給付 型 奨学 金 コロナ。 新型コロナウイルスに関する給付金9選まとめ【個人・経営者向け】

「新型コロナウイルス感染症」の影響により、学費の支弁が困難な学生および保証人のみなさまへ:慶應義塾大学塾生サイト

給付 型 奨学 金 コロナ

日本学生支援機構(JASSO)は、新型コロナウイルス感染症への対応について、2020年4月15日に緊急のお知らせを発表しました。 経済活動の縮小によって家計が急変したご家庭も多いと思われ、学生の皆さんの中には、この先どうしたらいいのか途方に暮れている人もいるでしょう。 実際、学生団体「高等教育無償化プロジェクト」(通称FREE)が学生に向けて調査したところによると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計やアルバイトの収入が減り、「大学や専門学校を退学することを検討」すると回答した学生が約7. 8%、実に13人に1人の割合でいた、という報道もありました。 経済的に苦しい状態が続けば、この割合がもっと増えてくるかもしれません。 勉強を続けたい学生と家族の皆さん、コロナ禍による家計への影響によっては新たにJASSOの支援を受けることができるかもしれません。 詳しくご案内します。 貸与型だけでなく、国の高等教育の修学支援として、返済の必要のない給付型奨学金の制度もあります。 特に、給付型は2020年4月から新しい制度が始まったばかりで、支援内容は今までよりも手厚くなっています。 経済的な理由によって修学を諦めることのないように、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生を対象に、「奨学金の給付」だけでなく、「授業料・入学金の免除または減額」まで支援があります。 JASSOでは、 予期できない理由で家計の状況が急変したり、 収入の状況が住民税に反映される前に緊急支援の必要がある場合、要件を満たせば 給付型奨学金の支援対象になるというシステムがあります。 今回の新型コロナウイルスの流行によって家計が急変した場合も、これに該当します。 給付型奨学金の案内(家計急変) 日本学生支援機構(JASSO)には、「家計急変」つまり急に経済的な問題が起きた学生への支援があります。 新型コロナウイルス感染症による場合の事由 JASSOでは、家計急変の事由について、次のように定めています。 新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、下表A~Cのいずれにも当てはまらない場合は、Dに類するものとして取り扱われます。 募集の時期 JASSO奨学金は 「家計急変」の場合は一年を通して申込みを受け付けています。 ただし、原則として 家計急変が発生した時から3か月以内に申し込む必要があるので、できるだけ早く準備することをお勧めします。 対象となる学校 支援の対象になるのは、国や地方公共団体から確認を受けた学校(確認学校等)の学生です。 確認学校等とは、大学、短期大学、高等専門学校4・5年生、専修学校を指しますが、大学などの専攻科・別科は対象外です。 支給金額 給付される金額は、所得の区分・学校の設置者(国公立か私立か)・通学形態(自宅通学か自宅外通学か)によって変わります。 所得の区分判定は、次の通りです。 申込みの手順について 申し込み手続きについては、在学している学校が窓口です。 JASSOの公式ホームページには、「事由発生に関する証明書類が手元に揃っていなくても、ひとまず学校へ申し込みの相談を!」と載っています。 申込みの流れについて 家計が急変する事態が起きたら、3か月以内のなるべく早い時期に在学する学校に相談に行き、手順・申込み資格・必要な書類などについて確認しましょう。 その後の流れは、このようになっています。 同時に「スカラネット入力下書き用紙」が返却されます。 これで申込み手続きは完了です。 必要書類について 申請に必要な書類は、以下の通りです。 よく確認しましょう。 申込者が外国製の人は、在留資格および在留期間が明記されている証明書が要ります。 18歳になる前日に養護施設等に入所していたら「施設等在籍証明書」、里親に養育を受けていたら「児童委託証明書」が要ります。 また、マイナンバー関係書類だけは、提出先が違うので、注意しましょう。 事由発生に関する証明書類についての注意 被災時の罹災証明書に代わるものとして、下記の証明書が提出できる場合、支援対象になるとのことです。 ・新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった人を支援対象として、国や地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書 ・これに類するものと認められる公的証明書 支援対象になり得る具体的な公的支援の例については、後日公表されます。 また、家計の急変による申請の場合、通常は事由発生後の所得を証明する書類(給与明細など)を提出しますが、これに加えて、進学資金シミュレーターの「給付奨学金シミュレーション(保護者の方向け)」の結果の写しの提出が求められます。 このシミュレーションでは、「給与収入」欄には収入が減少した月(1か月分)の給与収入を12倍したものを入力します。 また、社会保険料等は「収入等から算出する」を選択します。 シミュレーションの結果、対象外となる場合には支援を受けることはできないので、注意してください。 日本学生支援機構:新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援 以上、【新型コロナ対応】日本学生支援機構(JASSO)家計が急変した大学生等への支援について、という内容でした。

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コロナの影響で困窮学生《毎月約7万円の給付型奨学金》が貰える方法

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「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ~ 学びの継続給付金 ~• 新着情報 令和2年6月4日 特によくあるご質問を更新しました。 令和2年5月27日 英文の資料を公開しました。 令和2年5月19日 関係資料を掲載しました。 特によくあるご質問 Q 支援対象を誰がどのように決めるのですか。 A 学生が各大学に申請を行い、大学が選考した上で学生の推薦リストを作成し、日本学生支援機構(JASSO)に提供頂きます。 その上で、JASSOが学生に対して現金を支給します。 Q 自分の通う学校が対象となるか教えてほしいです。 A 大学・短期大学(専攻科、別科及び大学院を含む)、高等専門学校(第4・5学年及び専攻科に限る)、専門学校及び日本語教育機関が対象となります。 Q この4月に大学に入学した者は対象になりますか。 A アルバイトを予定しており、得られるはずであった収入が得られなかった場合は対象となります。 申請の際、その旨を自己申告いただきます。 Q 自宅生は対象外ですか。 A 自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。 この場合、家庭から学費等の援助を受けておらず、自ら賄っていることを大学等に自己申告頂きます。 Q 具体的な要件はありますか。 A その他詳細については、・を参照ください。 Q 留学生が成績優秀者の上位3割しか対象にならないと聞きましたが、本当ですか。 A 成績上位3割に限るものではありません。 詳細は、Q2-7-3を参照ください。 Q 本給付金について、LINEでの申請ができると聞きましたが、本当ですか。 A LINEによる申請に対応しているかどうかは、学校によって異なります。 所属の学校に確認をお願いします。 Q 学生本人が住民税非課税であることの証明書を出せば20万円支給になりますか。 A 20万円支給となるのは、原則として学生の生計維持者(保護者等)が住民税非課税であることが必要になります。 学生本人が住民税非課税であるからといって、20万円支給となるものではありません。 Q 申請の締切はありますか。 A 本給付金は、学生の申請をもとに学校が選考し、JASSOに推薦することになっています。 学内の締切は学校により異なりますので、所属の学校に確認ください。 なお、JASSOへの推薦は2回に分けて行います。 学校からJASSOへの1次推薦は6月19日を締切としています。 今後、2次推薦も予定されています。 (参考情報)高等教育の修学支援新制度・貸与型奨学金•

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奨学金の制度(給付型)

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5月15日現在、 特定警戒都道府県以外の39県の緊急事態宣言が解除が決まりました。 ようやく、終息の兆しが見えてきたように見えてとても喜ばしいですが、いまだに 首都圏や都市部を中心に8都道府県については厳戒態勢がつづきますので油断は禁物です。 そんななか、コロナの影響で学費などを払うのが厳しくなっていて、苦しい学生の方もいるのではないでしょうか? 非常事態で自粛ムードのためバイトすらできずに困っている方もいると思います。 この記事では、そんな方向けに 奨学金や減免、猶予、支援金・給付金 の制度内容を紹介していきたいと思います。 大学生だけでなく、 公立・私立学校の高校生や特別支援学校も対象の制度がありますので、ぜひご覧ください。 給付型奨学金 日本学生支援機構では家計が急変した学生に対しての給付型の奨学金の募集を 通年で受けつけています。 新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合で 下表A~Cのいずれにも該当しない場合には、下表「D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合」に類するものとして、取り扱われます。 事由 証明書類 A:生計維持者の一方(又は両方)が死亡 下記のいずれか ・戸籍謄本(抄本) ・住民票(死亡日記載) B:生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により、半年以上、就労が困難 ・医師による診断書 及び ・病気休職中であることの証明書 C:生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る。 ) 下記のいずれか ・雇用保険被保険者離職票 ・雇用保険受給資格者証 D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当 1 上記A~Cのいずれかに該当 2 被災により、生計維持者の一方(又は両方)が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生 ・罹災証明書 被災時の罹災証明書の代わりに下記の証明書が提出できる場合、雇用保険の加入対象外(自営業者等)の失職や収入減少の場合も含めて、支援対象になり得ます。 ちなみに家計急変の事由が発生して 3か月以内に申し込む必要があるので注意してください。 支給額は 国公立、私立の違いや自宅通学・自宅外通学、世帯収入などで変わります。 詳しい内容は を参照してください。 貸与型奨学金 続いて、貸与型の奨学金について紹介します。 下記で紹介する内容はとのものとなります。 〈第一種〉緊急採用 (対象者) 失職・破産・事故・病気・死亡もしくは火災・風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことで家計が急変し、緊急に奨学金が必要となったと認められ、家計急変の事由が発生してから12か月以内である者 (学力基準・家計基準) 以下のとおり、学校長が認める者。 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程) 1.学力基準 以下のいずれかに該当する者。 家計急変の事由が生じたことにより、その後1年間の家計が収入基準額の範囲内になることが確実であると認められる者• その他家計急変の事由により、緊急・応急採用が必要と特に認められる者 (貸与金額) 第一種の奨学金は利息がつかないものとなります。 また、貸与額は入学時期によって違いますので、詳しくはを参照してください。 〈第二種〉応急採用 (対象者) 対象者についてはと同様の内容となります。 (学力基準・家計基準) 以下のとおり、学校長が認める者。 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)• 今後とも家計急変の事由が生じたことによる経済困難が継続すると見込まれる者• 学力及び家計を総合的に判断し学校長が緊急に奨学金を必要と認める者 大学院 1.学力基準 大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者。 2.家計基準 以下のいずれかに該当する者。 高等専門学校 本科1~3年生 第二種奨学金は対象外です。 本科4,5年生・専攻科 月額20,000円~120,000円(10,000円刻み) 専修学校(専門課程) 月額20,000円~120,000円(10,000円刻み) 授業料減免・減額 大学生や専門学校などを対象に 入学金や授業料が減免・減額される制度があります。 ちなみにこの制度は先ほど紹介したの対象者とセットとなっています。 内容は以下のとおりです。 (対象) 住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生。 (対象となる学校) 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校となります。 国公立 私立 入学金 授業料 入学金 授業料 大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円 短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円 高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円 専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円 公立の高校・特別支援学校の入学料などの免除・減額・猶予 令和2年3月24日付のにより、公立高校・特別支援学校の入学料などの免除、減額、猶予などの措置がされることとなりました。 その通知の別添1からの引用文が以下の通りとなっています。 入学や新学期開始に際し,公立高等学校及び特別支援学校等において,今般の新型 コロナウイルス感染症の影響等により,児童生徒等の学資を負担している者の状況が 変化し,入学料,授業料,受講料,寄宿舎使用料等の学納金の納付が困難な者に対し て,各教育委員会においては,各地方公共団体における入学料等の免除,減額及び猶 予に関する制度等も踏まえて,配慮すること。 制度の適用を希望の方は 通学先の学校へお問い合わせください。 私立学校の入学料、授業料などの免除・減額・猶予 公立学校と同様に私立学校についても通知が出ています。 以下が、別添1からの引用です。 入学や新学期開始に際し,今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により,私立 学校に通う児童生徒等の学資を負担している者の状況が変化し,入学料,授業料,受 講料,寄宿舎使用料等の学納金の納付が困難な者に対して,都道府県私立学校主管部 課においては,各私立学校において学納金の免除,減額及び猶予等の柔軟な対応が行 われるよう各私立学校を設置する学校法人に対して周知いただきたいこと。 また,私 立学校の行う学納金の減免に対し,適切な支援を行うことが望まれること。 この通知を受けて、実際に 免除や減額するかどうかは学校により対応が異なりますので、詳しくは 通学先の学校に問い合わせてください。 就学援助等の認定+学用品費、給食費等の支給 入学料、授業料など以外の学用品費、給食費等についても必要額が支給されるよう通知が出されています。 以下がからの引用文となります。 入学や新学期開始に際し,就学援助等の認定及び学用品費,学校給食費等の支給 について,以下の点に配慮すること。 ・家庭や学校の状況等により,やむを得ず市町村等における申請期日までに申請 書の提出が難しい場合には申請期間を延長するなど,可能な限り柔軟な対応を 11行うこと。 また,新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し,年 度の途中において認定を必要とする者については,速やかに認定し,必要な援 助を行うこと。 ・なお,必要に応じて,国立学校及び私立学校に通う者についても上記に準じて 取り扱うこと。 支給については、市区町村等や学校への申請が必要です。 自治体によって支給要件が異なる場合がありますのでお住まいの市町村のHPなどを確認したり、市区町村、教育委員会、学校などへお問い合わせください。 高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金 やについても、新型コロナウイルス感染症の影響によって、生徒や保護者等からの書類提出が遅れる方の 申請期間を延長するようにが出されています。 支給額等の詳しい内容については、上記のリンクから確認できますのでご参照ください。 まとめ いかがだったでしょうか? コロナでまともにバイトすらできない状況で、 学費が払えず進学や通学を断念するというのは非常にもったいないです。 現実的な話をすると、大学を卒業するかしないかで 初任給にも差が出ますし、 生涯年収も大きく変わるのが実態です。 もちろん、 就活にも大きな影響が出るでしょう。 大卒でなければ就職試験すら受けられない企業だってたくさんあるのです。 退学したり、進学を断念したりするのは本当にもったいないです。 この記事で紹介した制度を活用して、ぜひ、無事に学生生活を終えられるようにしていただければと思います。

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