子 宮頸 が ん ワクチン 接種 率。 子宮頸部異形成について|東邦大学医療センター大橋病院 婦人科

子宮頸がん予防ワクチンQ&A|厚生労働省

子 宮頸 が ん ワクチン 接種 率

大阪府堺市南区茶山台1丁目2番4号 バンジョ西館3階メディカルセンター 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種が、公費補助のもとに広まりつつある中で、副作用問題がマスコミで大きく取り上げられました。 マスコミ報道しか情報源のない患者さんやご家族の方が、子宮頸がんワクチンの接種を躊躇されることは理解できます。 厚生労働省も「積極的にはお勧めしていません」「接種に当たっては、有効性とリスクとを理解したうえで受けてください」と、案内しています。 HPVワクチンは、接種してはいけない危険なワクチンなのでしょうか。 もう一度、HPVワクチンの効果や副作用を考えてみましょう。 子宮頸がん;日本では、毎年15,000人が子宮がんにかかり、そのうち3,500人が死亡しています。 子宮がんにかかる年齢が最近は若年化し、20-30歳代の患者さんが増加してきています。 子宮がんは、早期発見が重要です。 定期健診で早期の異常が見つかれば、子宮の温存もできます。 子宮がんの原因;ヒトパピローマウイルス HPV の感染で起こります。 一度感染しても、多くは排除されますが、感染が持続する場合は、子宮頚部異形成の時期を経て子宮頸がんが発生してきます。 子宮頚癌に関連する18種類のHPVの中から、代表的な16,18型のHPVを含むワクチンが作られました。 子宮がんから身を守るためには、20歳代から検診を受けることが大事です。 さらに可能であれば、予防が理想的です。 予防のためには、HPVワクチン接種をすることになります。 子宮頚癌ワクチンの効果;子宮頚癌ワクチン接種は2006年にオーストラリアで学校接種が始まり、多くの先進国で広く接種されています。 男性にも接種している国もあります。 現在のところワクチンに含まれている16,18型のHPVに関係する子宮頚部病変 異形成、癌 は、防御されています。 6,11型HPVを含むワクチンでは、コンジローマも防御できています。 子宮頸がんワクチンの副反応;副反応は、軽度のものと重篤なものとがあります。 比較的軽度な副反応は、発熱、接種部位の痛み・腫れ、注射の痛み・恐怖による失神があります。 これらは、他の薬剤の注射、採血でもしばしば見られます。 重篤な副反応は、アナフィラキシー 重いアレルギー 、ギランバレー症候群 手足の神経障害 、急性散在性脳髄膜炎(頭痛、意識低下、脳神経の疾患)があります。 これらは、およそ100万から400万接種に1回起こります。 また持続的な体の疼痛を訴える、複合性局所疼痛症候群(CRPS があります。 現在、820万接種が行われた中で、3例のCRPSが発症しています。 この副反応がマスコミで報道されました。 一時は歩行困難になりましたが、その後新聞記事によると通学できる状態になったと記載されています。 マスコミ報道を見ると、多くの人が副作用で苦しんでいるように思えてしまいますが、発生率は欧米と同様に、あまり高くはありません。 CRPSは、ワクチン成分によって起こるものではなく、外傷、骨折、注射針などの刺激がきっかけになって発症すると考えられています。 注射方法が筋肉内の注射なので、皮下注射に比べ痛みが強いことが一因かもしれません。 子宮頸がんワクチンの副反応で重篤と判定されたものの発生率は、インフルエンザ、4種混合、不活化ポリオよりは高いですが、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、日本脳炎ワクチンと比較すると、ほぼ同等かやや高い程度です。 欧米で、副作用があるとの理由で子宮頸がんワクチンを中止した国は皆無です。 副反応により医療機関での治療が必要になった場合;市区町村の予防接種担当課へ御相談ください。 健康被害が予防接種によって引き起こされたと国の審議会で認められた場合、法律に基づき救済が受けられます。 これから子宮頚癌ワクチンを接種しようか考えておられる方 家族の方 は、上記の説明を読んでいただき判断していただくことになります。 ワクチン接種だけでなく、治療薬による副反応、手術や検査に伴う合併症など、望まない結果が起こる可能性をゼロにすることはできません。 しかしながら、何もしないで病気にかかってしまうことも大変です。 最近風疹が流行して、先天風疹症候群にならないよう緊急のワクチン接種が行われていますが、これも過去に副作用を心配して予防接種を控えた反動です。 子宮頸がんワクチンも、頚癌の発生数や副反応の発生率から、得られるものの大きさと、副反応のバランスを御自分で考えていただき、接種するかどうか決めてください。 また、定期的な子宮がん検診もぜひ受けるようにしてください。 堺市の婦人科・産婦人科 すべての女性の為のレディースクリニック 大槻レディースクリニック 大阪府堺市南区茶山台1丁目2番4号 バンジョ西館3階メディカルセンター TEL:072-290-6000.

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HPV(子宮頸がん)ワクチン:親が子供に接種させない本当の理由 | 海外がん医療情報リファレンス

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子宮頸がんもワクチンで予防できる時代になりました。 世界初のがん予防ワクチンは、肝がんを予防するです。 サーバリックス(Cervarix)は大人の女性がかかる子宮頚がんを予防するワクチンです。 発がん性ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防します。 HPVは性的接触で感染します。 海外では世界96カ国で小学生や中学生の女子にサーバリックス(ヒトパピローマ ウイルス ワクチン)を接種し、子宮頚がんの発症を予防しています。 ワクチンとの二人三脚で子宮頸がんに立ち向かいます。 日本ではグラクソ・スミスクライン株式会社から平成21年12月22日に発売されました。 無料で接種できるようになった頃は、ワクチンが不足するほど多くの方が接種を希望されていました。 ワクチンの供給不足について(平成23年7月15日更新終了) 平成23年7月14日付 平成23年7月20日から接種制限はなくなり、どなたにでもサーバリックスを接種できます。 平成23年7月1日付 平成23年度の高校1年生は7月10日から接種が受けられます。 「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業は、平成24年3月31日までなので、 遅くとも9月30日までに1回目を接種しないと3回分の接種を無料で受けることができません。 平成23年6月1日付 平成23年度の高校2年生は6月10日から優先的に接種が受けられます。 また、9月30日までに1回目を接種すると3回分の全額が公費負担されます。 平成23年3月7日付 子宮頚がんワクチン「サーバリックス」の国内在庫が少ないため、新規(1回目)の接種を差し控えるよう厚生労働省から連絡がありました。 平成22年度の 高校1年生が平成23年4月以降(高校2年生に進級後)に1回目の接種をした場合残りの回数を無料で接種できることとする。 但し、公費補助の期間は平成24年3月31日までなので、 平成23年度の高校2年生は平成23年9月30日までに1回目の接種を行えば残りの2回も公費で接種できるスケジュールが建てられることになります。 接種時期・スケジュール 10歳以上の女性に3回接種します。 セクシャル・デビュー(初交)開始年齢前の12歳前後から接種することが肝心です。 海外では12歳前後の小児に対する優先的な接種が行われています。 日本では(標準的な接種年齢は9歳〜10歳)、(標準的な接種年齢は11歳〜12歳)が接種されています。 このようなワクチンスケジュールと、 日本人女性の初交年齢(女子高校生の初交歴は都市部も地方も70%以上)を考慮すると、小泉重田小児科では、しばらくの間は、 遅くとも中学卒業前までにサーバリックスを接種するのが妥当ではないかと考えています。 接種時の服装について 肩から上腕が露出しやすい服装でご来院下さい。 サーバリックスは肩から少し下の筋肉に薬液を接種するワクチンです。 インフルエンザとは接種部位が異なりますので、ブラウスの袖をまくるだけでは、適正な接種部位が露出できません。 一例として、 Tシャツなどの上にブラウスなどを着用していれば、下着を露出しなくても「遠山の金さん」状態になれるので、スムーズに接種することができます。 長袖で来院された場合には、Tシャツをお貸しておりますので、窓口でお申し出下さい。 宜しくご協力の程お願い申し上げます。 ワクチンの説明 サーバリックス:組替え沈降2価ヒト パピローマ ウイルス様粒子ワクチン(イラクサギンウワバ細胞由来) 子宮頚がん発症の主要な原因である、発がん性ヒトパピローマウイルス(発ガン性HPV)の16型と18型の感染を予防するワクチンです。 発ガン性 HPVを遺伝子組み換えで イラクサギンウワバ細胞 に感染させ、 発ガン性 HPVのDNAを守っているL1タンパクを作ります。 L1タンパクのみを取り出すと、 発ガン性 HPVのDNAが入っていない L1タンパクのウイルス様粒子(VLA) ができあがります。 これに免疫を強く付けさせる作用のある アジュバント を結合させてワクチンができあがります。 ワクチンには 発ガン性 HPVのDNAが含まれていませんので、 ワクチンを接種して発ガン性HPVに感染することはありません。 子宮頸がんと発がん性ヒトパピローマウイルス(発ガン性HPV) 日本では年間約 1万5000人が子宮頚がんにかかり、約 3500人が死亡しています。 子宮頸がんにかかる人は 20歳代〜30歳代で急増しています。 子宮頚がんは若い女性で発症率の高い女性特有のがんで、 発がん性ヒトパピローマウイルス(HPV16型、HPV18型)の感染が主な原因です。 発がん性HPVの 感染経路は性的接触であり、また、発がん性HPVは感染しても免疫が出来にくいため、 何度も感染を繰り返す可能性があります。 そのため、 セクシャル・デビュー(初交)前にワクチンを接種することが肝要です。 発がん性HPVに感染しても90%は自然に排除されますが、10%は感染が持続します。 持続感染者の1%は数年〜十数年後に子宮頚がんを発症するとされています。 効果(平成23年2月23日更新) サーバリックスを3回接種することで十分な 抗体価 が得られます。 日本人の小児にサーバリックスを接種したところ成人に接種した時よりも高い抗体価が得られました。 サーバリックスを3回接種 すると十分に高い 抗体価 (子宮頸がんの発症予防効果)が、少なくとも 8. 4年間 維持できることが実証されています。 更に、接種後 されると推計されています。 ワクチンを接種して感染を予防した上で、産婦人科で早期発見のためのを受けて下さい。 (一日毎に発症予防期間が延びていると解釈して下さい。 副反応・副作用 国内臨床試験成績: 接種局所の副反応は、発赤88.2%、腫脹78.8%。 全身性の副反応は、疲労57.7%、筋痛37.9%、頭痛37.9%、胃腸症状24.7%、関節痛20.3%、発疹5.7%、発熱5.6%、蕁麻疹2.65 平成25年6月時点での報告を しました。 接種料金 1回接種あたり16,500円(消費税込み) 平成23年2月1日から高崎市の 中学1年生〜高校1年生は接種料金が無料化されました。 助成金(公的補助) 平成23年1月28日更新 平成23年1月4日、高崎市医師会から追加連絡がありました。 高崎市では平成23年2月1日から窓口負担がなくなり無料で接種できます。 平成22年度の高校1年生は、公費補助を受けられる期間が2ヶ月しかありません。 2月になったらなるべく早く接種 することをお勧めしています。 早く接種を始めれば3回接種のうち、1回目と2回目は無料です。 3回目は自費になってしまいます。 免疫効果を確実にするため、必ず接種して下さい。 (高崎市独自の救済措置があります。 平成22年度の高校1年生は、平成22年3月31日までに1回でも子宮頚がんワクチンを接種すれば、高校2年生になっても残りの回数を高校2年生になっても接種できる事になりました。 ) リンク(子宮頸がんについて) 定期的な子宮がん検診も必ず受けて下さい サーバリックスは2種類の発がん性ヒトパピローマウイルス(HPV16型、HPV18型)の感染を予防します。 しかし、 全ての種類の発がん性HPVの感染を予防できるわけではありません。 発がん性HPVの感染リスクは 性的にアクティブである間は常に存在 するため、 サーバリックス接種後も これまで通り、検診により子宮頸がんの早期発見に努める必要があります。 市町村が実施する公的な子宮がん検診は、20歳以上を対象として2年に1回の受診間隔で実施されています。 高崎市では「がん検診推進事業」の一環として、子宮頸がん検診を受けやすくするための取り組みを行っています。 が、21歳・26歳・31歳・36歳・41歳にの方に郵送されます。 現在、20歳代・30歳代女性の子宮がん検診受診率の低さが指摘されています。 これからは、 サーバリックスを接種した方こそが模範となり「成人になったら子宮がん検診をうけるもの」 という風潮が広まる事を期待して止みません。 統計モデルによる推計された、抗体価の持続期間 サーバリックスの抗体価維持期間を調べた研究は「6. 4年間にわたり自然感染時と比較して11倍以上の高い抗体価を維持した」という研究があります。 これは 2008年に発表された第II相b臨床試験 に基づく抗体を実測した結果です。 この6. 4年という値は2008年に発表された時点のデータなので、今後も抗体調査などの経過観察を続けることにより、サーバリックス3回接種のさらなる予防効果延長が期待されています。 2011年2月の添付文書改定では 、 「6. 4年間」が「8. 4年間」に延長 されました。 一方、将来サーバリックスの追加接種が必要になる場合も考えられます。 しかし、残念ながら現時点では子宮頸がんを予防するために必要な抗体価の下限値(カットオフ値)が確立していないので、追加接種をする基準値も設定されていません。 さて、この2008年のデータを基に、 3つの統計モデルを用いて20年間の抗体価推移を推定 したDavidらの研究結果が報告されています。 いずれの統計モデルでも少なくとも 20年間は高い抗体価が維持 されることが推計されています。 Davidらの効果推計方法は下記の3種類です。 power-lawモデル:時間経過により抗体価が低下すると仮定したモデル。 modified power-lawモデル:抗体の残存と免疫記憶の影響を考慮したpower-lawモデル。 piece-wiseモデル:ワクチン接種後7〜12ヶ月、12〜21ヶ月、21ヶ月以上の3つの期間に分けて抗体価の推移を検討したモデル。 サーバリックスによる子宮頸がんの発症予防期間は現時点では正確には分かっていません。 また、抗体価が20年間持続するという推計から、発症予防期間を推測するというものではありません。 〒370-0069 高崎市飯塚町1285 Tel. 027-362-5811 Copyright C 2006 Koizumi-Shigeta Pediatric Clinic. All rights reserved.

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子宮頸がんワクチンの危険性

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更新日時:2019年12月9日 の日本語翻訳版を掲載しました。 以下のバナーからパワーポイントスライドをダウンロードし、ご利用下さい。 2019年12月7日改訂 1. 子宮頸がんとHPV 1)日本における子宮頸がんの最近の動向はどうなっていますか? 子宮頸がんは年間約1万人が罹患し、約2,800人が死亡しており、患者数・死亡者数とも近年漸増傾向にあります。 特に、他の年齢層に比較して20歳~40歳台の若い世代での罹患の増加が著しいものとなっています。 2)子宮頸がんはどのようにして起こるのですか? どのように予防できるのですか? 子宮頸がんの95%以上は、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスの感染が原因です。 子宮頸部に感染するHPVの感染経路は、性的接触と考えられます。 HPVはごくありふれたウイルスで、性交渉の経験がある女性のうち50%~80%は、HPVに感染していると推計されています。 男性の感染率も同様です。 性交渉を経験する年頃になれば、男女を問わず、誰でもHPVに感染しますし、そのような年頃の女性は誰でも子宮頸がんを発症する危険性があるのです。 HPVに感染してから子宮頸がんに進行するまでの期間は、数年~数十年と考えられます。 HPVに感染した女性の一部は、感染細胞が異常な形に変化して、「子宮頸部異形成(いけいせい)」という病気を発症します。 HPVの作用による細胞の異常は、軽い異常(軽度異形成)が起こり、その中の一部は、さらに強い異常(高度異形成)に進行します。 これらの異形成は、一般的に症状が出現しないため、「子宮頸がん検診」で見つけられます。 しかし、がん検診を受診しないと、気づかれないまま、高度異形成から子宮頸がん(浸潤がん)に進行することがあります。 発がん性HPVの中で、とくに、HPV16型、HPV18型は特に高度異形成や子宮頸がんへ進行する頻度が高く、スピードも速いと言われています。 しかし、HPV16型、HPV18型の感染は、HPVワクチンによって防ぐことができます。 このように、がんの原因であるウイルスに感染しないことによって、がんの予防することをがんの「一次予防」と言います。 一方、HPVに既に感染し、子宮頸部異形成を発症している女性を発見する子宮頸がん検診をがんの「二次予防」と言います。 このように子宮頸がんは、最も予防しやすいがんであり、がん予防の知識が大切となる病気です。 3)子宮頸がんの治療法は? 治療後の後遺症にはどんな症状がありますか? 前がん病変やごく初期の早期がんの段階までに発見されれば、子宮頸部円錐切除術による子宮の温存も可能です。 しかしながら円錐切除術はその後の妊娠における早産のリスクを高めたり、子宮の入り口が細くなったり閉じてしまう可能性などのリスクを伴い、将来の妊娠・出産に影響が出る可能性があります。 (上図:円錐切除術)慶應義塾大学病院KOMPASから許可を得て転載 円錐切除術では子宮頸部を円錐状に切除するので、子宮全摘出術と異なり子宮頸部の一部と子宮体部は温存されますので、その後の妊娠が基本的には可能です。 日本では年間約14,000人の方がこの手術を受けており、そのうち約1,300人が手術後に妊娠しています。 一方浸潤がんに対しては根治手術(子宮や卵巣を摘出・リンパ節を広く郭清)や放射線治療、抗がん剤による化学療法などが選択されます。 子宮頸がんの治療成績はかなり向上してきていますが、依然として進行症例の予後は不良であり、またこれらの治療により救命できたとしても、妊娠ができなくなったり、排尿障害、下肢のリンパ浮腫、ホルモン欠落症状など様々な後遺症で苦しむ患者さんも少なくありません。 HPVワクチン 1)日本で承認されているHPVワクチンはどのようなものですか? 国内で承認されているHPVワクチンは2価と4価の2種類があります。 2価ワクチンは子宮頸がんの主な原因となるHPV-16型と18型に対するワクチンです。 一方4価ワクチンは16型・18型と、良性の尖形コンジローマの原因となる6型・11型の4つの型に対するワクチンです。 これらワクチンはHPVの感染を予防するもので、すでにHPVに感染している細胞からHPVを排除する効果は認められません。 したがって、初めての性交渉を経験する前に接種することが最も効果的です。 現在世界の80カ国以上において、HPVワクチンの国の公費助成によるプログラムが実施されています。 2)HPVワクチンの効果は国内外でどのように示されているのですか? HPVワクチン接種を国のプログラムとして早期に取り入れたオーストラリア・イギリス・米国・北欧などの国々では、HPV感染や前がん病変の発生が有意に低下していることが報告されています。 これらの国々では、ワクチン接種世代と同じ世代でワクチンを接種していない人のHPV感染も低下しています(集団免疫効果といいます)。 またフィンランドの報告によると、HPVに関連して発生する浸潤がんが、ワクチンを接種した人たちにおいては全く発生していないとされています。 最近の報告では、HPVワクチンと子宮頸がん検診が最も成功しているオーストラリアでは2028年に世界に先駆けて新規の子宮頸がん患者はほぼいなくなるとのシミュレーションがなされました。 世界全体でもHPVワクチンと検診を適切に組み合わせることで今世紀中の排除が可能であるとのシミュレーションがなされました。 日本においてこのままHPVワクチンの接種が進まない状況が今後も改善しないと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残される懸念があります。 WHO全世界的な公衆衛生上の問題としての子宮頸がんの排除 (このHPよりパワーポイントのファイルをダウンロードできます) 国内においても複数の研究が進行中です。 新潟県で行われている研究では、ワクチンを接種した20歳~22歳の女性においてHPV-16型・18型(HPVワクチンによる効果が期待される型)に感染している割合が有意に低下していることがすでに示されています。 秋田県、宮城県における研究では、20〜24歳の女性の子宮頸がん検診において異常な細胞が見つかる割合が、ワクチン接種者では非接種者と比較して有意に少ないことが判明しています。 日本対がん協会のデータを用いた研究からは、20〜29歳の女性において子宮頸部の前がん病変と診断される割合はワクチン接種者で有意に少ないことが示されました。 松山市における研究ではワクチン接種世代では20歳時の子宮頸がん検診において前がん病変が見つかる割合が有意に減少していることが示されました。 他にも前がん病変からのHPV16型・18型の検出がワクチン接種世代で減少していることも報告されています。 3)HPVワクチンの安全性はどう評価されているのです? HPVワクチンは接種により、注射部位の一時的な痛み・腫れなどの局所症状は約8割の方に生じるとされています。 また、注射時の痛みや不安のために失神(迷走神経反射)を起こした事例が報告されていますが、これについては接種直後30分程度安静にすることで対応が可能です。 平成29年11月の厚生労働省専門部会で、慢性の痛みや運動機能の障害などHPVワクチン接種後に報告された「多様な症状」とHPVワクチンとの因果関係を示す根拠は報告されておらず、これらは機能性身体症状と考えられるとの見解が発表されています。 また平成28年12月に厚生労働省研究班 祖父江班 の全国疫学調査の結果が報告され、HPVワクチン接種歴のない女子でも、HPVワクチン接種歴のある女子に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する人が一定数(12〜18歳女子では10万人あたり20. 4人)存在すること、すなわち、「多様な症状」がHPVワクチン接種後に特有の症状ではないことが示されました。 さらに、名古屋市で行われたアンケート調査では、24種類の「多様な症状」の頻度がHPVワクチンを接種した女子と接種しなかった女子で有意な差がなかったことが示されました。 HPVワクチン接種と24症状の因果関係は証明されなかったということになります。 これまでに行われたHPVワクチンに関する多くの臨床研究を統合解析したコクランレビューでは、HPVワクチン接種によって短期的な局所反応(接種部位の反応)は増加するものの、全身的な事象や重篤な副反応は増加しないと報告されています。 WHOも世界中の最新データを継続的に評価し、HPVワクチンの推奨を変更しなければならないような安全性の問題は見つかっていないと発表しています。 4)HPVワクチン接種後に「多様な症状」が現れた場合の治療の現状を教えてください。 ワクチン接種後に何らかの症状が現れた方のための診療相談窓口が全国85医療機関(全ての都道府県)に設置されています。 また平成27年8月には日本医師会・日本医学会より「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」が発刊され、接種医や地域の医療機関においての、問診・診察・治療を含む初期対応のポイントやリハビリテーションを含めた日常生活の支援、家族・学校との連携の重要性についても明記されました。 平成29年7月の厚生労働省研究班 牛田班 の報告では、HPVワクチン接種歴があり症状を呈する方に対する認知行動療法と言われるような治療方法の効果に関する解析結果が示され、症状のフォローアップのできた156例中115例 73. 7% は症状が消失または軽快し32例 20. 5% は不変、9例 5. 8% は悪化したとされました。 HPVワクチン接種の有無にかかわらず、慢性の痛みや運動機能の障害などの症状が長く続く患者さんの中には回復が難しい方がいるのも事実であり、早期から専門家による診療が必要と考えられます。 今後は、このような思春期に多いとされる多様な症状を呈する患者さんに対しては、複数の診療科の専門家が連携して適切な治療にあたるとともに、社会全体で苦しんでいる患者さんをしっかり支えていくことが重要です。 私たちは、HPVワクチンの接種の有無にかかわらず、こうした症状を呈する患者さんの診療体制のさらなる整備について、他の分野の専門家と協力して真摯に取り組んでまいります。 5)現在、接種の推奨が中止されているそうですが、実際に接種はできますか? 接種後に重篤な症状がおきたときに、救済制度はあるのでしょうか? HPVワクチンは平成25年4月に予防接種法に基づき定期接種化されました。 現在、自治体から接種対象者に個別に接種を奨めるような積極的勧奨は中断されていますが、定期接種としての位置づけに変化はなく、公費助成による接種は可能です。 詳しくは平成30年1月に厚生労働省がホームページに公開したリーフレットも参考にして下さい。 また、お住まいの自治体の定期接種ワクチンの担当部署に問い合わせることもできます。 万一接種後に重篤な有害事象が発生した場合は、予防接種法に基づく救済制度の申請は可能で、因果関係などの審査の後、必要な補償が受けられる場合もあります。 日本産科婦人科学会のHPVワクチンに関する考え方について教えてください。 WHOは繰り返し若い女性が本来予防し得るHPV関連がんのリスクにさらされている日本の状況を危惧し、安全で効果的なワクチンが使用されないことに繋がる現状の日本の政策は、真に有害な結果となり得ると警告しています。 日本産科婦人科学会は、先進国の中で我が国においてのみ将来多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり、命を落としたりするという不利益が生じないためには、科学的見地に立ってHPVワクチン接種は必要と考え、HPVワクチン接種の積極的勧奨の再開を国に対して強く求める声明を4回にわたり発表してきました。 また、自治体がHPVワクチンは定期接種であることを対象者や保護者に対して告知する動きへの支持も表明いたしました。 私どもは、これからも子宮頸がんとHPVワクチンに関する科学的根拠に基づく正しい知識と最新の情報を常に国民に向けて発信するとともに、子宮頸がんの予防およびこの病気で苦しむ患者さんを他の多くの先進国と同じように減らしていくことを、皆様と共に目指していくべきと考えております。 このホームページの内容を含む子宮頸がん予防についての詳細解説については、後日公開予定で準備中です。 下記の「より詳しい解説(PDFバージョン)」から閲覧できるPDFは改定前の旧バージョンですが、現在もご利用いただけます。

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