中国 コロナ アメリカ。 新型コロナの発生地はアメリカ?驚きの主張を突然始めた中国

中国「新型コロナはアメリカが発生源」と何故発表できたのか?

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When did patient zero begin in US? How many people are infected? What are the names of the hospitals? It might be US army who brought the epidemic to Wuhan. Be transparent! Make public your data! US owe us an explanation! — Lijian Zhao 赵立坚 zlj517 趙立堅氏は、3月11日に米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長が米下院聴聞会で「インフルエンザ感染者の中に、新型コロナウイルス感染者が混じっていた例があったと思われる」と発言したことをとり上げ、次のようにツイートした。 「アメリカで最初の患者が出たのはいつだ?感染者数は?病院名は?武漢に伝染病を持ち込んだのは米軍かもしれない。 透明性を! データを公開せよ! アメリカは中国に説明する義務がある!」 趙立堅氏はレッドフィールド所長の揚げ足をとって、アメリカでの発生のほうが先だろうと示唆した。 何ら具体的な根拠がない、荒唐無稽な論理だが、中国政府高官がそうしたことに公式に言及するのは異例のことだ。 ウェブメディア「グローバル・リサーチ」に掲載された、「自称」上海復旦大学客員教授、ローレンス・デルビン・ロマノフ氏(通称ラリー)の記事。 Screenshot of Global Research ところで、実は趙立堅氏は前述したツイートの翌日、新型コロナウイルスの起源を知るうえで参考になるとして、2本のウェブ記事を紹介するツイートを投稿している。 「」(3月4日) 「」(3月11日) 趙立堅氏のアメリカ起源説のネタ元は、どうやらこれらの記事だったようだ。 書いたのはいずれも同じ人物。 両記事について、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が興味深いことを書いている。 「」(3月26日) WSJによると、趙立堅氏が引用した2本の記事の執筆者であるローレンス・デルビン・ロマノフ氏は70代後半のカナダ人で、ほぼ常に反米・親中国の論調で記事を発表しているという。 例えば、「1989年の天安門事件については、人民解放軍による発砲は学生たちの民主派デモとは無関係であり、『暴漢』や『無政府主義者』が兵士を攻撃したため自衛したにすぎない」といった具合だ。 同記事によると、ロマノフ氏は過去に怪しげなビジネスを行って有罪判決を受けている。 上海の復旦大学の客員教授と自称しているが、WSJが徹底的に調査してもその事実は確認されなかった、という。 いずれにしても、こうした怪しい人物が、怪しげな陰謀論をネット媒体に書くことは、そう珍しいことではない。 ただし、中国政府高官が一種のトンデモ記事を根拠として陰謀論を公式に主張するのは、ロシアの情報機関などが用いてきた「裏のフェイク情報工作」とは異なる、「なりふり構わぬフェイク情報工作」である点で、国際政治史的にエポックメイキングな出来事と言える。 「オタワ大学名誉教授」らが陰謀論の発信源 オタワ大学名誉教授で「センター・フォー・リサーチ・オン・グローバリゼーション(CRG)」所長のミシェル・チョスドフスキー氏の講演。 Paul S. Graham さて、前節で紹介したWSJ記事では、ロマノフ氏という怪しい人物の正体がメインになっているが、フェイク情報工作のウォッチャーとして筆者が注目するのは、それよりそのトンデモ記事を掲載したメディアのほうだ。 WSJ記事では単に「カナダ・モントリオールに拠点を置く、他のメディアとは異なる視点の記事を掲載するウェブサイト」「独立系の研究・報道組織を自称するウェブサイト」としか触れていないが、実はこのメディア、フェイク情報工作ウォッチャーの間では有名な陰謀論サイトだ。 サイト名は「グローバル・リサーチ」、運営しているのは「センター・フォー・リサーチ・オン・グローバリゼーション(CRG)」。 公的なシンクタンクを彷彿とさせるネーミングだが、所長の ミシェル・チョスドフスキー氏が2001年に創設したきわめて小規模な仲間うちの組織。 チョスドフスキー氏は、陰謀論の世界ではかなりの有名人だ。 カナダ人の経済学者でオタワ大学名誉教授。 こうした肩書きから、陰謀論を語る他の反米・反グローバリゼーション活動家よりは「格上」と見なされている。 その主張はかなり独特なので、いくつか例示しておこう。 11テロは米中央情報局(CIA)の自作自演。 中東を支配するためのアメリカの陰謀で、オサマ・ビン・ラディンはCIAの工作員• アルカイダもIS(イスラム国)もアメリカが作った。 アメリカはIS掃討を口実に中東への派兵を行い、支配を目論んでいる• シリアでの化学兵器使用は、アサド政権ではなく、反体制派による自作自演 このグローバル・リサーチの一派は、陰謀論系の反ワクチン運動(=ワクチンの接種を拒否する運動)を推進しており、ホロコースト否定論も打ち出している。 また、チョスドフスキー氏は、ロシア政府系メディアの「RT」「スプートニク」にしばしば登場する。 西側諸国の分断を煽るような言説の出どころはロシアの情報工作、というケースが昨今増えているが、チョスドフスキー氏らグローバル・リサーチの一派はその拡散に少なからず関与している。 その主張は徹底して反米・反北大西洋条約機構(NATO)であり、同機構の戦略的コミュニケーションセンター(ストラトコム)は、グローバル・リサーチをロシアのプロパガンダの主要な拡散装置の一つと見なしているとのもある。 今回は、そうしたいわくつきのウェブメディアに中国政府が「乗っかった」形だ。 趙立堅氏のツイートに「もしかしたら中国は何か情報を握っているのでは」と考える向きもあるようだが、情報の根拠は基本的にこの程度のものにすぎない。 2つの著名「陰謀論系サイト」 金融ブロガーのダニエル・イヴァンジイスキー氏が創設した「ゼロヘッジ(Zerohedge)」のサイト画面。 Screenshot of ZeroHedge 新型コロナウイルス関連のデマ情報についてはほかにも、フェイク情報工作ウォッチャーの間でよく知られるいくつかの陰謀論系サイトが暗躍している。 ただしその主張は、グローバル・リサーチが主張するアメリカ起源説とは真逆の、「中国生物兵器説」だ。 その筆頭が、オルタナ右翼言説で知られる金融ブロガー、ダニエル・イヴァンジイスキー氏が創設した「」と、極右系ラジオ・パーソナリティのアレックス・ジョーンズ氏が運営する「」だ。 ゼロヘッジは基本的には金融情報サイトだが、親ロシア・反米陰謀論の政治記事が際立っている。 インフォウォーズの ジョーンズ氏は前述のチョスドフスキー氏に匹敵する陰謀論界の「スター」だ。 米疾病対策センター(CDC)による新型コロナウイルスの電子顕微鏡画像。 同論文によると、新型コロナウイルスにはSARS(重症急性呼吸器症候群)を引き起こしたコロナウイルスにない、4つの新しい遺伝子配列が挿入されていて、その配列はエイズ(後天性免疫不全症候群)を引き起こすHIV(ヒト免疫不全ウイルス)と共通するという。 そして、その配列は自然に起こる現象とは考えにくく、それゆえ新型コロナウイルスは人工である可能性が高いというのだ。 しかし、この人工ウイルス説は、世界中の専門家によってすでに否定されている。 挿入されたという遺伝子配列はきわめて短く、実際にはHIVに限らず多くのウイルスにみられることや、最も似通った他のコロナウイルスと比べても1000以上の断片的な変異があり、そのような遺伝子操作は人工的には不可能で、むしろ自然な変異を示していることなどが指摘された。 遺伝子改変に使われる酵素などの痕跡も見当たらなかった。 結局のところ、ロシアのフェイク情報工作では常連といえる2つの陰謀論サイトが「新型コロナウイルスは中国の研究所でSARSとエイズのウイルスを合成したもの、つまり中国の生物兵器だ」というストーリーを生み出し、それが世界に数多ある陰謀論サイトを経由して拡散されたわけだ。 今後もこうしたサイトからフェイク情報が拡散されることになるだろうが、真に受けないようにご注意いただきたい。 ちなみに、インフォウォーズのジョーンズ氏は、トンデモ説の拡散と同時並行で「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に効く」と称して、歯磨き粉やクリームを販売する商売にも乗り出していた。 これに対しては、3月13日にニューヨーク州司法長官が販売中止を命令。 3月27日には、グーグルがGoogle Playストアでのインフォウォーズのアプリ販売を凍結している。

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中国が「犯人は米国」、勃発した新型コロナ情報戦 米国起源説を世界に発信し始めた中国、世界はどちらを信じるのか(1/4)

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窪田順生 [ノンフィクションライター] くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。 これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。 企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 アメリカの世論調査会社が今月行った調査では、23%の人がウィルスが「意図的に作られた」と回答。 「偶然作られた」と答えた6%を合わせると、29%が「人工ウイルス説」を信じている。 年齢別で見ると、18~29歳が35%と高くなっており、ネットやSNSで情報を入手している若い人たちの間で、この説が広まっていることがうかがえる。 1500株以上のウイルスを保管する、このアジア最大規模の研究施設に疑惑の目を向けているのは、なにもアメリカ人だけではない。 例えば、今月16日には、エイズウイルスの発見によって2008年にノーベル生理学賞・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ氏も、「武漢ウイルス研究所起源説」に言及。 コウモリ由来のコロナウイルスで、エイズワクチンの開発を進めていた中で、何らかのアクシデントで施設外に漏れてしまったという考えを示している。 しかし、実際にこの説が本当なのか否か、確固とした証拠はいまだに、どこからも出されていない。 WHOも参戦して、「いろんな人たちが、いろんなことを言っている」という混沌とした状況だ。 そんな中、なぜ世界では「武漢ウイルス研究所起源説」を頭から信じる人たちが後を絶たないのか。

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新型コロナの発生地はアメリカ?驚きの主張を突然始めた中国

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趙報道官のツイートは、これに対する反論だったのかもしれないが、アメリカ軍が持ち込んだという根拠のない主張は、アメリカの政府、議会、そして国民をも激怒させた。 南部フロリダ州では「ウイルスの抑え込みに失敗したのは中国だ。 偽情報を流してみずからの失態と責任をアメリカに押しつけている」として、感染で損害を被った個人や団体が中国政府を相手取って集団訴訟に踏み切った。 アメリカ政府は趙報道官のツイートを宣戦布告と受け止めた。 偽情報を拡散させる情報戦の嚆矢を中国政府が放ってきたというのだ。 トランプ大統領が記者会見で新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と繰り返し、ポンペイオ国務長官が「武漢ウイルス」と言い続けたのは、中国に対する反撃だったと考えられる。 ポンペイオ国務長官はネット上でビデオメッセージを公表した。 実は中国国内ではそもそもツイッターは利用できない。 中国政府が認めていないからだ。 「金盾=グレート・ファイアウォール」と呼ばれる中国のネット検閲システムでツイッターやフェイスブックへのアクセスを遮断していて、接続はVPNなどを使用するしかない。 にもかかわらず、中国政府は去年からツイッターで自国の立場を海外に英語で宣伝する工作に本格的に乗り出した。 ツイッターの国際社会への影響力と発信力に利用価値を見いだし、情報戦の武器としているのだ。 中国の「ツイッター外交」を調査する研究者、ホアン氏によると、中国の大使館や外交官のツイッターのアカウントは2018年10月時点でわずか17だったが、ことし3月には127に急増した。 趙報道官のツイートを各国の大使館がリツイートし、世界各地に中国のメッセージを拡散しているという。 今や趙報道官のフォロワーは56万人、華報道官のフォロワーは34万人を超え、影響力は決して小さくない。 中国の外交官や国営メディアを情報戦のいわば「表の兵士」とするならば、実は「裏の兵士」も存在する。 それが中国政府のプロパガンダを流す正体不明のアカウントやボットだ。 ツイッター社は去年8月、香港で続く抗議活動を巡り、中国政府による情報戦に利用されたとみられる中国本土の936のアカウントの閉鎖を発表。 さらに翌9月には4301の閉鎖を発表した。 しかし、その一方で新たに大量のアカウントが開設され、今も裏の兵士が運営するものが多数、存在しているとみられている。 調査報道で知られるアメリカの非営利組織「プロパブリカ」は最近、個人のツイッターが何者かにハッキングされて中国政府のプロパガンダを流す事例も増えていると警告している。

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