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沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦などの犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。 沖縄県民の4人に1人が亡くなったとされる日米両軍の凄惨(せいさん)な地上戦から75年。 最後の激戦地となった糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園にある「平和の礎(いしじ)」には早朝から遺族らが訪れ、犠牲となった家族や友人らの名前が刻まれた石碑の前で手を合わせた。 「命(ぬち)どぅ宝」(命こそ宝)。 沖縄はこの日一日、鎮魂と平和の祈りに包まれる。 戦後75年となり、沖縄戦の体験者が少なくなる中、戦争の記憶をいかに後世に伝えていくかが課題となっている。 「平和の礎」には今年も新たに戦没者と判明した30人の名前が追加で刻まれた。 戦没者の名前を国籍や民間人、軍人の区別なく刻んだ「平和の礎」はこの日で1995年の除幕から25年を迎え、総刻銘数は24万1593人となった。 75年前の45年、米軍は3月26日に沖縄本島西の慶良間(けらま)諸島に、4月1日に沖縄本島中部の西海岸に上陸した。 旧日本軍は本土防衛の時間を稼ぐために持久戦を展開して抵抗。 約3カ月にわたる地上戦となり、推定で約9万4000人の住民が巻き込まれて亡くなった。 死者は日本軍9万4136人、米軍1万2520人を合わせて計約20万人。 6月23日に日本軍司令官が自決し、組織的戦闘が終わったとされる。 沖縄は戦後27年間、米国の統治下に置かれ、72年に本土復帰したが、今も米軍専用施設の約7割が集中。 米軍関係の事件や事故が相次ぐなど過重な基地負担が続く中、政府は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設工事を進めている。 23日は平和祈念公園で県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、県立首里(しゅり)高校(那覇市)の3年、高良朱香音(たからあかね)さん(17)が平和の詩「あなたがあの時」を朗読。 詩には、地上戦の中で命をつなぎ、戦後の沖縄を復興させた先人たちへの感謝の思いが込められている。 【移動に関する感染対策】 ・感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える ・帰省や旅行はひかえめに 出張はやむを得ない場合に ・発症したときのため誰とどこで会ったかをメモにする ・地域の感染状況に注意する• 3 日常生活の各場面別の生活様式 【買い物】 ・通販も利用 ・1人または少人数ですいた時間に ・電子決済の利用 ・計画を立てて素早く済ます ・サンプルなど展示品への接触は控えめに ・レジに並ぶときは前後にスペース• 【公共交通機関の利用】 ・会話は控えめに ・混んでいる時間帯は避けて ・徒歩や自転車利用も併用する• 【食事】 ・持ち帰りや出前 デリバリーも ・屋外空間で気持ちよく ・大皿は避けて料理は個々に ・対面ではなく横並びで座ろう ・料理に集中 おしゃべりは控えめに ・お酌 グラスやお猪口の回し飲みは避けて• 【娯楽 スポーツ等】 ・公園はすいた時間や場所を選ぶ ・筋トレやヨガは自宅で動画を活用 ・ジョギングは少人数で ・すれ違うときは距離をとるマナー ・予約制を利用してゆったりと ・狭い部屋での長居は無用 ・歌や応援は十分な距離かオンライン• 【冠婚葬祭などの親族行事】 ・多人数での会食は避けて ・発熱やかぜの症状がある場合は参加しない.

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沖縄包む鎮魂と平和の祈り「慰霊の日」 地上戦から75年 今なお続く基地負担(毎日新聞)

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半保護または全保護になる恐れがありますので、ガイドラインに抵触した編集を行わないようにしてください。 (第103回までの放送日時は制作局のCSのDHCシアター基準で記し、)放送日時を記す際、24時間表記で行うものとし、必要があればそこに24時超え表記または前日深夜表記を括弧書きで従表記するようにしてください。 基本的に遅れ幅の明記は出来ません。 また、編集の前にまずをご一読ください。 ( 2017年5月) ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動(ニュースじょしのおきなわリポートほうそうをめぐるそうどう)では、有料CS放送 でに放送された 『』第91回で、に対する反対運動を行っている団体を現地取材した内容をめぐる騒動について記述する。 放送内容 [ ] が、市民団体「」の「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。 あとは自力でがんばってください! 」と記載されたチラシを示して本土から反対運動を行う特派員を募集するために交通費を支給していると報じたり、周辺で見つけたという茶封筒に「2万」などと書かれていることを示し、反対派は何らかの組織に雇われており日当をもらっている可能性があると報じた。 また現地の状況を「機動隊が反対派に暴力を振るわれて(救護にかけつけた)も反対派に止められるという事態がしばらく続いていた」「(反対派は)テロリストみたい」「はいるわ、はいるわ…なんでこんな奴らがと沖縄の人は怒り心頭」「(沖縄の)大多数の人は、米軍基地に反対という声は聞かない」「ある意味沖縄県民は蚊帳の外」と報じ、反対派の過激さを示すものとしてスタッフが反対派に拘束されそうになったとするエピソードを紹介、から約40kmも離れた二見杉田トンネル前では「トラブルに巻き込まれる可能性がある」「ここから先は危険」とリポートした。 また、「反対派が村道に車を並べて封鎖するので、救急車が時間通りに行けない、大幅に時間が遅れてしまう」という証言も報じられた。 BPO(放送倫理・番組向上機構)による審議 [ ] 放送直後から「番組が報じた事実関係が間違っている」「沖縄に対する誤解や偏見をあおる」などの多数の視聴者意見がに寄せられ 、それら指摘を受けてBPOの放送倫理検証委員会は本件の審議入りを決め 、12月14日に結果が発表された。 BPOへの申し立て [ ] 1月27日、この報道に対してのりこえねっとは「であるからという理由でその活動を否定的に報道することはヘイトスピーチそのものであることを、は深く認識すべきです」と抗議声明を出し 、共同代表のはの放送人権委員会へ申立書を提出。 記者会見では、「まったく取材を受けていない」「歪曲」、と事実に基づかない旨を述べている。 交通費5万円支給については、一般市民からのカンパで集まったお金であるとし述べている。 2月10日、BPOは放送倫理検証委員会は当番組の放送分について「審議」入り(この審議入りは番組への批判が相次いだことによる決定であり、辛の申し立てを受けたものではない)。 委員長の川端和治は、捏造であるとする議論はなかったとして「審理」とはしない判断をし、「きちんと裏取りが出来ていたかどうかが問題になる」と述べている。 東京メトロポリタンテレビジョン編集部は「審議入りを真摯に受けとめ、今後の審議にも誠意をもって協力する」とコメントした。 5月16日、BPOは辛淑玉の申し立てを受け、放送人権委員会において「審理」入り。 BPOの審議結果 [ ] 12月14日、BPOの放送倫理検証委員会は当放送について「重大な放送倫理違反があった」との意見を公表。 下記の6点の問題を挙げたうえで、は「複数の放送倫理上の問題が含まれた番組を、適正な考査を行うことなく放送した」とした。 「重大な放送倫理違反」の指摘は「」()および「」()に次ぐ3例目。 この意見はあくまでチェックの有無に対する指摘であるが、BPOが独自に消防当局や東村高江区長などの関係者に対して事実関係について聞き取りを行っており、結果として報道内容の一部を事実上否定している。 抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった• 「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった• 「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった• 「基地の外の」とのスーパーを放置した• 侮蔑的表現のチェックを怠った• 完パケでの考査を行わなかった 東京メトロポリタンテレビジョンの見解 [ ] 2017年2月27日、放送局である東京メトロポリタンテレビジョンは批判を受け、同局が新たに取材したうえで数か月間かけて検証番組を制作し放送することを発表している (その後9月30日に放送、後述)。 公式サイトに「番組『ニュース女子』に関する当社見解」と題し、「事実関係に捏造、虚偽があったとは認められず、放送法や放送基準に沿った制作内容だった」「適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、遺憾」と掲載している。 しかしその後12月14日に示された前述のBPO放送倫理検証委員会の意見に対して、「審議が開始されて以降、社内の考査体制の見直しを含め、改善に着手している。 改めて、今回の意見を真摯に受け止め、全社を挙げて再発防止に努める」とするコメントを出した。 「のりこえねっと」への反論 [ ] 番組制作局の見解 [ ] 番組制作局であるDHCシアターは2017年1月20日付で、本報道の妥当性を主張する見解を上に公開した。 依田啓示の主張 [ ] 番組に出演した東村「カナンファーム」経営者の依田啓示は、から「かなり恣意的な取材」を受け、デマの発信者とされた旨を主張している。 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会の主張 [ ] 沖縄市民団体「」や同会代表運営委員のは、放送は真実であると主張し 、言論弾圧、沖縄を分断させる活動とも主張している。 検証番組 [ ] DHCシアター [ ] 『ニュース女子』第101回として、新たに2度沖縄を訪れ再取材して作成した、DHCシアターによる検証番組「ニュース女子 特別編 マスコミが報道しない沖縄続編」が3月13日にYoutubeのDHCシアター公式アカウントにて配信され、同月17日に制作局で放送された。 なお、この回は地上波番販ネット局では臨時非ネットの扱いとなったが、BSデジタルでの番販ネット局では同月31日に遅れネットされた。 番組では、司会を務める論説委員のが、何が問題だったのかを以下の6項目に分けて検証している。 同番組により、「自身の名誉を毀損された」とし、BPOに審議申立てをした辛に出演のオファーをしたが、海外にいたため出演ができなかった。 高齢者を「逮捕されても生活に影響がないシルバー部隊」と表現したこと• 一部の基地反対派の活動を「テロリストみたい」と表現したこと• 「なぜ韓国や朝鮮の人が反対運動しているの?」と疑問を投げかけることはヘイトスピーチなのか• (出演した軍事ジャーナリストが)高江のはるか手前の「二見杉田トンネル」で危険だと引き返したこと• 「反対派は日当をもらっている!?」と疑問を呈すること• 「反対派は救急車の通行も妨害している」という証言の真実性 東京メトロポリタンテレビジョン [ ] 沖縄県の米軍ヘリコプター着陸帯建設の反対運動を取り上げた1月放送の『ニュース女子』に対して批判が出ている問題で、東京メトロポリタンテレビジョンの放送番組審議会は再取材した番組の放送を求めており、同局は2月27日に検証番組制作発表をしていたがその後9月30日に、同局が約半年かけて独自に現地取材を行い編集した報道特別番組「沖縄からのメッセージ -基地・ウチナンチュの想い-」を放送した。 特別番組では、「新しい基地を欲しいと誰も要求したわけではない」など複数の声が紹介されたり 、基地問題の背景として沖縄戦や米軍統治などの沖縄の歴史があると指摘、また基地存続について賛成派・反対派双方への取材、問題解決の困難さなどがリポートされた(『ニュース女子』は外部の制作会社DHCシアターによる持ち込み番組であったが、本番組は東京メトロポリタンテレビジョンによる自社制作)。 この特別番組について砂川浩慶立教大学教授(メディア論)は、「番組は『ニュース女子』で報じた内容を否定している面も感じられ、事実上の「訂正放送」だったと言える。 ただ、本来は東京メトロポリタンテレビジョンの幹部らが出演するなどして、報じた内容を一つ一つ取り上げる番組が望ましかった」と述べている。 反響 [ ] (日本テレビ系列)は、内容が一方的であると問題視して放送を見送っている。 沖縄タイムスは1月12日の社説で「民主主義の根幹を揺るがす危険な動き」と報じている。 琉球新報は同月13日に社説で「沖縄に対する許し難い誹謗中傷」と報じている。 は1月18日、番組は「公平な立場で伝えるという大前提が守られていない」「最初から反対派敵視」の内容であったと識者の見解を紹介している 、また、1月28日の社説では「根拠のない誹謗中傷」であるとし、「対立をあおり、人々の間に分断をもたらす」報道は、「厳しく批判されなければならない」と批判している。 安田浩一とは1月19日までに、この放送に抗議するとして、コメンテーターを依頼されていた東京メトロポリタンテレビジョン『』への出演を辞退しており、『モーニングCROSS』の報道姿勢には敬意を示しつつ『ニュース女子』の放送内容を「取材がずさんで、あまりにひどい」と批判し、安田は「ニュース女子はデマと悪意に満ちていた。 何らかの検証をテレビ局自身がやらないといけない」、津田は「永遠に出演しないわけじゃないが、局による検証が必要だ」と述べた。 は1月26日、当番組報道をやに基づいた「沖縄や在日コリアンに対する差別を助長する内容になって」いると報じ、「(番組の内容は)完全な嘘。 反対派が暴力を振るっているとのデマも流されたが、実際は機動隊により反対派が暴力を受けている。 」とのりこえねっとの「市民特派員」に応じ反対運動に参加した都民の声を紹介している。 また、番組制作会社のDHCシアターおよび親会社DHCの会長は同社ホームページ上で「在日コリアンに対する差別意識をむき出し」にし、「会長メッセージ」として(在日に対する)排斥を煽る「妄言を書き連ね」ているとし、(DHCは東京メトロポリタンテレビジョンの最大のスポンサーであり)差別は意図してなされたと報じている。 は2月2日、論説主幹深田実名義で「事実に基づかない論評が含まれている」と評した上で「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。 とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と謝罪した。 これに対し、名指しされたは「ニュース女子と東京新聞は全く関係ない。 なぜ深く反省するのか」「番組で取り上げた議論と東京新聞の報道姿勢は違うし、私自身も(同紙の主張と)違う。 でも(主張の)違いを理由に私を処分するのは言論の自由に対する侵害」「意見が違うことで排除したらと一緒」と反論している。 服部孝章名誉教授(メディア法)は、この東京新聞の謝罪について「議論の分かれるテーマについて、取材を尽くさずに一方の主張だけを取り上げるような番組内容には問題があり、長谷川氏も非難を免れない。 一方、東京新聞は『事実に基づかない論評が含まれる』と番組を批判するならば、どこが事実に反するのかを明らかにすべきだった。 中途半端な謝罪で、かえって読者の信頼を損ねたのではないか」と述べ 、「何がいけなかったのか書くべきなのに、本人の釈明もない。 謝っただけでは検証になっていない」、「司会として事実をゆがめた内容に異を唱えなかった点は批判すべきだが、社論と違う点を問題にすべきではない」と指摘している。 また岡田憲治教授(政治学)は、「長谷川さんが申し訳なかったと自己批判しているか、そうでないかで記事の『対処』の意味合いが変わる。 本人が仮に悪くないと考えているなら、堂々と紙面で議論したらよい。 東京新聞も長谷川さんも筋を通すべきだ」と述べている。 論説委員兼政治部編集委員のは、東京新聞が2日に掲載した記事について「閉じた言論空間に戦慄を覚えた」と主張している。 番組にも出演しているは、東京新聞の論説主幹による謝罪は、東京新聞の所属者が司会をやっているにすぎない番組にて他の人が発言したことについて東京新聞が反省するとした誰がみても変な論理であると述べている。 また番組に対する批判については、番組はありのまま事実を伝えるメディアであるとした上で、既存のメディアで今まである意味では虚偽を述べてきたところから予想通りの攻撃が行われているとしている。 は、この放送の問題は沖縄米軍基地に反対する人達へのヘイトであり、論説主幹が反省を紙面で表明したのは良いが、番組のどこが問題だったのか、東京新聞はどう考えているのか、もっときちんと読者に示すべきと述べ、一番の問題は事実に基づかない放送をやっておいてその番組に関わった人が誰も反省していないこととし、東京新聞の論説主幹反省表明や番組内容を批判したり長谷川副主幹の関与を疑問視する識者の記事も掲載された対応は評価しているがまだ足りず、メディア間での検証はとても大事であり、メディアに対する信頼性の問題であると述べており、また、ニュース女子問題ももヘイトスピーチもトランプ大統領の誕生も根っこが共通しており、差別排外主義や歴史修正主義といった同じ根っこの問題が表出していると述べている。 、、らは2月9日、「沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志」として長谷川の謝罪および謝罪しない場合の論説副主幹からの解任を求める申し入れ書を東京新聞に提出した。 は、取材は公平な立場からなされる必要があるが、本報道は「外国人が基地反対派を雇っている」などに支配されており問題が多いとした上で、確認されていない伝聞情報は報道しないというルールを順守すべきと述べている。 は、多くのが報道していない角度から基地反対運動の実情を捉えたという面はあるとした上で、当事者に取材を行うのは当然で、(そうした当事者取材を欠いた点など)事実関係確認に甘い点があったことから問題となったのではないかとしている。 は、が1月20日にニュース女子の批判記事を掲載したことについて、「赤旗は『論客ばかりを起用』し、その論客がニュース女子で報道した真実に『「」というレッテル貼りをし、などで圧力をかける。 いつものの手法』である」と主張している。 また、「やニュース女子に対する攻撃をやってる人たち」も、に絡む問題の背後に存在する在日団体やも、「アイヌ民族、同和部落、在日韓国人・朝鮮人、琉球民族」の「マイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たち」も、をやってる人も、「などのプロパガンダを世界で広げる人たち」も、やってる人は同じですべてつながっていると主張している。 2月20日の衆院予算委員会で、のは「政権に厳しい放送に対しては厳しい姿勢で臨み、政府と同じ方向である(ニュース女子のような)番組は守るようなイメージを与えかねない」「番組は(編集の際の政治的公平などを求めた)放送法4条に抵触するか」と質問、これに対しは検証中という旨を答えている。 ジャーナリストのは、この放送を批判し、「番組を制作会社に任せ、考査して放送した放送局の責任が最も大きい。 放送の公正さを求めた放送法の下で許されるのか。 同じマスコミとして追求していい。 メディアの問題だけでなく、いろいろな意味で民主主義を考える事例になるのではないか」とし、また、ニュースのバラエティー化が加速しているのがニュース女子であるとして「テレビがジャーナリズムから遠ざかっている気がする」と述べている。 東京工科大学教授(文化研究・英文学)は、この放送について事実が軽視されているというよりも自らに都合のいいことをどんどん主張してくるという現象であるとし、「やと言われる現象の1つ」と述べている。 BPOの裁定後、東京メトロポリタンテレビジョン側からDHCテレビ(旧:DHCシアター)に対し、番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、DHCテレビ(旧:DHCシアター)が拒否をしたため、2018年3月を持って、東京メトロポリタンテレビジョンでの放送は終了した。 番組関係者に対する「のりこえねっと」共同代表の提訴 [ ] 「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉は2018年7月31日、番組内容が名誉棄損に当たるとして、と長谷川幸洋をに提訴した。 DHC側は「報道内容は事実」として全面的に争う姿勢を見せ、長谷川も辛を反訴した。 脚注 [ ] 注釈 [ ]• のりこえねっと(PDF)• 毎日新聞 2017年2月27日• ハフィントンポスト 2017年1月27日• 毎日新聞 2017年2月10日• 時事通信 2017年2月27日• 2017年2月28日• 東京メトロポリタンテレビジョン公式サイト• 朝日新聞2017年12月14日• DHCシアター• 2017年6月18日• 産経新聞 2017年2月18日20時45分• 産経新聞 2017年2月24日• 2017年10月1日• 2017年9月30日• 沖縄タイムス 2017年1月28日• 沖縄タイムス 2017年1月12日• 琉球新報 2017年1月13日• 朝日新聞 2017年1月18日05時00分• 朝日新聞 2017年2月18日• 琉球新報 2017年1月20日• 東京新聞 2017年2月2日• 産経新聞 2017年2月2日• 朝日新聞 2017年2月6日• 読売新聞 2017年2月3日• 琉球新報 2017年2月10日• 2017年4月2日• 産経新聞 2017年2月20日12時49分• 2018年7月31日. 2018年8月18日閲覧。 2018年8月1日. 2018年8月18日閲覧。 Yahoo! ニュース. 2019年5月7日閲覧。 外部リンク [ ]• - DHCテレビジョン(旧:DHCシアター)• - 東京メトロポリタンテレビジョン.

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ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動

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沖縄がとうとう爆発寸前だ。 筆者は、11年前に東京から沖縄に移住したナイチャー(県外出身者)であるが、ここ10日間で沖縄本島の激変ぶりに戸惑いを隠せないでいる。 世界が一変した感じである。 感染症を巡って、内で感染者が初めて確認されたのが2月14日。 そこから一か月の間、感染者数は3人で留まっていた。 この時点で、私は知り合いの編集者たちに「感染を食い止める方法と同時に、本来なら中国人を乗せたクルーズ船が何十隻も寄港していた沖縄がなぜ感染爆発が起こらないかきちんと検証するべきだ」と強く進言していたが、願い虚しく、今の沖縄は爆発寸前。 いや、もう爆発しているのかもしれない。 4月に入った途端、急激に感染者数が激増したのだ。 事象が起こる時は、必ず経過と原因がある。 3月26日に玉城デニー知事は、感染経路の移入例確認が相次いだため県外旅行自粛を要請した。 しかし、それでもまだ沖縄県内の雰囲気は安穏としていた。 日本中がコロナ感染拡大阻止を目指していた3月は海外旅行を取りやめる人が続出。 感染者がひとりもいない石垣島、宮古島はまさにうってつけの場所だったといえよう。 3月に入ると定期船1隻では対応できなくなり、追加便を出すことになるという大盛況ぶりだ。 石垣空港には連日3000人近くの人が押し寄せ、若者でごったがえしていた。 さらにその多くは滞在日数が1週間近くいる若者グループだったという。 3月27日の夕方、筆者は所用で那覇空港へ行ったのだが、その光景には驚きを隠せなかった。 夏の繁忙期以上にウジャウジャと人がいるのだ。 そのほとんど若者グループか家族連れで、オマケに半数以上はマスクなし。 地元のテレビで、八重山(石垣、宮古)が若者たちの旅行客で溢れんばかり……という報道を目にはしていたものの、まさかこれほどまでとは思わなかった。 地元、沖縄の人々も感染に関して危惧はしていた。 それでも沖縄はうまく封じ込めているから大丈夫だと何の根拠もなく思っていた。 また、対岸の火事のように首都圏のコロナ騒動をどこか他人事のように見ていたのも事実である。 しかし、筆者はこの那覇空港の浮かれた観光客があふれんばかりにいる光景を目にした時は、さすがに一抹の不安を感じずにはいられなかった。 そして、沖縄県民にとって懸念していたことがもうひとつあった。 米兵たちの動向だ。 31日には米兵の家族の1人が感染したとし、軍関係者に3人の感染者が出たのである。 しかし、それ以上の報告は現在なされていない。 沖縄には、米軍人が2万6000人弱、軍属が2000人弱、その家族が2万人弱と、計4万8000人弱の軍人とその関係者が住んでいるのだが、全てが基地の中に住んでいるわけではない。 オフベースと呼ばれる基地の外に住んでいる軍関係者も何割かいる。 感染者がたったの3人で済んでいるとは到底思えない……というのが、地元の沖縄県民の考えである。 そんな沖縄県民の不安をよそに3月30日、米国防総省は新型コロナウイルスの米軍内における詳細な情報は今後すべて非公開とする方針を公表。 これは沖縄の米軍基地にも適用するというのだ。 ここから沖縄におけるコロナに対する風向きが変わってきた。 4月2日、仕事の打ち合わせを兼ねて那覇の繁華街久茂地に出向いたのだが、この日辺りから人の出歩きが急に減った感じがした。 だが、あるクラブを覗いてみると、身動きができないほどの外国人で溢れかえっていた。 平日なのに、これだけの外国人が那覇に集まること自体、異様であり、皆がラリっているかのように奇声をあげまくり、まさにカオス状態。 これが、クラスター感染源なのかと思い、気持ち悪くなってすぐに逃げ帰った。 その週末から、那覇の繁華街はさらなる自粛ムードとなった。

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