農林中央金庫 やばい。 住専、サブプラ、CLO・・・全然懲りない農林中金につける薬はあるのか?

農林中央金庫の「年収・給与制度」 OpenWork(旧:Vorkers)

農林中央金庫 やばい

最近企業の倒産や危機的状況を取り上げた記事がよく読まれておりアクセスも普段の二倍程度になっているため、関心が高いのだなと驚いています。 そこで、本日もそれに合わせて倒産が疑われている巨大企業について取り上げたいと思います。 その企業はみずほ銀行です。 みずほ銀行というと日本のメガバンクの一角を占め、「絶対に潰れない企業」と多くの人が考えている企業ではないでしょうか。 実際、私が大学時代に就職活動をした数年前ですら「みずほ銀行に行ったやつは勝ち組」「みずほ銀行に行けば将来安泰」と言われていたものです。 しかしながら、急転直下今みずほ銀行の倒産が叫ばれているのです。 本日は、みずほ銀行がやばい状況に置かれている理由について触れさせていただきました。 Contents• そもそもみずほ銀行の現状はやばいのか まず、倒産するのでは無いかという一件が囁かれたきっかけは半年ほど前のことです。 みずほ銀行が巨額の損失を計上すると発表した件ですね。 東洋経済の記事を少し引用します。 決算期末まで1カ月を切った3月6日、みずほフィナンシャルグループは2019年3月期の連結純利益について、従来予想の5700億円から800億円に引き下げると発表した。 有価証券売却損などで約1800億円、固定資産の減損損失で約5000億円をそれぞれ計上する。 『みずほ、「6800億円」巨額損失でも前向きのなぜ』 東洋経済オンライン 2019年3月7日 決算自体は黒字で終えるとあるものの急遽6800億円の巨額損失を計上すると発表したのです。 この損失の内訳は低金利によるみずほ銀行の厳しい現状を物語っていると多くの人は考えました。 それは二つの角度から理解できます。 固定資産の減損損失5000億円 まず一つ目の金額がでかい方から見ていきましょう。 こちらは、主に不採算店舗の処理とシステム投資によるものだとみずほ銀行は発表しています。 今期カットオーバーした次期システム(構築コストは4,000億円台半ば)について、リテール部門に関わる部分の評価を見直した結果損失が生じた。 一方、来期から見込まれていた償却負担(700~800億円規模)は大きく削減されるとみられる。 『みずほ銀行の未来は? サプライズ「巨額損失計上」の全舞台裏』現代ビジネス 2019年3月17日 金額は一般人からすると途方も無い金額ですが、みずほ銀行としてはむしろポジティブなものと捉えているようです。 なぜなら、利用率の低いATMや不採算の店舗を一気に処理できたのもしかりですし、「サクラダファミリア」とも言われた巨大システムの大規模改修にも成功したからです。 特に後者は、長年の業界再編で色々な銀行のシステムが乗合になっており、非常に保守費用の高いシステムだったと言われていますから今後のコスト増大を軽減できるという意味ですぐに投資回収できるでしょう。 ですので、この5000億円の巨額損失自体はそこまでみずほ銀行レベルの企業であればきにする必要はありません。 有価証券売却損1800億円 続いて有価証券売却損で計上している1800億円の方を見て見ましょう。 こちらは投資銀行に騙されて詐欺まがいの金融商品を買ってしまった結果生じた損益だと言われています。 有価証券絡みの損失1,800億円は、外債やETF等の有価証券のロスカットや、デリバティブの取引先リスクにかかわるもの。 みずほは昨年12月末の時点で、 外債や投信等で2,555億円もの含み損 うち外債1,445億円 を抱えていた。 同上 デリバティブというのは投資銀行などが色々な債権を混ぜ合わせて売り出している金融商品で、CDSやCLOといった横文字で語られるものが有名です。 (CDSはリーマンショックを引き起こした最大の要因とも言われており、本来であれば借りれない人に住宅ローンを組ませてそれを債権化して市場にばらまいたものだとされています。 ) このデリバティブというのは端的に言えば「博打」です。 当たれば大儲けできるものの外せば大損をこくわけです。 これがまともな経済活動ではないと呼ぶのには理由があります。 リスクを事前に回避できるとうたった当の投資銀行リーマンショックでバタバタと倒れたからです。 (メリルリンチ・リーマンブラザーズ・ゴールドマンサックスなど) 話を本題に戻しますと、みずほ銀行はその博打に手を出していて負けたということです。 一般的には銀行というお堅いところだから堅実な経営をと思っておられる方も多いかもしれません。 しかし、今やこのデリバティブに多くの銀行が手を出しているのです。 みずほ銀行より「お堅い」イメージもあるゆうちょや農林中央金庫も手を出していることはすでに広く報道がなされているところです。 () ただ、こちらも痛いは痛いですが、そこまで深刻とは言えないように思います。 ドイツ銀行などのようにデリバティブをいくら持ってるかわからないというところまでは行っていませんし、デリバティブ単体で言えば、むしろ危ういのはゆうちょや農林中金でしょう。 倒産するとすれば引き金はソフトバンクの可能性大 海外メディアなどが報じるみずほの危険はむしろ別のところにあると言われています。 直近の決算では見えない情報も多々ありますが、みずほ銀行の倒産が実際に起こるとすればその引き金は「ソフトバンク」の存在にあると多くの識者は指摘しているのです。 ソフトバンクというのは日本でも屈指の借金を持っている企業ですが、そのメインバンクが実はみずほ銀行です。 同社は多額のキャッシュをソフトバンクに投入しているのはいうまでもないですが、ソフトバンクへの入れ込みようはその資金の貸し出し方にも見られます。 最近、ソフトバンクの借金が急速に増えているのですが、孫正義の持つ株をも担保にして融資をしているのです。 ブルームバーグの記事にあるグラフを見るとそのすごさがわかるでしょう。 関東財務局に6月に提出された変更報告書によれば、孫社長の保有株式は、38%がみずほ銀行や大和証券など19金融機関に担保提供されている。 今年初めの36%から微増となり、2013年6月と比較すれば3倍の水準だ。 『ソフトバンクG孫社長の保有株式、担保提供が増加-下落リスクも』 ブルームバーグ 2019年9月19日 この記事は、ソフトバンクに貸す資金が焦げ付きそうならば、孫正義の株式を多数貰い受ける権利をみずほ銀行は持っているということを説明しています。 ただ、これはとんでもないギャンブルをみずほ銀行がしていることはお分かりいただけるでしょう。 冷静に考えればわかることですが、ソフトバンクに貸した資金が焦げ付きそうな時点でその株式の価値は暴落していることは避けられません。 ですので、担保自体があってないようなものだということです。 仮に、ソフトバンクが倒産の危機となれば、もちろんみずほ銀行以外もダメージは受けるでしょう。 しかし、みずほがメインバンクである以上最も影響を受けることは避けられません。 融資の総額は不明ですが、アームの買収の時だけでも1兆円を貸し出したとあるため、数兆円は融資しているのは間違いないでしょう。 みずほ銀行はに英半導体開発大手アーム・ホールディングスの買収資金として最大1兆円を貸し出す。 『みずほ、1兆円融資の理由 ソフトバンクの英半導体買収』日経新聞 2016年7月19日 さて、このソフトバンクが今倒産の危機にあるということは以前別の記事でご紹介しました。 WeWork問題で燃え始めて同社の株価が急落したことは大きな話題となっていました。 おさらいになりますが、WeWorkは孫氏が述べたように5兆円の規模があると言われていたのにIPOを前にして数千億の価値もあるかも疑わしいというのがバレた企業です。 (出資詐欺に近い) 実はWeWorkは氷山の一角とも言われており値が怪しいIPO前の企業にソフトバンクは多額の投資をしています。 下記はWeWorkの詐欺がバレる前の記事ですが、当時氏は保有資産に27兆円の価値があると述べていたのです。 SBGに対する融資は、最終的に中国電子商取引大手 アリババグループ の株式といった価値ある資産が担保する形となる。 一方、ビジョン・ファンドの借入金はウーバーやシェアオフィス運営大手ウィーワークのような企業への出資が担保している。 SBGは、保有資産には27兆円の価値があるとしている。 『ソフトバンク、「ジャンク級」でも貸したい銀行の事情』ウォルストリートジャーナル 2019 年 5 月 15 日 しかし、ここのうちの一つの企業であるWeWorkが5兆円と言われたものが嘘であり、数千億あればいい方と言われているのを踏まえるとこの27兆円というのは非常に怪しいと言わざるを得ません。 その怪しいファンド会社に仲良しみずほ銀行はほかの銀行の追随を許さない規模で出資してるのです。 みずほ銀行がに対して「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンドに最大5億ドル(約540億円)出資する意向を伝えたことが分かった。 『みずほ銀、最大500億円 ソフトバンクG2号ファンド』日本経済新聞 2019年7月27日 ここまでソフトバンクに入れ込んでいて、今後さらにこのファンドの評価額が幻想だと明らかになればみずほ銀行が倒産となっても全くおかしくないのではないでしょうか。 仮にみずほ銀行が倒産となれば ここまで色々と書いたもののそれでもみずほ銀行が倒産すると言われてもあまりリアリティを感じてもらえない人が多いでしょう。 恐らく前回の金融危機で失業率は上がったものの大企業の倒産が多数発生したというほどではなかったからなのかもしれません。 しかし、前回の金融危機とは違い今回の日本はソフトバンクを筆頭に危ない金融領域に体をかなり突っ込んでます。 そこに多額の融資をしているみずほ銀行が危険とは無縁と考える方が非合理的なのはいうまでもありません。 そして、仮にみずほクラスがやばいとなるとそのほかの日本企業も相当数倒産となるでしょう。 それに向けて何か備えられることが我々にあるでしょうか。 正直ないと思います。 もちろん、日本は人口減少社会であるがゆえに失業率の面でも他国よりはダメージがマシかもしれませんが、廃業が増えれば少なからず非自発的失業も増えるでしょうし、大量にうけいれている移民が問題を起こすといった違う危機への飛び火も考えられます。 できれば、私の予想が外れてほしいものですが、あまりにまずいデータが出てきすぎています。

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全国546農協「JA存亡ランキング」ベスト20!2位JA金沢市、1位は?

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農政改革骨抜きで二極化 JA存亡ランキング JAグループは表向き農家の所得を増やす「自己改革」なるものに取り組んでいることになっている。 自民党の小泉進次郎氏が農林部会長だった2017年前後、農政の会議は立すいの余地もないほど国会議員が集まっていた。 だが、その会議室はいま閑古鳥が鳴いている。 小泉氏ら改革派が重要ポストを退いた上、選挙の季節が到来。 反発が大きい農協改革は夏の参院議員選挙が終わるまで打ち出せない状態になっているのだ。 選挙後も、農政改革の機運が高まることは期待できそうにない。 18年の自民党総裁選挙で、安倍晋三首相の農協改革に反発する一部の農協幹部は対抗馬の石破茂氏を推し、集票力を地方で見せつけた。 これにより政府が農政改革に及び腰になっているのだ。 一方、JAグループは「金融依存から脱却しなければ農協経営が行き詰まる」という不都合な真実に目を背け続けている。 JAバンクの元締めで、農協が集めたお金で運用益を上げ農協に還元してきた農林中央金庫の業績は右肩下がり。 17年度の純利益は3期前の3分の1に当たる、1476億円に減少した。 政府の圧力の有無にかかわらず、農協が金融依存を脱し、本業の農業関連事業を強化しなければならないのは自明の理だ。 だが、こうした状況下で、JAグループの司令塔、JA全中が全力を挙げているのは、農協が引き続き金融を行えるようにする特例措置(総合事業)を維持するための「お手盛りアンケート調査」だ。 この調査は、1000万人の全組合員宅を農協職員が訪問して総合事業の重要性を説き、「総合事業は継続すべき」という選択肢を選んでもらうというもの。 本誌が入手した調査のマニュアルには、政府が改革を強行すると、非農家(准組合員)が「JAの事業を利用できなくなる恐れがある」という誤解を招く表現がある。 実際は、制度が変わっても非農家は直売所や住宅ローンを利用できる可能性が高い(金融サービスは農協から分離した別組織が提供可能)。 単位農協が生きる道は、全中など上部団体の方針の中にはなさそうだ。 全国の農協をランキング ベスト20に輝いたのは? 本誌は、「JA存亡ランキング」の中で、最上位の農協を決めるべく、全国に約640ある単位農協を、農家からの支持と財務の健全性から多角的に評価した「総合ランキング」を作成した(ランキング作成方法の詳細は下図中の「JAランキング作成方法と見方」参照)。 JA魚沼みなみの非凡さは、農業振興の工程表に表れている。 1枚紙に細かな文字で、年次別の目標とそれを実現するための対策が、簡潔に、そしてびっしりと記されているのだ。 農協の監督官庁である農水省の資料でも、これほど緻密で分かりやすい目標管理は見たことがない。 JA魚沼みなみが最上位に掲げる目標は農産物の販売額を4年で18%増やすというものだが、本誌が注目したのはむしろ2番目の「コメの独自販売比率を92%から95%に高める」目標だ。 つまり、コメをJA全農に売ってもらうのではなく、独自に直接販売して農家手取りを増やそうというわけだ。 コメの独自販売は他の農協もチャレンジしているが、一定量で全農による「ガラスの天井」にぶち当たり、それ以上は増やせないことが多い。 JA魚沼みなみは組織の圧力をはねのけて、すでに同比率96%を実現。 目標を前倒しで達成しているという。 3位の茨城県・JA北つくばは、集荷するコメの99%を買い取ることで、ランキング1位、2位のコメどころの農協に勝るとも劣らない販売力の評価(16. 0)を得た(農協は一般的に販売リスクを負わない委託販売が主体)。 JA北つくばの特筆すべき点は、同種の農家支援を全農と民間企業が提供していた場合、同じJAグループだからということで漫然と全農を選ぶのではなく、農家のメリットがより大きい方を選ぶことに徹していることだ。 例えば、ドローンを使ったコメの生産、販売では、全農と住友商事のソリューションを比べた結果、コメの販売での取引実績などから後者をパートナーに選んだ。 ランキング上位の農協はドローンやAI(人工知能)の活用に積極的で、5位の秋田県・JA秋田ふるさとや18位の山形県・JA庄内みどりもドローンを含むスマート農業を推進している。 農協のITリテラシーは今後、農産物の競争力に直結する。 農家にソリューションを提供できる農協とそうでない農協の格差は開く一方だろう。 中小規模農家こそ チャンスあり の第一特集は「儲かる農業2019」です。 本誌は今特集で、担い手農家からの支持率と財務データからJAを評価した「総合ランキング」の他、「担い手から支持されるJA役職員ランキング」、都道府県の農協中央会の会長の知名度と支持率ランキング」を発表し、農協をヒト、モノ、カネから多角的に分析しました。 また、本誌は例年、モデルとなる大規模農家を紹介してきましたが、今年は趣向を変え、小粒でもキラリと光る中小規模の農家にスポットライトを当てました。 本誌「担い手農家アンケート」の結果から、100ヘクタールを超える大規模経営でなくとも、高収益を誇る中小規模の農家が意外なほど多いことが分かりました。 この高収益の中小農家こそ、農業業界の覇権を握ろうとする「プラットフォーマー」たちが熱い視線を送るターゲットです。 高収益の中小農家は農作物に競争力があるだけに、出荷先を選べる立場にあります。 それだけに、手間がかからないJA出荷か、独自販売の開拓かを迷っている場合が多いのです。 プラットフォーマーを目指す大企業や農業ベンチャーは、そうした悩みを抱える実力農家を囲い込みたいと思っています。 生産から販売までの一気通貫のソリューションを提供できれば、覇権獲得がぐっと近づくからです。 本誌では、定番の「レジェンド(大規模)農家」ランキングに加えて、中小でも高収益を上げる「中小キラリ農家」ランキングを作成しました。 中小キラリ農家には、大企業と契約栽培をすることが多い大規模農家では得難い「独立性と自由」があります。 その象徴が、山口県でイチゴを作る、しげきよ農園(中小キラリ農家3位)の重清信夫さんです。 5ヘクタールの農地で1500万円を売り上げ、利益率は40%を誇ります。 大手コンビニのスーパーバイザーだった重清さんの信条はマーケットインの発想を徹底することです。 近隣スーパーのパートやバイヤー、主婦らへの聞き取りを重ね、地元のボリューム層に売れるイチゴパックの売価を398円に設定。 それをベンチマークに、一定面積に植える苗の数を増やすなどしてイチゴの高収量化に努めました。 単位面積当たりの収量を、県平均の2. 5倍まで増大。 低コストの高収益モデルをつくり上げたのです。 実は2003年の就農当初は、販売の大半をJAに依存していました。 JA側からは全量を出荷するように求められましたが、重清さんはこれを拒否。 農協に出荷する農家でつくるイチゴ生産組合を除名になります。 そこから独自の販路拡大と収量アップに取り組み、わずか3年で所得倍増に成功したといいます。 今特集では、テクノロジーを活用したり、商品の独自性を追求したりして、利益率を高めた中小キラリ農家20人から、一般の農家の参考になる「儲かる秘訣」を抽出し、まとめました。 (『週刊ダイヤモンド』編集部 千本木啓文) ミクロを見る虫の目、俯瞰する鳥の目、流れを読む魚の目。 三つの視点の重要さはよく指摘されます。 これに加え、「ラクダの目」もあるなと今回感じました。 ラクダはシルクロードの隊商貿易で活躍しました。 休憩地のオアシスでは、東西から集まる多様な人と物を、そのつぶらな瞳に映したことでしょう。 同様に現代にも、情報が交錯する場所に立つ人がいます。 その一つとして、今回は経営コンサルティングファームの視点を借りました。 個々のコンサルの経験にも左右されますが、国内外から集まる多様な情報を踏まえた視点は、虫の目的な記者の視点とは随分違っていました。 私もラクダ視点を備えたいもの。 まずはまつげの育毛から始めましょうか。

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農林中央金庫(JAバンク)がやばいと言われる理由〜CLOで倒産の危機〜

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