コロナで収入が減ったら忘れずに行うべき国民健康保険料の減免申請。 新型コロナ禍

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コロナで収入が減ったら忘れずに行うべき国民健康保険料の減免申請

事業の再開は当分できないので・・・ 持続化給付金の本来の用途は、事業用の資金として使うことだ。 つまり、この給付金は、商品の仕入れや設備投資、従業員への賃金の支払いなどに使って欲しいというのが、この制度の趣旨だ。 また、経済産業省の「」に明記されているように、持続化給付金は、課税所得(雑収入)になる。 ちなみに、会計処理は、借方科目が「預金」、貸方科目が「雑収入」になり、消費税は課税されないので、「不課税」ということで大丈夫だ。 Q15. 持続化給付金は課税の対象となるのか。 A15. 持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、 使途に制約のない資金を給付するものです。 これは、 税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 しかしながら、私の場合は、「」でも書いたように、医師の診断書(雇用保険受給資格に係る病状証明書)を添えて、雇用保険受給期間の延長解除の手続きをしてからでないと、求職(仕事)をしてはならないことになっている。 そこで、前出の「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」に明記されているように、給付金の使途には制限がないということなので、私は、ありがたく使わせていただくことにした。 自宅兼事務所の修繕費 私も多くの個人事業主同様、自宅を事務所として届け出してあるのだが、レースのカーテンと、障子の襖がぼろぼろだったのを直すことにした。 もっとも、この経費が家事按分できるかどうか、できたとして、どの費目で計上するかは置いておいて(参考:)、ときと同様、地域経済のために些少ながらお役に立てたかと思う。 国民健康保険料の支払い 令和2年度の国民健康保険料額決定通知書が送られてきた つい先日、横浜市から令和2年度のと、4月分のについてのお知らせが同時に送られてきた。 申請書を郵送せずに、窓口に持参すれば、双方を相殺できるのかと思ったら、後者は支給に2か月程度かかると書かれていた。 と違って、すでに病院などからのレセプト情報によって、データが印字されたものが送られてきているのに、なぜそんなに時間がかかるのかと思う。 幸いにも、国民健康保険料は、思ったより高額ではなかったので、受け取った持続化給付金の中から1年分まとめて支払いをしておこうと思う。 国民健康保険料に係る雇用変動(非自発的失業)による負担軽減措置は、雇用保険の受給期間延長があると受けられない 私の手元にあるは、2D(契約期間満了による退職)となっているので、 雇用保険の特定理由離職者に該当する。 従って、横浜市の国民健康保険料については、国民健康保険法施行令第29条の7の2の規定による、が受けられるはずだった。 しかしながら、私の場合は、にあるような、 雇用保険受給資格者証が、受給期間延長のためにもらえないので、この制度の適用が受けられない(離職票や退職証明書では受付できません)そうだ。 この点について、保険年金課に質問すると、 本制度については、ハローワークが発行する「雇用保険受給者資格者証」に基づき申請いただく制度であり、申請には受給資格者証の原本の準備が必要です。 本制度に係る申請後に、日にちをさかのぼって手続きいたしますので、退院後の傷病の様子や求職の状況を検討いただき、ハローワークで「雇用保険受給資格者証」を発行いただくようにお願いします。 ということだった。 もっとも、私の場合は、国民健康保険料の請求額自体が低かったので、もはや減免申請の必要がなくなったのだが、として、所得減少(失職又は事業の失敗等により所得が著しく減少した場合)というのもあるようだ。 ちなみに、私のように、労務不能で、雇用保険受給資格者証を発行してもらえない身体的状況の方が、一般的に国民健康保険料を始め、公租公課を負担するのはキツイと思うのだが、彼らが言うように、2年以内であれば、さかのぼって還付を受けられるというので、一時的な負担はやむなしということだろうか。 新型コロナウイルス感染症による収入減少があった場合 私が持続化給付金を申請した理由がこれだったのだが、もし、国民健康保険に加入している個人事業主などで、 新型コロナウイルス感染症による収入減少があった場合は、2020年4月17日付のダイヤモンドオンラインの記事にあるように、「」をすべきだろう。 事実、横浜市でも「」と制度が告知されている。 私も請求された国民健康保険料が高額だったら検討しようと思ったが、そこまですることはないレベルだったので、皆様の参考になれば幸いである。 国民年金保険料の支払い 国民年金保険料については、私は4月15日の段階で、雇用保険被保険者離職票を持って、を行った。 今でこそ、杖歩行で横浜市内なら行ける状況だが、退院直後の4月15日は、歩行器併用で介護タクシーでの通院、かかった医療費は、その日だけで高額療養費の対象となりそうなレベル(治療費と処方薬で総額21,000円超)だった。 これから医療費がいくらかかるのだと思ったら、家計のリストラ、減免申請できるものは、すべてやると心に誓っていた頃だったからだ。 申請の結果はまだ来ていないが、却下されなければ、そのままでいこうと思う。 私の年齢からすれば、払った方が得ではないかという説もあるようだが・・・ 住民税の支払い 令和2年度のの納税通知書が、未だに送られて来ないというところから見ると、非課税なのかなとも思う。 (笑) あるいは、税金の申告が4月15日と、遅れたから、後から送られてくるのかな? 少なくとも私の国民健康保険料が安く済んだのは、「」にあるように、所得税の確定申告とは別に、住民税の申告をしに行ったのと無縁ではないだろう。 また、これをご覧になっている皆さんも、総務省のウェブサイトで「」が掲載されているので、お住まいの自治体に確認するといいと思う。 株式投資 これは、どの程度できるかわからないが、配当狙いで日本株なら(株価:)()、米国株なら海外送金してエクソンモービル ()あたりが狙い目だろうか。 まあ、こちらはコロナショックの二番底がありそうだという話もあり、公租公課の支払いが終わったら検討してみようと思う。

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申請から1週間で入金された持続化給付金、その使い道は?

コロナで収入が減ったら忘れずに行うべき国民健康保険料の減免申請

舞台芸術関係者(作り手)向けの情報をまとめます。 網羅はできませんので、そのおつもりでご覧ください。 1作品につき上限100万円)。 出演料は一人当たり10万円(一作品につき上限100万円)。 詳細はこちら — 小池百合子 ecoyuri 東京都のサポート(対価型)。 「プロとして芸術文化活動に携わるアーティスト等から、動画作品を募集し専用サイトで配信。 制作したアーティストやスタッフ等に対し出演料相当として一人当たり10万円(上限100万円)」。 対象は4000人。 対象分野は音楽、演劇、舞踊、美術、映像、写真、伝統芸能、複合。 誰もいない劇場に響く俳優の声、どこよりも早く自粛期間に入った皆さんが少しでも助かればいいなと思って作りました。 もちろん、自分もその一人ですが。 損失補填ではないが、これなら自由な発想で申請出来るだろう。 先払いなのも秀逸。 現場を知る方が制度設計したと推察する。 無観客配信環境の整備、過去作品・戯曲の公開、アーカイブ制作に役立てて。 「神戸」とありますが、新型コロナによって影響を受けた「兵庫県下」の団体等が対象になります。 緊急小口資金は失業してなくてもOK、DVで所在地から逃げてる人もOK。 住民票、印鑑等も後でいい。 とにかく生活が立ち行かない人に緊急(2日)で貸し付ける制度であると、厚労省からの直接通達。 あと、オンライン申請はめんどくさそうってことかな。 ご家族、ご友人にもお知らせください。 最終ページには、悩みに応じて相談できる窓口の一覧も。 住居確保給付金とか生活保護もちゃんと入っている。 10万円も大事なのだがほかの制度も広く知られるべき。 末尾には労働、メンタル、DVなどの相談窓口一覧も。 ぜひ広めてください。 使えるものは全部使いましょう。 広く知られるべき情報。 多少なりともこの貸付を検討している人の参考になればと思い、ここまでの手続きの流れをスレッドにしたいと思います。 売上が一定以上減っていれば受給でき、返済の必要はありません。 受付は来週から。 できる準備はやっておきましょう。 持続化給付金の概要、よくある質問、問い合わせ先などに関して解説していますので、ぜひご覧頂けると幸いです。 (1/2) — 新型コロナウイルス感染症対策推進室(内閣官房) Kanboukansen また詳しい情報は下記リンクに掲載されておりますので、合わせてご覧頂けると幸いです。 開発期間約1日。 新型コロナ感染拡大防止のためにもぜひご利用ください。

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コロナで収入激減の40代夫婦が選んだ「生命保険解約」という危うい奇策(2020年7月13日)|BIGLOBEニュース

コロナで収入が減ったら忘れずに行うべき国民健康保険料の減免申請

『週刊ダイヤモンド』7月4日号の第1特集は「保険 コロナ時代の最強見直し術」です。 コロナ禍が企業業績や雇用情勢を大きく悪化させる中で、私たちの家計にも大きな影響を及ぼし始めています。 民間調査によると、生命保険への支出額は年間平均で40万円前後。 家計の平均年収と比較すると実に7%に当たります。 今後契約の見直しは必至ですが、一体何を判断基準にして保険会社や商品を選べばいいのでしょうか。 今特集では商品の特性から各保険会社の経営実態まで、さまざまな角度から保険との向き合い方について探りました。 大手生保は「競争力の源泉」に制約 損保は契約者の期待を裏切ることに 「顧客が能動的に保険を検討することは、通常少ないですからね」 明治安田生命保険の根岸秋男社長は、生命保険という金融商品の特性についてそう率直に語る。 だからこそ、3万人を超える「生保レディー」を抱えて、顧客と対面しながら今後の生活設計を聞き、ニーズを丁寧に掘り起こしていくという、地道な営業が不可欠というわけだ。 対面営業は、特に大手生保の競争力の源泉になっているが、コロナ禍はまさにその部分に大きな制約をかけてきた。 そして緊急事態宣言下で、生保レディーがつかめなかった医療保険などの新契約は、オンライン募集を軸とするネット生保に一気に流れていった。 今後それが本流となるかどうかは、コロナの動向によるところが大きい。 ただ、旧来の「プッシュ型営業」の限界が改めて浮き彫りになり、デジタル化に向けた大きな転換を迫られ始めているのは確かだ。 さらに、かつての営業スタイルを今後完全に取り戻せたとしても、そこには運用難によって魅力ある商品をなかなか提案できないという現実が待ち受けている。 生保だけではない。 コロナ禍は、損害保険各社のウイークポイントもあぶり出した。 それは新型感染症のパンデミック(世界的流行)に対し、商品や体制の面での備えと提案が不十分でほとんど補償ができず、企業をはじめとした契約者の期待をことごとく裏切ったということだ。 一方で損保業界は、影響が限定的だったことで大きな損失を免れたと胸をなで下ろし、コロナが終息すれば、そうした契約者からの批判的な雑音は次第に収まるだろうと、高をくくっている節さえあった。 そうした姿勢を見て、鉄ついを下したのが経営を監督する金融庁だった。 2007年の「不払い問題」以来ともされる、損保と金融庁の補償方針を巡るバトルは、今後どのような決着を迎えるのか。 大手損保の一部で、休業補償の拡充などを巡っていまだに続く舞台裏での激しい攻防の様子からは、政治家やOBを巻き込んだ厳しい利害の対立が垣間見える。 そうした混乱のさなかにあり、家計が厳しさを増す状況で、私たちは契約者として保険とどう向き合っていくべきなのか。 特集では保険会社としての経営姿勢からそれぞれの商品の特性まで、さまざまな角度から探っていく。

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