医療 費 控除 領収 書 紛失。 クレジットカード明細は医療費控除の証明(添付書類)になるか…など、確定申告における医療費控除とカード決済の関連情報まとめ。

平成29年分から医療費控除の明細書の添付が必要に。領収書の提出は不要に。

医療 費 控除 領収 書 紛失

(写真=PIXTA) 医療費控除とは、1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定額を超えると、その金額を所得金額から差し引くことができる制度です。 医療費控除として差し引くことのできる金額は、下記の計算式で求めることができます。 例えば、所得の合計が100万円の人であれば、その5%である5万円を差し引いた金額を医療費控除にすることができます。 2017年分の確定申告から変わった医療費控除 (写真=PIXTA) ポイント1、領収書の提出から明細書の添付へ 2017年分以後の所得税の確定申告より、医療費の領収書の提出は不要になりました。 その代わり、領収書の提出に代えて、医療費控除の明細書を提出することになりました。 医療費控除の明細書は、医療費の領収書に基づいて病院や薬局の名前、医療費の金額等を記入する書類です。 国税庁のホームページより明細書の様式をダウンロードできますが、確定申告書作成コーナーから確定申告書を作成すれば、医療費控除の明細書の内容が自動で確定申告書に反映されます。 ポイント2、セルフメディケーション税制が新設 セルフメディケーション税制とは、定期健康診や予防接種など、健康のため、病気予防のために取り組みをしている人を対象として新設された制度です。 その年中に支払った医薬品等の購入額が1万2,000円を超えると、超えた金額に対して医療費控除を受けられます。 (最高8万8,000円) セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除と併用することができません。 どちらか一方の制度を選択することになります。 セルフメディケーション税制は、2017年1月1日から2021年12月31日までの間に支払った医薬品等の購入費用が医療費控除の対象となります。 医療費控除の明細書の書き方 (写真=PIXTA) 医療費控除の明細書は、「1医療費通知に関する事項」、「2医療費 上記1以外 の明細」、「3控除額の計算」の3つの項目から成り立っています。 まず、「1医療費通知に関する事項」は、健康保険組合等が発行する医療費に関する「お知らせ」を添付する場合に記入します。 受診した病院や医療費が記載された「医療費のお知らせ」が会社で配られたり、自宅に届いたりしていないでしょうか。 そのお知らせを添付すれば、「1医療費通知に関する事項」に金額を記入するのみで、明細の記入は不要です。 お知らせが複数枚ある場合は、合計額を記入します。 「医療費のお知らせ」が送られてくる時期は? 「医療費のお知らせ」が送付される時期は、健康保険組合によって異なり、国民健康保険の場合は自治体によって異なります。 例えば、協会健保の場合、2019年では1月15日に発送されました。 しかし、お知らせに記載されている内容は2018年11月から2019年9月受診分でした。 10月から12月受診分については、お知らせに記載されていませんから、自分で明細を作成する必要があります。 なお、WEBサイトで「医療費のお知らせ」を見ることができる健康保険組合もあります。 自分が加入している健康保険組合に閲覧できるサービスがあるか、健康保険組合のホームページ等で確認してみましょう。 「医療費のお知らせ」に記載されていること 「医療費のお知らせ」には、次の1から6すべての項目が記載されている必要があります。 被保険者等の氏名• 療養を受けた年月• 療養を受けた者• 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称• 被保険者等が支払った医療費の額• 保険者等の名称 そのため、健康保険組合のホームページから閲覧内容を印刷できたとしても、その書類を確定申告で添付できるとは限りません。 これは、郵送される「医療費のお知らせ」にも当てはまることなので、自分のお知らせに、それらが全て記載されているか確認しておきましょう。 医療費の明細欄に記入する事項 「お知らせ」を利用しない場合は、明細を自分で作成します。 明細は「2医療費の明細欄」に領収書を見ながら医療を受けた人の名前、病院等支払先の名前等を記入します。 領収書ごとに書く必要はありません。 医療を受けた人、病院等ごとにまとめて記入ができます。 領収書は捨てずに保管 領収書の提出が不要になったとはいえ、明細書に記載した医療費については確定申告時期等から5年間自宅で保管する必要があります。 ただし、「医療費のお知らせ」を確定申告で添付する場合は、領収書の保管は不要です。 新方式への完全移行は2020年分の所得税の確定申告から 2019年分の所得税の確定申告においては、従来通り領収書を添付する方法でも申告が可能です。 しかし、翌年以降のことを考えると、新方式に早めに慣れておいた方が安心です。 制度を理解して正しく申告をし、還付を受けましょう。 文・前田菜緒(1級ファイナンシャルプランナー、) 【こちらの記事もおすすめ】 > > > > >.

次の

税務署から突然の封書…その正体は医療費控除した医療費領収書の提出依頼

医療 費 控除 領収 書 紛失

医療費控除で領収書がない場合はどうすればいいの? 確定申告で医療費控除を受けようとする場合は領収書の添付が必要となっています。 これは法律に基づくものであり、領収書が無い場合は医療費控除を受けることができません。 ですから、 領収書を紛失した場合は医療機関に再発行を依頼する等して入手しなければなりません。 でも、医療機関の領収書は元々「再発行しません(できません)」と記載されているものも多いし、再発行を拒否されるケースも多いです。 特に大きな病院になればなるほど、その傾向が強くなります。 医療機関で領収書の再発行を拒否されたら? 領収書の再発行を拒否された場合は、病院によって名称が異なりますが 「年間支払額証明書」「領収額証明書」等をお願いしてみましょう。 但し、こちらは領収書と異なり有料ですし(金額は病院によって異なり、大病院ほど高い傾向があります)、これらの書類発行を拒否する病院もあります。 スポンサーリンク 医療費控除の領収書紛失時に医療費のお知らせで代用可能? 上記の手段が全て駄目だったという場合にどうしたら良いのでしょうか。 健康保険組合から受け取る1年間に支払った医療費明細である 「医療費のお知らせ」は領収書の代わりとして使うことは出来ません。 確かに日付や金額は確認できるのですが、医療費控除の対象になるかの判別がしにくいですし、領収書が別にあるため両方を出されると二重計上かどうかという点も判別しにくいです。 やっぱり、医療機関に支払った医療費ですから、健康保険組合等の証明でなく、当該医療機関が領収した、という証明でないと駄目なのですよね。 これは、クレジットカード払いの場合に毎月クレジットカード会社から送付される明細書が医療費控除に使えないのも同様です。 クレジットカード会社は当該医療機関ではないので税務署にとってはカード明細書だと情報不足なのです。 手詰まりな場合は? ・領収書の再発行ができない ・支払証明書の発行もしてもらえない ・医療費のお知らせはあるけど使えない このように手詰まりになった場合は、 駄目元で管轄の税務署に相談してみる方法があります。 「医療費のお知らせ」は確かに領収書ではありませんが、領収書を無くした場合には確かに医療機関を受診して支払いしたという事実の証明にはなります。 ですから、それを元に下記の情報を分かりやすい明細書としてまとめて、「領収書を紛失してしまったのですが、医療費のお知らせがあるので、それを元に1年間の医療費明細をまとめたのですが、医療費控除が受けられないでしょうか」というふうに、直接管轄の税務署に相談しに行くのです。 ・医療を受けた人の氏名 ・支払年月日 ・支払先医療機関名または薬局名と所在地 ・支払金額 これらの項目は、国税庁のHPに医療費集計フォームをダウンロードできるページがあるので、そちらを参考にすると良いでしょう。 医療費控除は領収書の添付が必要なのは法律で定められていることであり、税務署員も「事情は分かるけど、きちんとした証拠がないと難しいんだよね。 法律で決まっているものだし。 」となるでしょうし。 ネット検索すると、この方法で認めてもらえるケースもあるという話が出ていますが、持参した書類がどんなものか、税務署を納得させられるか、税務署によっても、担当者によっても対応が異なるでしょうし、個別対応なので確実な方法とはいえません。 医療費控除で領収書がいらないって本当? 実は、医療費控除で領収書がいらないケースもあるのです。 それはe-Taxによる確定申告です。 ただし、e-Taxだと領収書を添付する必要はありませんが、税務署から領収書の提出や提示を要求された場合には必ず応じなければなりません。 確定申告期限等から5年間は保存しておく義務があるのです。 また、平成29年分(平成30年3月15日期限)の確定申告の医療費控除では法改正により医療費の領収書に代わって「医療費の明細書または医薬品購入費の明細書」を添付するという話になっていますが、こちらも5年間の領収書保存義務はあります。 詳細はこちらの記事をご覧ください。 だから、無くした場合には 1 医療機関に再発行を依頼する(無料だが断られるケースも多い) 2 医療機関で支払証明書の発行を依頼する(有料のケースが多い) というのが原則です。 「医療費のお知らせ」や「クレジットカード会社のカード明細書」は支払先である医療機関が発行した書類ではないので添付書類としては認めてもらえません。 今後は税制改正により「領収書の添付は不要」という流れになるのですが、領収書を無くしてもOKという意味ではなく、手元に5年間の保存義務は課せられます。 いつでも税務署から求められた場合に提出できることが大前提なのです。 ですから、医療費控除を受けるか分からない場合であっても、念のため1年間は医療費の領収書を捨てずに保管しておくという習慣はつけておく方が良いですね。

次の

医療費控除のための領収書を一部なくしてしまいました。

医療 費 控除 領収 書 紛失

2015-02-27 今年も確定申告のシーズンが始まった。 確定申告書提出期間は毎年2月中旬〜3月中旬であるので、2月に入ると所得税確定申告書の作成にそろそろ取り掛かろうか! という方々が私の周辺でも増えてきている。 たとえ現役時代は確定申告にまったく縁がなかったとしても、リタイヤ後、年金受給世帯になれば、原則として自分自身で確定申告を行う必要があるので、今のうちから確定申告制度について理解を深め、本コラムで話題にする「医療費控除」等で税金還付を受けられる可能性が高い場合は、積極的に確定申告手続きをされることをお勧めする。 「医療費控除」は、一般のサラリーマン世帯にとっておおいに関わりがありそうなテーマだ。 制度や手続きの詳細については割愛をするが、家族をお持ちの世帯主の方は、 同居家族が夫婦だけであろうと、お子さんがいる家庭であろうとなかろうと、必ず医療費に関する領収書やレシートを保管する習慣を持とう!医療費控除の対象にならない美容・審美関連の治療費もあり、控除対象になるかどうかの判断が難しい場合もあるが、とりあえず支払った際の領収書は捨てずに取っておくことが大切だ。 尚、年間の医療費の支払額(医療機関の窓口で支払った自己負担分や、治療のための薬代等)が年間10万円を超えないと医療費控除は受けられないのでは?と誤解されている人もいるかもしれないので、控除対象となる医療費の金額基準について、簡単に説明しておこう。 給与収入のみでおおむね320万円程度以上を受け取っている世帯は、年間10万円以上の医療費の支払いがあれば医療費控除が受けられるのだが、それ以下の給与収入の世帯(給与所得控除後の所得金額が200万円未満の世帯)は所得金額に応じてその5%の金額を超える医療費であれば、医療費控除が受けられる。 要するに、年間10万円未満の医療費の支払いであっても、給与収入がおおむね300万円前後以下(給与所得が200万円未満)の世帯であれば、医療費控除は受けられるのだ。 念のために付言すると、収入金額と所得金額は違うので、2つを混同することのないように! 例として、給与収入が250万円の世帯が、年間9万5千円の医療費を支払ったケースを考えてみよう。 「数千円単位の所得税還付だと、確定申告手続きの手間を考えれば医療費控除の適用は受けなくてもいい! 」と考える読者がいるかもしれないが、もし還付金が数万円単位もしくはそれ以上になるのであれば、多少の面倒や手間をかけても医療費控除を受けた方がいいとアドバイスしたい。 筆者が実際に受けた相談案件において、お子さんの歯科矯正で年間100万円近くの費用を支払ったケースがあった。 仮に年間100万円の医療費(自費および、保険医療の自己負担を合わせた合計)を支払った場合、年収500万円の会社員世帯であれば、医療費控除により単純計算で18万円の所得税が還付される。 さて、この医療費控除の適用を受けるためには、確定申告書に医療機関が発行した領収書やレシートの原本を添付する必要がある。 家族が多い世帯だと年間の医療費関連の領収書はかなりの枚数になると思われるので、定期的に整理し、台帳を付けるなどして医療費の総額を把握できる様にしておけば、確定申告書を作成する際、添付すべき領収書類の準備がすぐにでき、また医療費控除の計算もスムーズにできるだろう。 原則として、領収書の原本を確定申告書に添付する必要はあるのだが、もしレシートや領収書をなくした場合はどうするか? 領収書をなくした場合でもすぐにはあきらめないでほしい。 医療費控除の対象として税務署に認めてもらう方法はいくつかあるからだ。 以下に方法を挙げてみよう。 診療を受けたクリニック・病院へ領収書の再発行を依頼する• その場合でも少々手間がかかるが、あきらめずに医療費を支払ったことを証明できる書類を入手しよう。 家計簿等を付けていれば、過去1年間の支出内容等の記録などをもとに、税務署に対して医療費の支払いが実際にあったことを説明するのだ。 支払年月日・金額・支払先等がしっかりと記録されていれば、税務署に医療費としての支出を認めてもらえる可能性は十分ある。 いずれにしても、医療費等の支払いを証明する領収書を確定申告書へ添付するのが原則であるので、それらをなくさないことが一番ではあるが、支払った実態があるのであれば、記録や記憶を頼りに、あきらめずに確定申告を通じて医療費控除を申請し、所得税の還付を受けよう。 また、確定申告書の提出期間になって慌てるのではなく、日頃から医療機関からもらった領収書・レシートを大切に保管し整理しておくことを忘れないようにしたい。 また、一度、医療費控除を申請する経験をすれば、所得税の確定申告作業に対する理解も深まり、所得税の還付と合わせて一石二鳥だ。 完山 芳男 【かんやま よしお】 経歴: 慶応義塾大学商学部卒業。 大手メーカーや複数の外資系企業の経理財務部勤務を経て、カリフォルニア大学バークレー校へ1年間留学し、ファイナンスを履修。 帰国後、米系・欧州系企業において経理責任者を務める。 その後、2004年愛知県名古屋市にて、独立系FPとして事務所を開所し現在に至る。 保有資格: 米国公認会計士(ハワイ州)、日本FP協認定CFP(国際上級資格)、1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格) FP専門分野: ライフプランニング・金融資産設計・生命保険見直し・相続対策・不動産有効活用 活動歴: これまでの相談件数は延べ1000件以上。 公的機関や金融機関でのライフプラン・資産運用セミナーに関するセミナー講師を年間100件ほど務める。 FPコラム一覧.

次の