日本の底力韓国経済。 【韓国の反応】日本企業はかなりの底力がある。ソニー復活で時価総額10兆円

韓国経済は5年後に日本に追いつけるか(辺真一)

日本の底力韓国経済

21日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本と韓国の軍事力を比較する記事を掲載した。 これに対し、中国のネットユーザーからさまざまな. 日本と韓国の、経済力はどっちが上? 「比較できる、次元になかった」=中国メディア 日本と韓国はサッカーや野球などでは、ライバル関係にあると言われることが多いが、経済の実力でも、ライバル関係にあると言えるのだろうか。 経済力で比べたら、 日本>アメリカ>EU>>比較的豊かな国>>韓国>>貧困国>北朝鮮、ジンバブエなど最貧国 となります。 まぁ経済力の測り方は色々あるので、順位は変動することがありますが。 #中国が入っていないのは、統計に信頼性が無く実態がよくわからないからです。 韓国経済への新型肺炎の打撃が、主要国の中でも最も大きい理由 韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末 花粉症の人が多い. 韓国経済は1997年に発生したアジア通貨危機の後、めざましい回復を見せ、2015年のGDP(国内総生産)は約140兆円と日本の3割に近い水準となっている。 韓国経済が躍進する原動力となったのは、財閥系企業の活動であることは説明するまでもない。 2017年1月の就任以来、トランプ大統領はアメリカの強大な軍事力を強調し続けてきた。 だが、軍事力拡大を追求しているのはアメリカだけではない。 2012〜2016年は1990年以降において、世界で最も武器調達が行われた5年間となった。 中国メディアが日本と韓国の経済力を比較して「日韓の競争力は同じ次元にあるものではない」と論じた。 (イメージ写真提供:123RF) サーチナ 日本と韓国、中国、インドのGDPを半世紀にわたり比較してみたら、日本の意外な実情が見えてきた 文:岩見旦 政府は今年1月の月例経済報告で、2012年12月から始まった景気回復の期間について、「戦後最長になった可能性がある」と発表。 日本と韓国の経済力はどっちが上? 「比較できる次元になかった」=中国メディア どんより曇り空、時々晴れのち曇り*蝶々* どんより曇り空、時々晴れのち曇り*蝶々* I When the cause spiral miracle of 유천 and JYJ,TVXQ Continue to. 韓国は順調に経済を伸ばしており、このままいけば日本の経済力を上回ることも考えられます。 経済力と軍事力はほぼ比例関係にあります。 我々の経済活動が軍事力と結びつきます。 韓国軍の軍事予算は約4. 5兆円。 日本の約5. 5兆円と 韓国経済が危機に瀕している。 韓国が頼みとしていた中国経済は失速が鮮明になり、イギリスの欧州連合(EU)離脱が決定したことから、外貨を. 韓国と日本の経済力の差は縮まっており、このままいくと日本は韓国に抜かれます。 韓国のF35追加購入が決定されても不思議ではありません。 韓国と日本の海軍力比較記事にもある通り、日本や韓国を比較するとかなり強力な戦力で. こんにちは、ひっきーです軍事力世界ランキングで韓国がどの位置にいるのか知っていますか? 韓国は第7位に位置します ちなみに日本は4位 韓国 国防改革の理由 韓国は人口に合わせて軍をスリム化し、北朝鮮との交戦時に『最小の犠牲』で勝利を得るというのが今回の改革 特に. 日本と韓国、お隣の国なだけに何かと色々な分野で競いたくなってしまうわけですが、この記事では日本と韓国の20項目について徹底比較してみましたのでご紹介します。 日韓はやはり良いライバル関係なのでしょうか? 韓国文化 多くの違いがある韓国と日本!文化や経済について比較してみました 日本は少子化問題で、税金を払える若者がだんだん減っていっています。 その悩みを解決するために、企業は外国人を雇ったり、主婦が働きやすい環境を作ろうとしていますね。 日本と韓国の経済力はどっちが上? 「比較できる次元になかった」=中国メディア 2018-05-10 16:12 日本と韓国はサッカーや野球などではライバル関係にあると言われることが多いが、経済の実力でもライバル関係にあると言えるのだろうか。 【海外の反応】日本と韓国の軍事力を比較!「日本の実力だったら韓国3カ国分を同時に相手にできる」「日本は空母を量産. 韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。 韓国経済. 韓国経済は朝鮮戦争による内戦でインフラが壊滅したことで大きく立ち後れていたが、所謂漢江の奇跡と呼ばれる経済発展以降は成長を続け、2018年10月の経済規模(GDP)で世界11位。 海外「世界各国は日本・韓国どっちを支持する?」「韓国はいつも日本と比較する国」海外の反応 海外の名無しさんを翻訳しました どっちを支持する? 以下、外国人の反応まとめ 海外の反応 海外の名無しさんを翻訳しました 世界の軍事力比較ランキング、日本の自衛隊は世界でもトップクラス 日本は軍隊を持っていません、というのは建前上の話で、他の国から攻撃された時のために自衛隊があります。 なので、国会で予算編成をするときは軍事費ではなく. 2011年の日本では45,869. 72 USドル なのに対し、韓国は22,424. 06 USドル と日本が韓国のおよそ2倍です。 韓国は1998年のアジア経済危機と2008年のリーマン・ショック以外では着実に伸びていています。 一人当たりの購買力平価換算 「消耗戦」に勝つには耐えられるだけの経済力がなければならない。 日韓の経済力を比較すると、どれをとっても日本が断然有利である. 日本と韓国の経済力はどっちが上?「比較できる次元になかった」=中国メディア2018-05-1016:12日本と韓国はサッカーや野球などではライバル関係にあると言われることが多いが、経済の実力でもライバル関係にあると言えるのだろうか。 日本と韓国の力の差 国力、経済力、軍事力の差ってどの位なんですか? GDPで言えば日本は韓国の五倍、一人当たりのGDPは二倍です。 軍事力は軍事で比べると日本は韓国の二倍。 ただし対GDP比は韓国は日本の2. 5倍となります。 韓国の本年度の国防費は約4兆円、日本の防衛費は約5兆円、総兵力は韓国約63万人に対し日本は約25万人、韓国は徴兵制で日本は志願兵制、韓国が陸軍重視で日本は海空重視という対比は地政学的に見て確かに興味深い。 韓国文化 多くの違いがある韓国と日本!文化や経済について比較してみました 近いようで遠い関係 筆者は韓国と日本は似ているようで似てないし、お互い距離が近いようで遠い関係だと思います。 韓国メディアが、米国機関が発表した資料に基づき日韓の軍事力を比較。 軍事力を増強しつつある日本と比べ、韓国の総体的軍事力が下落したと. 中国社会科学院(社会科学アカデミー)日本研究所の張季風研究員はこのほど、中国と日本との経済力についての比較分析を行い、「中国の経済規模は日本により一層近づいたが、国内総生産(GDP)の一人当たり平均や経済. 国力徹底比較 統一コリアVS日本 韓国の文在寅大統領が北朝鮮・平壌での金正恩委員長との首脳会談に乗り気になるなど、南北朝鮮の接近が急加速している。 事態は想像を超えて急展開する可能性があるが、仮に「統一コリア」が誕生した場合、日本との国力差はどう変化するのか。 目次 1 韓国海軍の過去のお笑い兵器例と実力事情! 1. 1 過去の韓国海軍の兵器のお笑いネタ! 1. 2 2018年の最新の韓国海軍の実力は? 2 韓国軍と自衛隊の戦力の比較! 2. 1 韓国軍と自衛隊のランキングにおける戦力比較! 2. 2 どうやって韓国軍は自衛隊をランキングで追い抜いたのか? 日本と韓国について、様々な分野で統計データなどを元に比較してみました。 本サイトは嫌韓 反韓 サイトではなく、なるべく中立的にまとめてあります。 「比較できる次元になかった」 記事要約:相変わらず、ぼけているとしかいいようがない。 日本と韓国の経済力を比較なんてできるわけないだろう。 5倍程度に見えますが実際は海外資産、海外工場、外貨保有量、基礎技術、特許収入、国土の広さと排他的経済水域、円の信用度、国民性などの違いで8倍くらい はあるんじゃないでしょうか 日本と韓国はサッカーや野球などではライバル関係にあると言われることが多いが、経済の実力でもライバル関係にあると言えるのだろうか。 中国メディアの今日頭条はこのほど、「経済的な実力が上なのは日韓のどちらか」と題する記事を掲載し、日韓両国の経済を比較している。 韓国、主要産業の日韓競争力比較をしたところ、ほとんどの重化学工業で「絶対劣位」という結果に 【韓国の反応】 現代経済研究院「韓-日競争力」の分析レポート、日本の輸入依存度90%以上の品目48個 「ナノ・融合素材など新市場に集中的に投資しなければならない」 台湾と日本は政治、経済、社会という軸から数字を使って比較すると、どのような景色が見えて来るのか? 台湾社会を概観するために統計データを使って、2つの社会を比較することで、台湾と日本の違いを考察して見ましょう。 韓国経済、韓国と日本の経済格差、再び拡大か 技術競争力で後れを取る韓国、日本との経済格差再び拡大か 現代経済研究院が分析 日本と韓国の経済的格差が再び広がる可能性が高くなってきた。 現代経済研究院は26日「韓国経済 名目GDPは総人口数の多い日本が韓国を上回るのは当然だが、国民一人当たりの同数値で比べても日本は約4万ドルで、韓国は約3万ドル。 世帯年収. 26日、韓国・マネートゥデイによると、日本の「失われた20年」の間に一度は縮まった日韓間の経済力格差が再び拡大する可能性が懸念されている. [Arma 3]日本と韓国の軍事力を比較してみ -「我々は2度と日本に負けない」- 文在寅大統領 - 2019更新 単純に「量」だけを比較すれば、韓国軍は日本. 国際情報 2019. 04 07:00 週刊ポスト 日韓経済力比較 差は縮まりつつあるが逆転の可能性は? 日韓関係に改善の兆しは見えない(時事通信フォト) 元徴用工への賠償命令判決にレーダー照射問題と、日韓関係に改善の兆しは見えない。 2017年9月24日、韓国経済新聞によると、日本企業が海外製造拠点を日本に戻す動きが活発化する一方、韓国企業にはそのような動きがみられない。 8日、キヤノンの御手洗冨士夫会長が宮崎県にデジタルカメラの製造工場を新たに建設すると発表した。 日本と韓国はサッカーや野球などではライバル関係にあると言われることが多いが、経済の実力でもライバル関係にあると言えるのだろうか。 中国メディアの今日頭条はこのほど、「経済的な実力が上なのは日韓のどちらか」と題する記事を掲載し、日韓両国の経済を比較している。 日本と韓国の経済力はどっちが上? 「比較できる次元になかった」=中国メディア 2018-05-10 16:12 日本と韓国はサッカーや野球などではライバル関係にあると言われることが多いが、経済の実力でもライバル関係にあると言えるのだろうか。 中国メディアが日本と韓国の経済力を比較して「日韓の競争力は同じ次元にあるものではない」と論じた。 (イメージ写真提供:123RF) サーチナ. 2011年の日本では45,869. 72 USドル なのに対し、韓国は22,424. 06 USドル と日本が韓国のおよそ2倍です。 韓国は1998年のアジア経済危機と2008年のリーマン・ショック以外では着実に伸びていています。 一人当たりの購買力平価換算. 韓国文化 多くの違いがある韓国と日本!文化や経済について比較してみました 近いようで遠い関係 筆者は韓国と日本は似ているようで似てないし、お互い距離が近いようで遠い関係だと思います。 26日、韓国・マネートゥデイによると、日本の「失われた20年」の間に一度は縮まった日韓間の経済力格差が再び拡大する可能性が懸念されている. 韓国は順調に経済を伸ばしており、このままいけば日本の経済力を上回ることも考えられます。 経済力と軍事力はほぼ比例関係にあります。 我々の経済活動が軍事力と結びつきます。 韓国軍の軍事予算は約4. 5兆円。 日本の約5. 5兆円と 韓国経済は1997年に発生したアジア通貨危機の後、めざましい回復を見せ、2015年のGDP(国内総生産)は約140兆円と日本の3割に近い水準となっている。 韓国経済が躍進する原動力となったのは、財閥系企業の活動であることは説明するまでもない。 経済力で比べたら、 日本>アメリカ>EU>>比較的豊かな国>>韓国>>貧困国>北朝鮮、ジンバブエなど最貧国 となります。 まぁ経済力の測り方は色々あるので、順位は変動することがありますが。 #中国が入っていないのは、統計に信頼性が無く実態がよくわからないからです。 21日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本と韓国の軍事力を比較する記事を掲載した。 これに対し、中国のネットユーザーからさまざまな. 日本と韓国の力の差 国力、経済力、軍事力の差ってどの位なんですか? GDPで言えば日本は韓国の五倍、一人当たりのGDPは二倍です。 軍事力は軍事で比べると日本は韓国の二倍。 ただし対GDP比は韓国は日本の2. 5倍となります。

次の

優秀な韓民族の底力を見せる!経済10位圏の韓国がいつまで日本の技術使うの?日本規制緩和にも韓国業界国産化進める 韓国の反応

日本の底力韓国経済

日本のEUVフォトレジスト輸出規制緩和措置について、国内半導体業界は一旦安心しながらも、国産化推進方針には変化がないという立場である。 22日、当局と関連業界によれば、日本経済産業性はさる20日韓国に輸出される半導体素材であるEUV用フォトレジストの輸出審査と承認方式を「個別許可」から「特定包括許可」に変更する包括許可取り扱い要領一部改訂令を公示した。 改正領はこの日直ちに施行されて、フォトレジスト輸出許可実績が年間6件に達した日本企業が韓国企業にずっと輸出する場合、最長3年間は毎度許可を受ける必要がなくなる。 半導体超微細工程に必ず必要な素材であるフォトレジストはJSRや東京岡工業など日本業者が市場全体の約90%を占有するなど、事実上独占している。 サムスン電子とSKハイニックスなど国内半導体業界は、当分日本産高品質フォトレジストを輸入することができるようになった。 にもかかわらず「不確実性は相変わらずである」と「素材国産化を始めとする供給では、多変化はずっと試みるしかない」と、異見がない雰囲気だ。 先立って日本経産省は、8月末韓国に対する経済報復発表以後、49日ぶりに初めてフォトレジスト輸出許可を承認したことがある。 先月中旬には高純度弗化水素輸出も許可するなど、断続的に輸出許可をしている。 このために国内半導体・ディスプレイ業界は台湾、ヨーロッパなど世界各地に購買チームを派遣して、超高純度フッ化水素とフッ素ポリイミド、フォトレジストの確保に総力戦を広げてきた。 LGディスプレイは国内大企業のうち初めてOLED 真ちゅう器発光ダイオード パネルなどの生産工程に国産高純度弗化水素を投入する成果もおさめた。 ある半導体業界関係者は「韓国に対する経済報復中、ごく一部が規定によって解けたことだから、今後どうなるかも分からない」とし「幸いではあるが、国産化と供給多変化という基調にはとくに変化がない」と語った。 倭国は種族が卑屈な倭寇だ…. 必要なときだけ親しいふりをする。 大韓国が危機の時、裏切って後頭部を打つ。 歴史を物語っている。 そしてずっと続けるのだ。 土着倭寇たちがいくら興奮して駄目だと騒ぎ立てても、絶対に変えることができない。 また同じようなことをしないという保証はない。 韓国自らこのような機会を作るろうとすればむしろ報復を受け、土着倭寇がただではいられないが、この機会に属国から脱しよう。 強く経済10位圏の国がいつまで日本の技術で製品を作るのか? ノー・ジャパンは続けなければならない。 交際するに値しない部族だ。 daum.

次の

優秀な韓民族の底力を見せる!経済10位圏の韓国がいつまで日本の技術使うの?日本規制緩和にも韓国業界国産化進める 韓国の反応

日本の底力韓国経済

日本の「半導体素材の輸出規制」や「ホワイト国」からの除外を「韓国経済を攻撃することに意図がある」と経済戦争を仕掛けられたと受け止めている文在寅大統領は8月2日の国民向け談話で「(日本の)挑戦に屈服したら歴史はまた繰り返される。 今日の大韓民国は過去の大韓民国ではない、我々は十分に日本に勝てる」と、非情な覚悟を持って日本に立ち向かうよう国民に呼びかけた。 日本との経済戦で勝てる根拠として「国民の民主の力量は世界最高水準で、経済も比べようもないほどに成経長した。 どんな困難も十分に克服する底力を持っている」と韓国の潜在力を強調してみせたが、国内総生産(GDP)規模は韓国(1兆5400億ドル)は日本(4兆8000ドル)の3分の1程度、一人当たりGDPも韓国(2万9938ドル)は日本(3万8448ドル)に1万ドル弱差を付けられている。 貿易額も日本の1兆3600億ドルに対して韓国はやっと1兆ドルに到達したばかりで、外貨保有高に至っては、韓国(3800億ドル)は日本(1兆2600億ドル)の4分の1程度と、文大統領も認めているように経済規模からはどう見ても、日本に簡単に追い付けそうにはみえない。 文大統領は「非核化と朝鮮半島の平和の下での南北経済協力の実現こそが世界のどの国も持つことのできない韓国の未来である」と強調していたが、現実問題として、北朝鮮の非核化がまだ実現できてない、米韓合同軍事演習や北朝鮮のミサイル発射再開に見られるように米韓と北朝鮮の対立が続いている現状では文大統領の空想、妄想に過ぎないと言っても過言ではない。 しかし、文大統領にはそれなりの「勝算」があるようだ。 その一つは、日本に依存していた半導体素材を含む主要、基幹産業の現資材及びパーツの輸入多元化と国産化に舵を切ったことだ。 素材や部品、装備などの過去3年間の対日交易水位は、2016年は韓国の輸入が328億ドル(輸出136億ドル)、2017年は輸入387億ドル(輸出143億ドル)、2018年は輸入371億ドル(輸出148億ドル)と韓国の輸入が大幅に上回っている。 韓国の年平均の対日貿易赤字は240億ドル前後だが、その大半はこれら素材、部品である。 国産化に多少時間のかかる80品目は技術革新が不可欠であるので研究開発に大規模財源を投入し、早期の技術蓄積に向けて革新的なR&D方式を導入する。 短期間に技術確保が困難な場合、M&Aや海外技術導入、海外企業国内誘致などを推進することにしているが、韓国政府は5年内の目標達成に総額45兆ウォンを投入することにしている。 もう一つは、南北関係改善による経済的効果だ。 北朝鮮の経済的潜在能力についてはトランプ大統領も安倍総理も認めているところである。 トランプ大統領は「北朝鮮はロケーションの面でも大変な潜在力がある。 驚くほどの不動産と信じがたいほどの自然の潜在力を持っている」と言い、安倍総理もまた「北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し,立地条件に恵まれている。 勤勉な労働力があり,地下には資源がある。 それらを活用するならば、北朝鮮は経済を飛躍的に伸ばせる」と公言してはばからない。 北朝鮮にはレアアースなど豊富な地下資源が埋蔵されている。 マグネサイト、黒鉛、モリブデン、亜鉛など世界10位に入る鉱物だけで7種類もある。 北朝鮮の地下資源の価値は金額にして600兆円相当に上るとみられている。 また、アジアでは最も安価で、教育レベルが高く、勤勉で、同じ言語を用いる労働力が2500万人もいることだ。 さらに独裁国家であるが故に労働争議の心配もない。 さらに、広大な土地がある。 国土面積では北朝鮮は韓国よりも広く、土地の賃貸料も格安である。 文大統領は1年内には3度目の米朝首脳会談が開かれ、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる交渉が妥結し、連絡事務所の相互設置など米朝関係は著しく改善されると展望している。 米朝の関係改善によって南北関係が好転すれば、韓国の資金と設備と技術を投入して、600兆円相当の地下資源を開発、生産、加工、輸出すれば2倍、3倍の付加価値を産み、加えて38線上で断ち切れた東西2本の朝鮮半島縦断鉄道が開通し、シベリア鉄道と満州鉄道に繋がれば、欧州と陸路が繋がり、貿易や観光面で韓国経済に多大な恩恵をもたらすとの青写真を描いている。 また、朝鮮半島の平和が定着すれば、韓国の軍事費を削減し、経済に回すことも可能となる。 すべては「北朝鮮頼み」だが、北朝鮮との経済協力を打ち出したその翌日に北朝鮮が単距離ミサイル2発を発射したところをみると、やはり、今の段階では「絵にかいた餅」に過ぎないようだ。 北朝鮮は二度目の小泉訪朝の際なぜ「ゼロ回答」だったのか! スウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議(2014年5月29日)で北朝鮮は拉致被害者の再調査に応じることに同意した。 これにより、拉致問題の進展が期待されているが、北朝鮮は今度こそ、真相を明らかにするのだろうか? 小泉総理の二度目の訪朝(2004年5月)では金正日前政権は白紙に戻しての再調査を約束したが、その年の11月に通告された調査結果は「ゼロ回答」だった。 なぜ、「ゼロ回答」に終わったのか、その理由について北朝鮮の情報機関に精通している元人民軍偵察局大尉(金国石)に当時、直接聞いてみた。 一世紀前に起きた日本の植民地問題もある。 北朝鮮はその面で不満を持っている。 北朝鮮は日本側の要求を10分の1解決すれば、ボールを日本側に投げてくるはずだ。 必ず、過去の補償、賠償問題も持ち出すはずだ。 だから、日本政府も知恵を働かせて解決する必要がある。 それには対話が必要だ。 特に軽視できないのは、拉致問題の対応への軍部の不満だ。 北朝鮮軍部は2002年9月17日の首脳会談以降の日本国内での反北朝鮮世論の高まりや日本国民の北朝鮮を見る視覚が大変、極限的な状況になってしまったことを問題視している。 拉致を認めたため対外的に窮地に陥ってしまった。 特に朝鮮総連はダメージを受けた。 金委員長個人に対する批判は絶対にありえない話だ。 但し、金委員長が日本の首相に対面して、拉致問題や工作を認め、遺憾を表明したことに羞恥心を感じている。 軍人ならば当然だと思う。 また、金委員長が日本の首相の前で謝罪しなければならなかったこともそうだ。 別なやり方があったと非難している。 例えば、金委員長が謝らず、下級官吏らに対応させればよかったと。 結局、金委員長に恥をかかせたと怒っている。 自分らが神のように崇拝している金委員長が敵国である日本の首相の面前で謝罪させたしまったと言うことだ。 軍部忠誠者らにとってはそれを目にすること自体が辛いわけだ。 「必ずしも日本側が提示した10人の安否不明者に限った、死亡したとされた人達に限ってのみ調査するとは思われない。 というのも、死亡したと発表した人達を出すことは、北朝鮮としては困る。 「特殊工作機関に勤めていた経験からして、例えば金正日政治軍事大学は全的に対外工作員を育成する学校である。 学校で数年間日本語を教えていれば、多数の人に顔を知られ、学校のすべての流れや状況も把握できる。 日本から膨大な経済支援や金銭の見返りを手に入れることがあったとしても彼らを出すことは、それにひけを取らない損失であると彼らなりに判断しているはずだ。 日本人を利用している機関は、対外情報などを統括する、安保にかかわる重要な機関だ。 そこで働いている人達を容易には認められないと思う。 今も生存しているとすれば、彼らを生かして返す可能性は薄いとみたほうがよい。 現状では不可能かもしれない。 前回は人民武力相(国防相)が出た。 前回の首脳会談では金委員長は拉致を認めた。 拉致を認めれば、おそらく日本が感謝し、朝日関係が前進すると思ったからだ。 南北首脳会談のように前進があると思ったはずだ。 しかし、全く逆の結果になってしまった。 軍部の人は、このことは判断ミスとみなし、金委員長に拉致を認めるべきと進言した会談主導者らを問責している。 北朝鮮が一旦死亡したと発表した10人が生存していると発表すれば、収拾できなくなると思っている。 仮に生存者として一人、あるいは二人返した場合、日本側は残りの人も生存していると言うのは間違いない。 そうなれば、収拾が付かなくなる。 軍部及び情報機関のトップは『生存していると発表してはならない、死んだままにしたほうがよい』と進言し、金委員長もそれを受け入れようとしている。 そうなれば、いくら金委員長でも、『生存していた』と発表するのは不可能だと思う。 但し、再調査したら、発表してなかった別の人物が出てくる可能性はある。 「軍部や労働党連絡所、対外工作員育成所で働いていた日本人はなるべくなら『廃棄処分』にしてしまうのではないだろうか。 日本に戻しても大丈夫との判断がつくまでの間は絶対に明らかにしないと思う。 労働党、国家安全保衛部、軍部、これは金正日政権を支える守護勢力、基本集団だ。 最高指導者とはいえ、彼らの立場は無視できない。 北朝鮮なりの国益のかかった問題なので、解決には多くの時間を要することになると思う。 今後認めるにしても、彼らが高齢となるか、記憶が乏しくなるか、もう使い道がなくなった時点ではないか。 あるいは、次の体制下(金正恩体制)で明らかにすることはあるかもしれない」.

次の