在職老齢年金 早見表。 社長の在職老齢年金・老齢厚生年金受給額早見表と よくある勘違いについて

在職老齢年金は何歳から?支給停止要件なども紹介、早見表が便利?

在職老齢年金 早見表

在職老齢年金の計算には「総報酬月額相当額」と「基本月額」この2つを使いますが、そもそもこの2つの金額を正確に把握できないと、正しい計算ができません。。。 私は最初そう思いました(汗) そこで今回は、在職老齢年金の試算を行う前に、まずは 「総報酬月額相当額の正確な計算方法」をご紹介させていただきます。 総報酬月額相当額の内訳である「標準報酬月額」、「賞与や交通費」の取り扱いなど、1つ1つ噛み砕いてまとめました。 また、具体的な計算例もご紹介しておりますので、ご自身の状況に当てはめて、ご一緒に計算していただけるとよりわかりやすいかと思います。 長年勤務されている会社での「標準報酬月額」についてはこちらの記事に詳しくまとめましたので合わせてご参照ください。 本来、「標準報酬月額」は4. 6月の給与平均額から算出するのですが、新しい会社に入社した場合は、初任給で「標準報酬月額」を算出します。 入社から時間がたち、4. 6月の平均給与額が出たら、その年の9月から新しい「標準報酬月額」が適用されます。 「入社時の標準報酬月額」は「新しい勤務先からの初任給」で算出する。 手取り収入ではないのでご注意ください。 また、交通費などの通勤手当・役職手当・残業手当なども含みます。 初任給から標準報酬月額の算出方法 (例)初任給が205000円だった場合の「標準報酬月額」 次の表で該当する金額が「標準報酬月額」です。 205000円が該当するのは、195000円~210000のところなので、その左側の200000円が「標準報酬月額」となります。 状況により次の2つの具体例を見てみましょう。 自分の総報酬月額相当額を計算してみよう! ここでは下記サンプルをもとに「総報酬月額相当額」の計算を行いますので、ご自身に当てはめてご一緒に計算してみてください。 60歳で定年退職して、そのまま再就職した時の「総報酬月額相当額」を計算。 それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。 この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。

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社長の在職老齢年金・老齢厚生年金受給額早見表と よくある勘違いについて

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60歳台前半は、「28万円超」なら年金額を調整 60歳以降、厚生年金に加入しながら(働きながら)受け取る老齢厚生年金を在職老齢年金といいます。 年金額と月給・賞与に応じて年金額は減額され、場合によっては全額支給停止になります。 60歳台前半と、65歳以降とでは計算の仕組みが異なります。 (1)60歳台前半の在職老齢年金 基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円を超えた場合に、年金額が減額されます。 <基本月額(年金月額)とは> 老齢厚生年金(年額)を12で割った額です(加給年金は除きます)。 <総報酬月額相当額とは> 月給(標準報酬月額)に、直近1年間の賞与を12で割った額を足した額です。 (単位:万円) 基本月額(年金月額) 5万円 8万円 10万円 13万円 15万円 18万円 20万円 総 報 酬 月 額 相 当 額 12万円 5(0) 8(0) 10(0) 13(0) 15(0) 17(1) 18(2) 15万円 5(0) 8(0) 10(0) 13(0) 14(1) 15. 5(2. 5) 16. 5(3. 5) 18万円 5(0) 8(0) 10(0) 11. 5(1. 5) 12. 5(2. 5) 14(4) 15(5) 21万円 5(0) 7. 5(0. 5) 8. 5(1. 5) 10(3) 11(4) 12. 5(5. 5) 13. 5(6. 5) 24万円 4. 5(0. 5) 6(2) 7(3) 8. 5(4. 5) 9. 5(5. 5) 11(7) 12(8) 27万円 3(2) 4. 5(3. 5) 5. 5(4. 5) 7(6) 8(7) 9. 5(8. 5) 10. 5(9. 5) 30万円 1. 5(3. 5) 3(5) 4(6) 5. 5(7. 5) 6. 5(8. 5) 8(10) 9(11) 33万円 1. 5(6. 5) 2. 5(7. 5) 4(9) 5(10) 6. 5(11. 5) 7. 5(12. 5) 36万円 1(9) 2. 5(10. 5) 3. 5(11. 5) 5(13) 6(14) 39万円 1(12) 2(13) 3. 5(14. 5) 4. 5(15. 5) 42万円 全額支給停止 0. 5(14. 5) 2(16) 3(17) 45万円 0. 5(17. 5) 1. 5(18. 5) 48万円 注:年金額が全額停止になる場合以外は、加給年金は全額支給されます。 在職していることによって、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」(高年齢雇用継続基本給付金・再就職給付金のいずれか)を受給すると、在職老齢年金による調整に加えて、さらに老齢厚生年金が減額されます(最高で月給の6%相当分)。 65歳以降は、「47万円超」なら年金額を調整 (2)65歳以降の在職老齢年金(2020年度)• 「老齢基礎年金」は支給停止の対象外です(全額支給されます)。 「老齢厚生年金の年金月額(加給年金を除く)」と「総報酬月額相当額」の合計額が、 ・47万円以下の場合は、老齢厚生年金は全額支給されます。 注:老齢厚生年金が全額支給停止になる場合以外は、加給年金は全額支給されます。 「在職老齢年金で減額(支給停止)されるなら、むしろ老齢厚生年金の繰下げ受給で金額を増やそう」と考える人がいるかもしれません。 しかし、在職老齢年金によって支給停止されるはずの部分は、繰下げても増額の対象外です。 例えば、65歳以降の在職老齢年金による支給率が平均して60%(支給停止部分が40%)という人の場合、本来65歳で受給手続することにより受け取れるはずの老齢厚生年金のうち60%の部分が、繰下げ受給による増額の対象となります。

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在職老齢年金制度の中身を正しく理解!(その1)|会社員・公務員の年金【保険市場】

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給料明細を見ると、厚生年金保険料ってかなり引かれていてるものの1つですが、将来しっかりと受給額となって返ってくるとは思いつつ、はて、支給年齢(65歳)から返ってくるといってもどの位なんだろう?と知りたくもなります。 厚生年金保険(老齢厚生年金)の受給額って結構計算が複雑で「平成15年3月まで」と「それ以降」では計算の仕方が違ってたりして、ちょっと計算しようか、と思ってもすぐに挫折しそうになったりします。 ということで、ここではさっと見られる早見表と、その元ととなる簡単計算できるシミュレーションを見てみましょう。 受給額の早見表 厚生年金保険(老齢厚生年金)の受給額の早見表です。 加入期間と平均給与から、年齢と受給額の目安が大体分かると思います。 「平成15年3月まで」と「それ以降」の2つに分かれてますが、各々見て足してみてください。 (この平均給与を平均標準報酬額と呼んでます。 ちょっとややこしいですね) この早見表から見ると、例えば平成15年4月以降に大卒23歳で就職して、現在の年齢が35歳、ボーナスを含んだ給与平均(平均標準報酬額)が40万だとします。 厚生年金の加入が約10年ということで、厚生年金はここまで(あとは自営業に変わった等)、ということであれば、厚生年金(老齢厚生年金)の受給額は約26万円、ということになります。 仮に給料がこのまま変わらず、40年間厚生年金に加入した、とすると、65歳からの受給額の目安としては105万円ということが分かりますね。 保険の疑問をしっかり解決 2016-07-08 受給額はシミュレーションが簡単! 早見表で大体これぐらい、というのが分かりますが、もう少し正確に知りたい場合にはシミュレーションです。 およその値を入れてみてください。 (目安ですので)• 1)平成15年3月までの給料平均(平均報酬月額)を入力• 平均報酬月額(賞与を除いた値):下限9万8千円, 上限62万円• 2)平成15年4月以降の給料平均(平均報酬額)を入力• 平均報酬額(賞与を含めた値):平均報酬月額と平均標準賞与額との合算• 標準賞与額も上限あり:一回150万円(一ヶ月換算で12. 5万円)• 3ヶ月を超えない範囲でもらう賞与(ボーナス)は賞与ではなく給与(報酬)とみなされるため、賞与年3回を上限とすると、平均報酬額の上限は、62万円+12. 5万円• 3)それぞれ厚生年金保険料に加入していた期間を入れる• 1年半は1. 5と小数点を使ってもOK• 4)20歳から60歳未満の間の厚生年金保険加入期間を入力• 忘れずに入力してくださいね• 5)生年月日を選択• 大抵の場合は昭和21日4月2日以降のままでOK• 6)加給年金額について• 年金を受給する時(65歳など支給開始年齢)に、年金受給年齢に達していない配偶者や18歳未満の子供がいるかを入力• スポンサーリンク 厚生年金受給額の計算の仕方 では厚生年金(老齢厚生年金)受給額について、その計算方法をざっと見ておきます。 以下の日本年金機構のページに詳しく解説されてますが、これが結構難しいんですね。 ここで簡単に概要をおさえ、頭のなかを整理した後に続いて日本年金機構のページで本格的に見てみてください。 厚生年金保険受給額の基本の計算式 厚生年金保険の受給額は結構細かく、以下の式で表されます。 厚生年金保険の44年特例については以下を見てみてください。 保険の疑問をしっかり解決 2016-09-04 1)報酬比例年金額• 少し複雑ですが、平均給与の計算式などが平成15年から変わったことから、以下の2パターンに計算が分かれます。 平成15年3月まで: 賞与を含めない平均給与である「平均標準報酬月額」を用いて計算• 平成15年3月以降: 賞与を含めた平均給与である「平均標準報酬額」を用いて計算 これを踏まえた上で「1)報酬比例年金額」の計算は以下のとおり。 1)報酬比例年金額=(A) +(B)• スポンサーリンク 2)経過的加算• 日本年金機構のページで解説されているこの「経過的加算」がすぐ理解できたら素晴らしいです。 是非その道に進んでください。 何回読んでもよく分かりませんが、一言で言えば、• 経過的加算とは、60歳以降に厚生年金保険に加入していると受給額が加算されるもの。 (ただし60歳までに480ヶ月(つまり40年間)加入していると効果なし) 以下の様な式になります。 (平成28年7月現在)• 2)経過的加算 = (A)-(B)• 60歳以降で更に厚生年金保険に加入すると、当然(A)は増えます。 (加入月数で掛け算されるため)• それでも(B)は60歳になるまでの被保険者月数のため、こちらは増えません。 (加入月数の制限があるため) つまり「(B)の部分はそのまま」で「(A)は増えていく」、ということから、60歳以降で更に厚生年金に入ると、将来もらえる受給額が増えるんですね。 ただし (A)において被保険者月数の上限が480ヶ月(40年間)と決まってるため、60歳になるまでに既に40年加入期間があると効果はありません。 分かりづらいので具体例を見てみましょう。 ここに「太郎さん」「次郎さん」の二人を比べてみると、• 太郎さん:60歳までに38年間、厚生年金保険に加入していた• 次郎さん:60歳までに25年間、厚生年金保険に加入していた この時、太郎さん、次郎さん各々の経過的加算は、• 太郎さんの経過加算:361円• 次郎さんの経過加算:237円 ほとんど誤差みたいなものですが、ここで太郎さんは60歳後は引退、次郎さんは65歳になるまで4年更に働いて厚生年金保険に加入したとします。 (つまり次郎さんは合計加入期間は25年間から29年間へ増加し、その内60歳以上では4年間の加入期間がある、ということになります) すると二人の経過加算はどうなると、といえば、• 太郎さんの経過加算:361円• 次郎さんの経過加算:78,285円 うぉ!次郎さん、やりましたね!60歳以降、4年も頑張ったために年金も約8万円も増えました。 これは凄いですね! では例えばここで次郎さんが実は4年ではなく1年だけ頑張りました、となるとどうなるか見てみると、 (つまり次郎さんは合計加入期間は26年間、その内60歳以上では1年間の加入期間がある、ということになります)• 太郎さんの経過加算:361円• 次郎さんの経過加算:19,749円 次郎さんの場合、1年だけでも約2万円増えるんですね。 普通に大学を卒業して22歳。 その後60歳まで継続して働いたとして38年厚生年金保険に入っている、という方も多いでしょう。 つまりここでみた制限の40年まで2年ある、ということで、60歳超えてからでもこの2年間を働くと、それだけこの経過加算が加わる、ということなんですね。 これは結構大きいですよ。 では、太郎さんも61歳から65歳になるまで次郎さんに同じく4年更に働いたとします。 つまり太郎さんの合計加入期間は38+4=42年間、その内60歳以上では4年間の加入期間がある• 次郎さんは、先程の例に同じとして、合計加入期間は25年間から29年間へ増加し、その内60歳以上では4年間の加入期間がある ということになります。 さて、この場合、二人の経過加算はどうなるか見てみると、• 太郎さんの経過加算:39,385円• 次郎さんの経過加算:78,285円 太郎さん、次郎さんとも60歳以降から65歳以前まで4年更に厚生年金保険に加入しましたが、太郎さんでは約4万円、次郎さんでは約8万円の経過加算となりました。 これはなぜかと見れば、太郎さんの場合、上限である40年(480ヶ月)になってしまったため、経過加算にたいする効果が4年ではなく2年だけになってしまったためですね。 それでもこんなに効果がでるなら、まだまだ頑張らないと行けないですね。 厚生年金保険の加入期間が20年以上、または男性40歳以降で(女性35歳以降で)15年の厚生年金保険の加入期間がある場合、以下の3つの合計が加給年金額になる• 1)配偶者加給年金額 224,500円~390,100円• 65歳未満の配偶者に対して支給されるもの• 受給額は老齢厚生年金を受け取る人の生年月日によって変わる• 受給権者の生年月日が昭和18年4月2日以後の場合、390,100円• 2)子供(2人目まで)に対する加給年金額 224,500円• 二人目までの子各々に対して:18歳到達年度の末日まで• 3)子供(3人目以降)に対する加給年金額 74,800円• 3人目以降の子各々に対して:18歳到達年度の末日まで ポイントは、厚生年金保険の支給開始年齢時(65歳など)にどうであるか、という点と、これが一生続くわけではなく条件がある、ということですね。 配偶者の例で言えば、支給開始年齢時に65歳未満の配偶者であれば、1)が加算されますが、その後配偶者が65歳になれば、当然その加算はなくなります。 子供の場合も同様で、加算としてカウントされるのは子供が18歳になる年の年度末まで。 それ以後は加算はなくなります。 保険の疑問をしっかり解決 2016-07-06 今回の整理とまとめ• 厚生年金の受給額は計算が複雑。 平成15年3月までと、それ以降で計算の仕方が別れる• 平成15年3月までは、賞与を含めない形で給与平均を求める• 平成15年4月以降は、賞与を含める形で給与平均を求める• この内主要部分は「1)報酬比例年金額 」• 「2)経過的加算」では60歳以降更に厚生年金保険に加入すると、受給額がアップする• 「3)加給年金額」は家族手当みたいなもの かなり複雑な厚生年金保険(老齢厚生年金)の受給額。 1つ1つ見ていけばなんとか計算はできますが、ここで挙げている早見表やシミュレーションを是非活用してみてください。 細かいところでは異なってくるとは思いますが、大枠のイメージが分かります。 大枠のイメージを掴むことが最も重要で、その上で今後どうすべきか、何を選択して行ったら良いか具体的にしていってみてくださいね。 Popular Posts This Week! 社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かり... 会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。 給料明細を見ると、厚生年... ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね! そ... 大事な大事な保険証。 保険証を無くしたり会社に就職する退職するなど、保険証が新しくなる場合、その発行にか... 医療保険は、会社勤めをしていると「社会保険」、自営業の場合では「国民健康保険」などとなんとなく理解して... 働いていると必ず気になる厚生年金の保険料の支払い。 将来的に年金となって返ってくるとは思いつつも、いつま... 先行きが不透明感ただよい、今後どうなるかわからない、と心配な年金ですが、将来の生活設計を考える上では「どれ... 会社を退職したり就職したりする時に必ず必要となる保険証の切り替え。 切り替えはしっかりしておかないと何か... 保険証といえば、社会保険に国民健康保険。 この保険証を紛失した!となれば、いやー、これはかなり焦ります... 保険証の返却では、基本は直接手渡しでお返しする、となりますが、手渡しで返却できない!という場合も出てきます... 最近の投稿• カテゴリー•

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