ウォン 売り。 【田村秀男のお金は知っている】「日韓対話」再開の裏に韓国経済の窮迫化! 対日関係悪化で「株安・ウォン売り」加速

韓国ウォンまたも急落、一気に1ドル=1190ウォンに

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【お金は知っている】「日韓対話」再開の裏に韓国経済の窮迫化! 対日関係悪化で「株安・ウォン売り」加速 (1/2ページ)

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通貨ウォンは、年初から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を背景に、ウォン安傾向にあります。 つまりこのウォン安は、1965年の日韓基本条約をバネに成長した背景があります。 その結果、韓国は輸出特化の経済戦略を築いてきました。 韓国はなぜ、置き去りにされたのか。 5G、半導体、IoT、自動運転、EV(電気自動車)、AI(人工知能)の全ての分野で中国は主役になることを計画しています。 基幹産業である半導体ですら、中国に取って代わられるところまで来ています。 李明博大統領時代から朴槿恵大統領の時代、そして現在の文在寅政権でも日本に対しては厳しい姿勢を取り続けています。 貿易問題から始まった米中間の摩擦は新型コロナウイルスによって強まり、米国はナスダック市場の新規上場ルールの厳格化により中国企業の「締め出し」に動いています。 さらに、GDPの70%強を輸出が占めるほど貿易依存度が高い国にとって、世界の2大大国である米中の対立の激化は韓国基幹産業である、「機械と電子部品」「輸送機への打撃が大きい点も「韓国売り」を加速させているのです。 韓国は、5人に1人が自営業であり、韓国国民の家計が圧迫され、消費者心理が冷え込み、国内の内需が伸び悩んでいる構造になっているのです。 韓国の格差社会が生まれたきっかけは、1997年後半に韓国を襲った「IMF危機」がきっかけです。 そこから、這い上がるために、1998年2月に就任した金大中大統領は、IMF体制からの早期脱却を目指しました。 韓国財閥は、中小企業の製品を買いたたくことで利益を伸ばしています。 一方、統計庁19年2月が発表した「2018年第4四半期家計動向調査」によると、所得下位20%世帯の1カ月名目所得は123万8200ウォンで1年前と比べて17. 7%も減少したことが明らかになったとしています。 さらに、韓国には深刻な人口問題があります。 本格的な労働力不足による時代が迫っているのです。 IMFのデータを元にフィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の調査によると、2月から3月にかけて外貨準備高の減少が大きかった国・地域は、外貨準備高を大幅に減少させてしまったように見えます。 外貨準備高の変動を見ても、あらためて、明暗が別れたことがおわかりでしょう。

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金融制裁発動なら為替で韓国ウォン暴落か 昨年の徴用工裁判や自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など韓国の暴走に対して制裁を科すべきだという声は昨年から上がっていました。 日本政府の持つ韓国への制裁カードの中に金融制裁があります。 金融制裁とは簡単に言えば、指定した相手が 金融機関の口座からお金の引き出しや送金が出来なくなることです。 つまり、韓国企業の資金調達に影響が出ます。 現実に日本の銀行が韓国から資金を回収が加速していると報じられています。 金融制裁へ向けた準備は進んでいると考えられるでしょう。 7月4日に始まった半導体材料の輸出厳格化によって韓国経済は混乱状態に陥っている状況です。 それを証明するかのように為替市場ではウォン売りが強くなっており今日の終値は先週末よりもウォン売りとなりました。 8月にはホワイト国除外が本格運用になる予定なので半導体材料3品目以外にも輸出厳格化に伴い審査を要する可能性も出ています。 他の国からすれば日本が指定するホワイト国から韓国が除外するということはそれだけ韓国の信用が無いと理解するでしょう。 他国の金融機関も韓国から資金を回収するきっかけになる可能性も十分に考えられるでしょう。 韓国政府は日本以外から借りれると考えているようですが、8月になりホワイト国除外となるとそんな余裕はないと思います。 2008年の金融危機の時と違い韓国経済は安定していると韓国の金融委員長は発言していますが、それなら 韓国政府のトップ層と財閥企業のトップが緊急で会談をする理由は何なのでしょうかね? 半導体材料の輸出厳格化でこれだけ慌てているのに説得力がありません。 信用状停止で韓国は通貨危機? 韓国が一番恐れている金融制裁は 信用状の停止です。 韓国の銀行は国際的な信用が低いために日本の銀行が保証して支えていると言っても過言ではありません。 信用状を失うことは韓国の貿易自体が成り立たなくなる可能性があるのです。 発動すれば韓国経済を奈落の底へ叩き落すような制裁です。 韓国株価も下落しており、財閥企業の銘柄も軒並み下落するなど韓国経済の先行きに対して不安を持つ投資家が多いことも事実です。 為替だけでなく株価も下落している状況なので安定しているとは言い難いです。 為替でもウォン売りが続き、株価も下落が継続するとなると韓国から資本逃避が本格化します。 これまではスワップ協定があり、金融危機の時に助け合うことが出来ました。 しかし、2019年現在は日本もアメリカも韓国とスワップ協定は結んでいないので通貨やドルの供給を韓国は受けることが出来ないでしょう。 韓国は自力で対応しないといけない可能性が高い状態なのです。 韓国の5月の外貨準備高は4019億ドルとなっていますが、 1997年のアジア通貨危機の際は外貨準備高の数字は現実と違いました。 結果、韓国は自力で対処できずIMFの管理下に置かれることになったのです。 通貨危機というワードが出るのは金融制裁が発動し、為替市場でウォンが暴落した際に韓国が持つ外貨準備金だけでは止められないと考えている人が少なくないからでしょう。 信用状が停止となった時に通貨危機へ一気に傾くと予想している人も多いと思います。 最後に 半導体材料の輸出厳格化に対してWTOへの提訴や対抗処置の実施と韓国政府は発表していますが果たして本当にできるのでしょうか? 半導体材料の輸出厳格化の原因が韓国にあることを受け止めない以上は関係改善は無理でしょうし更なる悪化を招くだけです。 ホワイト国除外に伴う輸出管理の厳格化であることに韓国政府は気が付いてないのでしょうか?.

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