安倍 給料。 桜を見る会、政策行き詰まり…「ポスト安倍」でざわつく自民党

桜を見る会、政策行き詰まり…「ポスト安倍」でざわつく自民党

安倍 給料

窮地の安倍晋三首相と経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官 写真:毎日新聞社/アフロ 河井克行前法相と案里議員が公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 他に黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題、コロナ経済対策の不手際など、安倍政権は強烈な逆風にさらされている。 そしてその道ずれとなるのが、秘書官や補佐官を出すなど、政権に深く食い込んできた経済産業省だ。 自民党内でポスト安倍政権の動きが活発化するのと同時に、霞が関の勢力図も塗り変わろうとしている。 (ジャーナリスト 横田由美子) ターニングポイントとなった 6. 16河井案里秘書有罪判決 第2波、第3波の懸念は消えないが、新型コロナウイルスの感染拡大にようやく落ち着きが見えてきた。 その一方、永田町では、ポスト安倍の時代を見据えた動きが活発化し始め、連動するように霞が関の勢力図も変わり始めている。 6月16日は、後から振り返った時、ひとつのターニングポイントになるかもしれない。 昨年7月の参議院選挙で初当選した河井案里議員の公設秘書が公職選挙法違反(買収)罪に問われていた裁判で、広島地裁の冨田敦史裁判長は、懲役1年6カ月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。 判決によると、公設秘書は、案里議員の夫である河井克行前法相の政策秘書と共謀の上、車上運動員に違法な報酬を払ったとされており、量刑的にも連座制適用の対象となる。 夫妻は、自民党に離党届こそ出したものの、議員辞職は否定している。 そして6月18日、東京地検特捜部は河井前法相と案里議員を、公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕した。 夫妻の往生際の悪さにはあきれるばかりだが、河井前法相は「安倍総理を支える5人組」と呼ばれるほど政権中枢で存在感を発揮している。 このような人物を重用し、法相にまで抜擢したことから、コロナ禍の終息がより鮮明に見えてきた瞬間に、安倍総理に対する批判が今以上に強く噴出することは誰の目にも明らかだ。

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総理大臣の年収はいくら?安倍首相の給料を世界の首脳と比較!

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に出席するため官邸に入る安倍晋三首相=2020年2月23日、首相官邸 一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長。 安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる黒川氏の定年を8月までの半年間、延長することを決めた。 検察庁法では、検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことだ。 たった一件の人事案件だが、この閣議決定が世論や野党の猛反発を浴び、政権に強い逆風になるとは、安倍晋三首相も側近の菅義偉官房長官も考えが及ばなかったに違いない。 この定年延長問題が映し出す安倍政権の末期現象を報告する。 菅官房長官が評価した「官邸の門番」 この問題には経緯がある。 まず、黒川検事長の経歴から見てみよう。 1983年、検事任官。 法務省秘書課長などを経て、民主党政権下の2011年に官房長。 同政権で官房長官、法相などを歴任した仙谷由人氏(故人)は、黒川氏が与野党の国会議員らへの根回しを進める「調整力」を評価していた。 2012年に第2次安倍政権が発足した後も、黒川氏は官房長を続投。 アベノミクスの柱である外国人観光客受け入れのための入国規制緩和で、関係省庁との調整や与党議員への根回しなどを進めた。 共謀罪法案と呼ばれた組織犯罪処罰法改正案の成立にも奔走した。 菅官房長官は黒川氏を高く評価。 官房長を異例の5年間も務めさせたうえ、16年には法務事務次官に抜擢した。 こうした経緯から、法務省内事情に詳しい自民党ベテラン議員は黒川氏を「官邸の門番」と評する。 黒川氏が官房長や事務次官として、森友学園をめぐる公文書改ざん事件を不起訴処分にするなど、検察の事件捜査にも影響力を及ぼしたという指摘もあるが、確定的な情報はない。

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安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋

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宮原啓彰 [記者] みやはら・ひろあき/77年生まれ。 神戸大学大学院修了後、産経新聞社に入社し、さいたま総局、秋田支局での事件担当を経て、東京本社社会部。 2010年より週刊ダイヤモンド記者。 商社、保険、化粧品、製薬、日用品業界を担当。 現在の担当はゼネコン、不動産業界。 主な担当特集は「」「」「」。 27歳までニート。 瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。 世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。 神社の権力中枢で何が起きているのか。 事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 Photo:Diamond 先月、安倍政権を支える政治団体「神道政治連盟」の大幹部でもある神社界の大物の訃報が飛び込んできた。 表向きは病死とされるその死を巡り、神社界では今、さまざまな憶測や怪文書が飛び交う。 死の直前、この幹部を刑事告訴する動きが水面下で進んでいたという。 (ダイヤモンド編集部 宮原啓彰) 神社界の大物中の大物、突然の訃報 5月20日付の新聞各紙が掲載した訃報に、全国の神社関係者が衝撃を受けた。 盛岡八幡宮(岩手県盛岡市)の宮司で岩手県の神社界のトップ、岩手県神社庁長の藤原隆麿氏(66歳)が突然、死去したのだ。 藤原氏の肩書はそれだけではない。 全国8万社の神社を管理・指導する神社界の中枢、神社本庁では理事の要職。 神政連は、自民党、引いては現政権との関係が深いとされ、その理念に賛同する超党派の国会議員連盟「神政連国会議員懇談会」の会長は安倍首相で、閣僚の多くが所属する。 そんな現政権を支える神社界の大物中の大物の死因について、神社本庁は「存じていない」とし、岩手県神社庁は「心筋梗塞による病死と聞いている」とダイヤモンド編集部の取材に答えた。 だが、複数の神社本庁や岩手県神社庁、盛岡八幡宮の各関係者によれば自殺だったという。 直前には、盛岡八幡宮の宮司を休職、神社本庁や神政連にも辞表を提出しており、覚悟の上での自死だったのではないかと見られている。

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