぐ役割があります。 また、経費処理の場面などでも、「経費を使ったこと」の証明になります。 そのため、領収書は正確である必要があります。 日付や宛名、金額、但し書き、発行者情報などの必要項目が記入されてない場合は、法的文書として無効になる場合もあります。 また、ボールペンや万年筆など、後から文字を消して改変できない筆記具で書かれていることも重要です。 作成の際には、十分に注意しましょう。 なお、今回は表記をすべて「領収書」としています。 「領収証」との違いについては「」をご覧ください。 基本的には、以下のような書き方のどれでも問題ありません。 令和元年11月26日• R19年11月26日 なお、年の部分は和暦でも西暦でも構いません。 間違いを防止するという意味で、西暦がおすすめです。 お客様に表記を確認したうえで、注意しながら記入しましょう。 宛名に誤記や漏れがあると、領収書を経費として認めない会社もあります。 とくに、以下のポイントには気をつけてください。 「株式会社」は(株)などと略さない• 前株・後株をきちんと確認する ただし、宛名は法律上の必須項目ではないため、空欄のまま発行する場合もあります。 詳しい宛名の書き方については「」で詳しくご紹介しています。 領収書発行において、もっとも重要な部分です。 なお、 金額を記載する際には、改ざん防止のため、記号や文字で数字を挟み、金額を3桁ごとに区切ります。 以下の3パターンが主な書き方です。 領収書の書式に消費税内訳などがあれば、そちらに記入しましょう。 「お花代」「文房具代」など、できるだけ 具体的な商品・サービス名を書きましょう。 なお、「お品代」という表記も一般的に用いられていますが、推奨されません。 お客様から求められない限りは、正しい商品・サービス名を記入してください。 最低限、住所と名称(氏名)を記入する必要があります。 なお、一般的には捺印が求められますが、法律上の決まりではありません。 ただし、印鑑があると偽造防止などの効果があり、かつ相手にていねいな印象を与えられます。 規定がない限りは、捺印もセットと考えておきましょう。 貼り忘れがあると、収入印紙税の脱税となり、追徴課税を受けるため注意しましょう。 なお、収入印紙を貼り付けた後は割印が必要です。 「発行者の情報」を記載する際にも印鑑を使うため、準備しておきましょう。 領収書に消費税に関する記載がない場合は、税込み5万円以上で収入印紙の貼付義務が発生します。 収入印紙の詳しい説明は「」でご確認ください。 手書きの領収書が必要となる場面は少なくありません。 正しい領収書を発行できなければ、お客様からのクレームにつながる可能性もあります。 手書きの領収書を作成する際は、この記事を参考にして、正確に記載しましょう。

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領収書の書き方と見本!個人で手書き発行する時の基本ルールとは

手書きの領収書

現金払いであれば、領収書を発行してもらえるというのはご存知の方も多いと思いますが、クレジットカード払いではどうなのでしょうか?現金払い同様に領収書は発行してもらえるのでしょうか?それとも発行してもらえないのでしょうか? そこで今回は、『 クレジットカード 疑問編』の 第一弾として、「クレジットカード払いにした場合でも、領収書は発行してもらえるのか?」ということについて紹介したいと思います。 合わせて、「カード利用代金明細書は領収書の代わりになるのか?」についても紹介していますので、興味のある方はぜひ最後まで読んでみてください。 通常、商品を購入した人がお店の人に対して領収書の発行を希望した場合、お店の人は領収書を発行する義務があります。 ですから、支払人からの請求があれば、受取人はそれを拒否することはできません。 であれば、どうしてカード払いは領収書を発行してもらうことができないのでしょうか?現金払いでもカード払いでも、代金の支払いをしていることに変わりはないのに、なぜなのでしょう? それは、カード払いは「 直接金銭の受け渡し」をしていないからです。 お店側としても金銭の受け渡しを行っていないので、領収書を発行する義務は成立せず、支払人からの請求を断ることができるというわけです。 クレジットカード払いでも領収書を発行してくれるケースもある?? とは言うものの、「クレジットカード払いで領収書をお店に希望したら、ちゃんと発行してくれた」このような方も結構いらっしゃるのではないでしょうか? 実際、私も過去にカード払いで領収書を発行してもらったことがあります。 しかも、1度や2度ではなく何度もあります。 これは一体どういうことなのでしょうか?これだと先程の話と矛盾してしまいますよね。 カード払いは、領収書を発行する義務がないというだけで、発行してはダメということではないんです。 ですから、お客さんからの要望があれば、別に領収書を発行しても何の問題もないんです。 とは言え、発行義務がないのであれば、領収書の発行を断られることの方が多いのでは?普通に考えるとそうなりますよね。 でも実際は結構発行してくれることの方が多いんです。 これはお店側からの視点になってみれば、納得できるのではないでしょうか。 お客さんから領収書の要望があった場合、「発行できません」では、ちょっと冷たい感じがしませんか? まぁ言い方にもよるでしょうが、気分を害して「もう行かない」となる方も中にはいらっしゃるかもしれません。 そうなると、今後の売り上げに影響がでてくる可能性がありますよね。 お店側としてもお客さんあっての商売ですから、リピート客になってもらうためにも、ここは無難に発行しておいた方が良いと考えるお店が多いんです。 ですから、カード払いは領収書の発行義務がないとはいえ、希望すれば発行してくれるお店が多いというわけです。 カード払いで発行された領収書を見てみると、但し書きのところに「 クレジットカード利用」といった旨が書いてあるはずです。 国税庁のサイトに、以下のような記載があります。 第17号の1文書 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書 は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。 クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。 少々わかりづらいですが、要は領収書というのは、金銭の受け渡しがあった事実を証明するために作成されるものであって、商品の引き渡ししかしていないクレジットカード払いは、領収書と書かれていても領収書にはなりませんよ。 というような意味です。 ただし、国税庁のサイトにはこうも記載されています。 クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。 ということです。 お店を経営している方は、注意しないといけませんね。 領収書に必要な収入印紙は? では、領収書に貼付する収入印紙はどうなのでしょうか?通常5万円以上の領収書には、金額に応じた収入印紙を貼る必要がありますよね。 これは、貼る必要は一切ありません。 たとえ100万だろうが1千万だろうがです。 なぜなら、カード払いで発行された領収書は、領収書ではないからです。 お店を経営している方は、アルバイトの方がカード払い時に発行する領収書に、印紙を貼らないよう指導しておくことが大切ですね。 続いては、「カード利用代金明細書は領収書の代わりになるのか?」について紹介していきます。 国税庁のに、以下のような記載があります。 クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。 こちらも少々わかりづらいですが、クレジットカード会社がカード利用者に発行する利用明細書は、商品を購入したお店が作成して発行したものではないので、領収書にはなりません。 というようなことが書かれています。 こちらも、利用明細書は領収書の代わりにはならないとはっきり書いてありますね。 カード会社から送られてくる利用明細書は、あくまでカード利用者に「商品代金を立て替えましたよ」ということを、カード会社が知らせているだけに過ぎないということです。 となると、軽費として計上したい場合は一体どうすれば良いのでしょうか?カード払いではなく現金払いにしないといけないのでしょうか? 「 いいえ、そんなことはありません」カード払いでもちゃんと経費として計上することはできます。 クレジットカード払いでも経費として計上するためには? まずは、以下を見て下さい。 クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。 と書かれています。 つまり、お店から渡される上記5つの条件を満たす「利用明細」があれば、領収書の代わりとなり、たとえカード払いでも経費として計上することができるということです。 この2つを保管していれば、問題なく経費として計上できますので、必要な方は破棄してしまわないように注意してくださいね。 カード利用代金明細書は捨てずに保管しておく必要がある カード利用代金明細書は領収書の代わりにはならないとは言え、破棄してしまうのはあまりおすすめはしません。 なぜなら、カード会社から送られてくる利用明細書には、カードを利用したお店の名前や日付、利用代金が記載されているからです。 実際に、カード利用代金明細書だけで、会社への経費の計上や、税務調査をクリアしたという話もあるくらいですからね。 まとめ 最後に、今回ご紹介した内容を下記にまとめておきたいと思います。 カード払いで購入した場合は、領収書の発行はしてもえないが、但し書きに、クレジットカード利用の旨が記載された領収書であれば発行してくれることもある。 ただし、その場合は領収書とはみなされない。 カード払いの際に発行する領収書には、収入印紙を貼る必要はない。 カード払いの際にお店からもらえる「お客様控え」あるいは「レシート」は領収書の代わりとなる。 ただし、領収書の条件を満たしている場合に限る。 カード会社から送られてくる「カード利用代金明細書」は、領収書の代わりにはならない。 ただし、領収書の代わりとしてみなされる場合もある。 以上「カード利用代金明細書は領収書の代わりになるのか?」についての紹介でした。 【クレジットカード 疑問編】 第一弾: クレジットカード払いでも領収書は発行してもらえる?カード利用代金明細書は領収書の代わりになる? スポンサード リンク.

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